憲法九条を否定する動きも強まっています

2011.03.01    代表運営委員 大西 五郎  



 最近の報道の中から憲法九条をめぐる動きを拾い出してみました。



鳩山前首相の「海兵隊の抑止力は方便だった」発言


 なんと言っても一番のサプライズは、鳩山前首相が「普天間基地の県外移転ができず、辺野古しか残らなくなった時にその理屈づけをしなければならず、考えあぐねて米海兵隊の抑止力という言葉を使ったが、方便といわれれば方便だった。」と語ったことです。
ボケの花  これは琉球新報や沖縄タイムス、共同通信の合同インタビューに答えたもので、鳩山前首相は「普天間基地の移転先は海外、少なくとも県外」と言っておきながら、アメリカ側と国外・県外の移転について話し合っていなかったことも明らかになりました。また「抑止力」についても「海兵隊は一朝ことある時に米国人を救出する役割だから、存在自体が直接戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」とも語りました。

 海兵隊が沖縄に駐留しているのは、日本を防衛するためではなく中東への出撃基地としてです。沖縄の海兵隊に限らず、アメリカ軍が日本に駐留していること、アメリカから絶えず"show the flag" "boots on the ground"と集団的自衛権の行使を促されていることを考えれば、憲法九条の立場から日米安保条約を考え直す必要があります。



離島防衛強化へ 日米共同訓練


 新しい防衛大綱で謳われた離島の防衛態勢の強化に向けて、陸上自衛隊は、アメリカ西海岸でアメリカ海兵隊とともに海からの上陸作戦を想定した日米共同訓練を2月10日から行っています。



米「国家軍事戦略」で日本の自衛隊に国際活動を促す


 アメリカのマレン統合参謀本部議長は8日、米国の国家戦略において米軍が果たすべき役割について説明した「国家軍事戦略」を発表しました。その中で、アメリカ軍は日本の自衛隊が域外での運用能力を向上させていくことに協力していくと明記し、自衛隊が積極的に国際平和協力活動≠ノ参加するよう促しています。



自民党が
尖閣諸島への上陸調査を求める決議案提出へ


 自民党は2月16日の領土に関する特命委員会で、「尖閣諸島の上陸調査を政府に求める決議案を今国会に提出する方針を確認しました。決議案は、灯台の改修、気象観測所の設置など島の利用を進めることで日本の実効支配を示すよう求めています。また政府の調査とともに、国会としても国政調査権に基づく調査を行うべきだとしています。国家主義的傾向を強める方向に向かうことが心配です。



民主党が、憲法審査会の規定案の議論を進める


 このように憲法九条の立場を損なうような動きが強まっていますが、 トサミズキ こうした中で民主党の参議院執行部は憲法改正のための議論を行うための憲法審査会の設置に必要な規定案のとりまとめに向けた議論を進めることになりました。
 衆議院では一昨年民主党など野党の反対を押し切って自・公両党による強行採決で審査会の規定を定めましたが、参議院では委員の数をどうするかも含めて規定が決まっていません。しかし民主党の参議院執行部は国民投票法(憲法改正の手続き法)が昨年5月に施行されたのに規定がないのは不自然だとして、今国会の会期中に規定案を作り、野党に提示することにしました。憲法改正への道筋が敷かれることになります。いよいよ「九条変えるな」の声を大にしていくことが必要です。



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