学習講演会の報告タイトル

2011.04.10  文責:佐藤隆三 (THK-OB)



講師の野原仁岐阜大准教授

講師の野原仁 岐阜大准教授

 毎年恒例になった春の学習講演会、今年は桜が5分咲きの4月1日、名古屋市公会堂第1集会室で「テレビは今後どうなるのか」と題して行われました。講師は、当会の代表運営委員委員、野原仁岐阜大学准教授です。
 野原講師は、1989年名古屋テレビに入社。6年間、スポーツ部や報道部で活躍したあと大学院進学のため退職しています。「当時の先輩がたくさんいらっしゃるので話づらいんですが」と言って、講義が始まりました。
 60年振りの放送法大改正がテレビに与える影響はどんなものか、インターネットはどのように規制されようとしているのか、以下に当日の講演を詳しく報告いたします。


参入規制を緩和しながら

放送事業の規制を強化


 今日は、「テレビは今後どうなるのか」ということで、特に放送法の改正のことを中心にお話します。放送法は、テレビ、ラジオを規定している重要な法律ですが、昨年の11月に、総務省いわく60年振りに大改正が行われました。
 どんな風に変わったかを一言で言うと、それまでのメディア毎の縦割りだった法律をレイヤー(層)構造、つまりコンテンツ、伝送サービス、伝送設備という枠で集約して横割りに変えました。
 その結果、コンテンツ層の有線ラジオ放送法、有線テレビ放送法、電気通信役務利用放送法といったものは全部廃止になり、すべて放送法のなかに組み込まれました。
 伝送サービスの層である電気通信事業法と、伝送設備の層である電波法と有線電気通信法はあまり変わっていません。
 つまり、大きく変わったのは放送法だけなのです。



放送を3つに分類

地上波テレビ・ラジオの規制は、ほぼこれまで通り


 これまで放送法で規定されてきた現行のテレビ、ラジオは、新法では、地上波、衛星放送を問わず「基幹放送」となります。
 この「基幹放送」は2つに分類されます。衛星放送と地上波放送です。

大島桜

大島桜

 無線設備である放送送信設備の設置・運用をここでは、ハードと言い、番組の送出、つまり放送の業務のことをソフトと言うことにします。
 衛星放送では、このハードとソフトを別の会社で行うことを希望する者のために、ハードの「免許」とソフトの「認定」に分離する制度を新設しました。
 例を挙げると、「スカパー!」がそうです。「スカパー!」というのはプラットフォームですから自分のところで番組を作らない。ハードだけ提供します。「スカパー!」は電波法で免許を受けて、「基幹放送局提供事業者」となります。一方、「スカパー!」で流す番組を作っているのはいろんな会社です。もちろん、TBSとかフジとか既存のテレビ局も自分のところの番組を放送しています。そういう「スカパー!」に番組を提供している放送事業者は放送法の「認定」を受けて、「認定基幹放送事業者」になるというわけです。

 一方、地上波についてはこれまでどおり、電波法で免許を受けることになります。これは「特定地上波基幹放送事業者」という名前になります。名前は変わりますが、地上波テレビ、ラジオは今回の放送法改正ではほとんど影響を受けません。
 ですから民放連の広瀬会長、元テレ朝の社長ですが、今回の放送法の改正については賛成すると言っています。

 「基幹放送」以外の放送を「一般放送」と云うことになりました。
大島桜  一般放送に該当するものとしては、CATVや有線ラジオ、124度/128度CS、IPマルチキャスト放送などが含まれます。

 IPマルチキャスト放送というのは、例えばNTTがやっている光テレビのようなものです。これはインターネットテレビとは違います。インターネットテレビはインターネットを利用して主にパソコンで見るために番組配信をしているものです。これに対して、IPマルチキャスト放送というのは光ファイバーの専用回線を使って、それぞれの家庭に番組を配信するもので、家庭用の普通のテレビで見ます。ただ、これはまだ普及していません。
 また、124度/128度CSというのは、CATV向けや企業向けに映像通信しているCSです。

 インターネットで動画配信をしている「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」などは放送かどうかで微妙な立場に立たされています。



「放送番組の種別の公表」が義務づけ

マスメディア集中排除原則の緩和


 改正の主なポイントを7点上げます。

 第1は、「放送」の定義が変わりました。旧法では「無線通信」、つまり電波を使って情報を伝達するのが放送でした。新法ではこれが「電気通信」になりました。ですから、ケーブルや光ファイバーを使った放送も含まれます。


 第2は「放送への参入に係る制度の整理・統合、弾力化」が行われたということです。

河津桜

河津桜

 参入の手続きですが、地上波のテレビ・ラジオはこれまで通りです。放送送信設備、放送機器というハード部分での電波法の免許で放送事業を行うことが出来ます。
 BSとスカパー!は変わりました。いままでは電波法に基づくハード部分の免許で放送事業をやってもよかったのが、放送法の93条で決められている総務省の「認定」を受けなければならないことになりました。
 「一般放送」に該当するCATVや有線ラジオ等は、これまでの法律では申請して総務大臣の「許可」を受ける必要がありました。これが、今後は「登録」または、「届出」だけで済むことになりました。
 その点では、一般放送の参入は規制が緩和されたと云えます。


 第3は、「マスメディア集中排除原則の法定化」です。
 これまでのマスメディア集中排除原則というのは、「放送局にかかわる表現の自由に関する省令」で決められていました。それを法律の中で規定し、緩和したということです。
 例えば、名古屋地区で言いますと、CBCが例えば東海テレビに出資するとします。この場合、同一エリアですので、10%までしか出資出来ませんでした。これが福井放送へ出資するとなると、放送エリアが違いますので20%まで出資出来ます。それが、今度の放送法では、最高33%まで出資してもいいということになりました。ただし、具体的に同一エリアは何%、違うエリアは何%というのは総務省令で定めることになってますので、まだ、数字は明らかになっていません。



 第4は「放送における安全・信頼性の確保」です。
河津桜  放送事故がここ数年多発しているということもあって、設備の維持とか、重大事故が発生した場合の報告にかかる規定を新しく作りました。これは地上波のテレビ局、ラジオ局には、電波法で同様の規定がありますが、それを放送法のなかに盛り込んだということです。



 第5は「放送番組の種別の公表」が義務づけられたことです。
 多分、地上波のテレビ局、ラジオ局が一番嫌がるのがこの「放送番組の種別の公表」でしょう。改正前の放送法にも「番組調和原則」があって、報道、娯楽、教養、などをバランスよく放送しなければいけないと書いてありました。 ところがそれは、一応法律にそう書いてあるだけで、実際にはそれぞれ個々の放送事業者が、この番組は報道番組、この番組は情報番組と勝手に決めて、それがどれぐらいの割合にあるのか別に公表する義務はありませんでした。新法では、これを公表しなさいということになりました。つまり、この番組は情報番組なのか報道番組なのか、すべての番組について番組の種別をきちっと決めて、1週間の中で報道番組は何%、教養番組は何%というようなことを公表しなければいけないということになりました。
 地上波のテレビ・ラジオ局にとってはおそらくここが一番大きく変わった点だと思います。



 第6が「再放送同意に係る紛争処理に関するあっせん・仲裁制度の整備」ということです。
河津桜  これはご存知の方もいらっしゃると思いますが、長野県のCATVが例えば東京のキー局の番組を受信して再放送するということをやっています。東京のキー局は、地元系列局との関係がありますから、再送信に同意しません。そういった、CATVと地上波、衛星放送のテレビとの紛争はかなり起こっているんですね。それを解決するための仲裁制度というのを電気通信紛争処理委員会というところでやりましょうと云うことです。



 第7は「有料放送における提供条件の説明等」ということです。
 WOWOWだとかCATVなどが受信者と契約するときに、月々いくらで、どういう条件でこの放送を提供します、ということを契約者に説明しなければいけないということを法律で義務付けました。

 以上が新しい放送法で変わったポイントです。


<改正の経緯>

すべては、「竹中懇」から始まった


 去年、11月26日に参議院で可決され、新しい放送法が成立しました。
 今回の法改正に向けて、5年前から継続的な動きが始まりました。
 2005年の12月、当時小泉内閣の下で竹中平蔵総務大臣の私的な懇談会として作られた「通信・放送のあり方に関する懇談会」、通称「竹中懇」が発足します。これが今回の放送法改正に向けでの議論の出発点になります。

桜、御衣黄

御衣黄桜

 ここでは、NHKやNTTに関する問題も議論されました。その報告書が06年に公表されましたが、そこで云われたのが「政府は通信と放送のあり方を全面的に見直し、通信事業の公正競争の促進と、放送事業者の事業展開の自由度の拡大を図り、各事業者の競争力を高めるべき」だというものでした。この竹中懇というのは、放送をもっと市民に役立つものにしようなどという意志はまったくなく、単に、事業面における規制を取り払って、放送業界にも異業種からの新規参入を促し、或いは通信業界についても、もっともっと競争させる、それでお金儲けの機会を増やすというのが目的でした。実際、報告書にもそれに沿った結論を書いています。
 この竹中懇の報告を受けて早速「通信・放送のあり方に関する政府与党の合意」が6月20日に行われました。そこで合意されたことは、マスメディア集中排除原則の緩和、通信と放送に関する総合的な法体系の検討着手、そして、重要なのは2010年までに結論を出すと決めたことです。
 政府与党合意を受けて、総務省のなかに「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」というのが作られました。これも総務審議官という総務省ナンバー3の官僚の私的な懇談会です。9月には、何年までに何をやるのかという行程プログラムを公表しました。
 そして、07年12月、「研究会」が報告書を公表しました。
 ここで出てきたのが「レイヤー構造」です。従来の法律が縦割りだった、それを横割り、つまり「レイヤー構造」に変えるというのがこの報告書で提示されました。そして、NTT法を含む9つの放送通信関係のすべての法律を「情報通信法(仮称)」という法律に集約しようと提言しました。
桜、御衣黄  報告書には、インターネット上のコンテンツにも一定の規制を設けるということが書かれていました。そのため、インターネットでホームページを開いている個人やストリーミングで映像を配信しているフリーのジャーナリストなどから批判が集まりしまた。
 その結果、総務省は一つの法律に全部を放り込むのは無理かなと再検討したそうです。  08年2月には「研究会」の報告書を受けて、総務省が省令できちっと位置づけた「情報通信審議会」に、どう法律にまとめるのかを審議して下さいという諮問をしました。
 その答申志望時期は09年12月ごろとしました。総務官僚としては2010年に法案を成立させたいという期限があります。実際に法律を作るにはかなりの時間と労力がいりますから、審議会に対しては、だいたい1年ぐらい前までには、どうしたらいいのかということを答申してくださいとお願いしたわけです。
 それを受けてこの「情報通信審議会」の中に「通信と放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が作られました。で、この検討委員会は総務省の要望より4ヵ月も早く報告書を作って公表しました。
 そのポイントは「新たな法体系として、現行法制をコンテンツ、伝送サービス、伝送設備の3つのレイヤー別に集約」するということです。このレイヤー別に集約するというのが今回の法律改正の大きなポイントになっています。
 この報告書に対して経団連がコメントを出しています。経団連が通信・放送に関して望む方向性とばっちり合ってます、大賛成ですと云っています。
 経団連が賛成するということは、お金儲けになるし、産業がどんどん活性化されると思っているということです。



突如加えられた危険な条文


 10年3月、政府が「放送法等の一部を改正する法律案」を実際に国会に提出しました。ところが、ここで「情報通信審議会」の検討委員会ではまったく検討もされず、報告書にもまったく記載されなかった2つのことがこの法律案の中に入っていました。入れたのは総務官僚です。

カタクリの花

カタクリの花

 1つ目は「電波監理審議会が番組内容規律を含む放送政策について、総務大臣に建議する権限を新設する」というものです。
 つまり電波監理審議会は今の規定では総務大臣から諮問を受けたときに検討して答申するというのが基本的なスタイルです。ところがそうではなくて、電波監理審議会の方が主体的に、放送の番組内容を含む放送政策について、こういう風にすべきだと総務大臣に意見を述べることが出来るようになります。そういう権限を電波監理審議会に与えるということです。
 電波監理審議会も情報監理審議会も委員を選ぶのは総務官僚です。従って実質的に牛耳り、裏で操っているのは総務官僚です。ですから、総務省が或いは総務官僚が番組の内容を含む放送政策について実質的に、自分たちの意見を言うことが出来るということになります。
 つまり、権力をもっている総務官僚が個々の放送局の放送内容にまで口を出すことが出来るという極めて危険な規定なのです。

 そして、2つ目は「NHK会長を経営委員会の構成員とする」という改正です。
 これは実はNHKからの要望で盛り込まれたらしいんですが、NHKの会長というのは今は経営委員会の委員ではありません。昭和34年の放送法の改正まではNHKの会長は経営委員会の委員でした。ところがあまりにもNHKの会長に権限が集中してしまいます。これではまずいだろうというので会長は経営委員から外れました。それを復活させようといのうが総務官僚が勝手に法案の中に潜り込ませた2点目です。

 これを見た野党の自民党と公明党が、そんな話聞いておらんと怒って反対し、衆議院の総務委員会でこの2点を削除する修正提案をしました。それに対して与党民主党・社民党は取りあえずNHK会長の問題についてはもう少し検討するということで、1つ目の電波監理審議会の権限強化部分だけを削除した修正案を与党案として衆議院で強行採決し参議院に送付しました。
 そのまま参議院でも可決されるはずでしたが、6月に鳩山首相が辞めたために参議院では審議に入れず、結局廃案になりました。
カタクリの花  廃案のままにするつもりはありませんから、10月に開かれた臨時国会に再提出されました。最終的にどうなったかといいますと、NHKの会長を経営委員に加えるという改正も総務委員会の議論の中で削除されました。
 更には、付則の14条第1項に「クロスメディア所有規制に関する検討事項」として「本法律施行3年以内に規制のあり方等について検討し、必要があるときは所用の措置を講ずる」という条文がありましたが、これも削除されまして、11月25日に衆議院で可決し、参議院に送付して、翌26日に参議院で可決して、12月3日に新しい放送法が公布されました。
 クロスメディアの所有制限というのは新聞社がテレビ局の株を持つ、又は、テレビ局が新聞社やラジオ局の株を持つというように異なるメディア同士が株式を所有することに制限を設けようとするものです。今でもマスメディア集中排除原則で規定はあるのですが、これを強化すべきだという意見がいろんなところから上がっていました。3年以内に、それに関する議論をしましょうということを付則に書いたんですが、これに対しては自民党と公明党が反対し、民主党も折れたということです。



 経緯は以上の通りです。ポイントは最初の竹中懇です。竹中懇で議論されたことが出発点で、それに沿った形で今回の放送法は改正されたということが大事な点です。



<問題点>

改正の隠された本当の理由


 放送法改正の問題点を7点挙げます。


 第1は、なぜ、放送法を改正する必要があるのかという疑問です。

しゃくなげ

しゃくなげ

 今回の放送法の改正では地上波のテレビやラジオに関するものはほとんど変わっていません。NHKのところもほとんど変わっていません。規制が少し強化されたというだけです。その隠された本当の理由を3点挙げたいと思います。

 (1)として、放送産業の規制緩和による競争促進と事業展開の多角化だと考えています。
 今までの放送法ではハードとソフトが一致するというのが原則でした。いわゆる地上波のテレビ局やラジオ局のような形が原則でした。で、「スカパー!」のような委託放送事業だとか受託放送事業というのは例外ですよというのがこれまでの原則でした。これが逆になりました。ソフト・ハードの分離が原則です。ただし、既存のテレビ、ラジオ局のことがあるから、これは例外として認めましょうということになりました。
 これはどういうことかと云うと、コンテンツの分野にドンドン異業種からも参入しやすくするということが大きな目的です。

 (2)としては、事業に関しては規制を緩和する。その一方で、放送事業者対総務省の関係で云うと総務省は放送事業者に対する規制を強化しようと云うねらいがやっぱりあると思います。

 (3)としては、2010年に放送法を全面改正するということが目的になっているということです。まさに、市民不在の総務官僚のための改正が行われたわけです。



 問題点の第2は、民主党の公約である「通信・放送委員会」設置に向けての議論がまだ行われているなかで、大改正を行ったという矛盾です。
しゃくなげ  民主党は、総務省に代わる新たな放送監理主体としての「通信・放送委員会」を公約に掲げました。1昨年の12月にはこの設置問題を含めて議論する組織として、総務省が「今後のICT分野における国民の権利保障等のあり方を考えるフォーラム」というのを作りました。ここでいろんな人たちが通信・放送委員会を作ることも含めて議論をしています。2010年12月に一旦そこで議論が終わって報告書を出しています。
 つまり、放送法改正の研究と平行して電波監理主体をどうするかが議論されていました。この通信・放送委員会が設置されるかどうかは判りませんが、もし設置されたら当然、放送法を全面的に改正する必要があります。いままで総務大臣だったところを例えば「通信・放送委員会委員長」に書き換えるなど、全面的に改正する必要があります。だから、放送監理主体のあり方についての議論が行われている最中に放送法を大改正するというのは異常なわけです。
 総務省が放送を監理するという枠内で、今回の放送法大改正が行われたということは、放送監理の仕組みを温存するということをフォーラムを無視して総務官僚が決めたと云えるわけです。



 問題点の第3は「内容が複雑すぎて普通の市民には理解が難しい」ということです。法律というのは、わざと一般の人には判りにくく書いているんじゃないかと思うほどですが、特に、今回の放送法は本当に判りづらいものになっています。こういう市民を疎外する法律というのはやはり良くないと思います。専門家にしか判らないような法律の作り方は問題です。



シャクナゲ

 問題点の第4は、放送の定義が変更されたことで、規制対象が拡大されたことです。
 特に問題になるのは「一般放送」というものの範囲が無限定で、総務省の意向で恣意的に決められることです。
 新しく改正された2条3号で「一般放送」とは「基幹放送」以外の放送をいうと定義されています。「一般放送」には「登録が必要ない一般放送」という規定があります。一般放送は基本的に登録が必要だということになっていますが、中には登録が必要ない一般放送もあります、と話が複雑になっています。  登録が必要ない一般放送とはどういうものかというと、新法の126条で、「受信者の利益及び放送の健全な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定め」たものとなっています。問題なのは、その範囲を総務省が決めるということです。いま、総務省で、この放送は登録が必要か、この放送は必要ないかと検討しているところだと思います。
 更にもう一つ、その上でややこしいのが、「基幹放送」にも「一般放送」にも該当しない「非放送」というものがあるんです。「非放送」についても放送法で決められています。では「非放送」って何だということですが、実際は放送だけれども法律上は放送と見なさないというものです。
 この非放送の範囲については、第176条で「受信者の利益及び放送の健全な発達を阻害するおそれがないものとして総務省令で定める」となっていて、これもまた、総務省が勝手に決めることになっています。

沈丁花

沈丁花

 具体例で考えてみますと、例えばニコニコ動画やユーチューブのような動画配信サービスについては、例えその運営主体が、うちは「非放送」だと判断して登録をしないでいても、総務省がこれは第176条の規定に該当しない、法律上放送に該当すると判断してしまうと、一般放送事業者として登録しなさいということになります。一般放送事業者となると当然規制の対象となって、最悪、総務大臣による業務停止命令を受ける可能性があるということです。業務停止ということは放送をやめろと云うことですね。
 ちなみに、地上波については業務停止命令はありません。ありませんというより、電波法に基づいてやられるということです。
 ですから、放送の定義を変えたことによって、一番の影響を受けるのはインターネットで動画を配信している放送と云っていいのかもしれません。ユーチューブやニコニコ動画などが大きな影響を受けると考えられます。
 ちなみに、去年5月の衆議院総務委員会の質疑では、「ユーチューブやニコニコ動画というのは放送ではないですから、規制するつもりはありません」と民主党の内藤総務副大臣が言っていました。しかしそれはどこまで守られるか判りません。法律にこのように書かれている以上、政権が代わったら、例えばまた自民党になったらユーチューブもニコニコ動画も一般放送だということになってしまうこともあると思うんですね。法律で一旦決められてしまうと、いくら政府が規制しませんと云っても、規制される可能性は残ってしまうということです。



 問題点の第5は、さまざまな規制の強化ということです。

シャガ

シャガ

 改正前の放送法は、電波を発射する権利を免許として与えるかどうかというところで総務省は放送を規制していました。放送の内容についてはアンタッチャブルでした。ところが今回、「認定」という制度が出来たことで、内容についても検討して認定するかどうか決めるということですから、特に、BS及び110度CS「スカパー!」で番組を流している放送事業者にとっては、ソフト面で直接的な規制を受けることになります。
 第93条第5号で、認定の条件の1つとして「その認定をすることが基幹放送普及計画に適合すること、その他放送の普及及び健全な発達のために適切である」ことが認定の条件となっています。
 例えば「スカパー!」で放送したいと申請したある専門チャンネルが「番組が放送の普及及び健全な発達のために適切ではないと判断」したとして総務省から認定されないこともあるというわけです。これは、放送内容で規制されるということで、表現の自由の観点から大きな問題だということです。
 更に、104条の3号というところで、認定取り消しの条件の1つとしてマスメディア集中排除原則に違反したら認定を取り消すことが出来るとなっています。改正前の放送法ではそんなことは出来ませんでした。
 マスメディア集中排除原則に違反するのがいいとはもちろん言いません。好いとは言いませんが、違反しても総務省が行政指導して改善するというのが今までのやり方でした。ところが今回放送法が改正されて、より厳しく、行政指導ではなく法律で認定を取り消すことになりました。



 問題点の第6は、総務省による恣意的運用の強化です。

ムスカリ

ムスカリ

 地上波放送事業者は何も変わりありません。しかし、第174条において、認定基幹放送事業者(衛星放送)と一般放送事業者に対しては、放送法や行政処分等に反した場合に総務大臣が業務停止を命令できると規定しました。
 今までも、例えばCATVに対しては業務停止を命令することは出来ました。これは有線テレビジョン放送法にその規定がありました。ただし、その業務停止を命令する前に、命令が妥当かどうか電波監理審議会に諮問する必要がありました。ところが、今回の放送法の改正によって、電波監理審議会に諮問しなくてもよくなりました。だから、総務大臣、と云っても実際は総務官僚ですが電波監理審議会に諮問もせずに、いきなりこの放送はけしからんから業務停止ということが出来るということです。
 これも大きな問題なんですが他にも総務省の権限の強化が図られています。181条には「この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令で定める」と書いています。これまでも総務官僚が好き勝手にやってきたと思うんですが、それがより一層やりやすくなったということです。
 つまり、総務省の恣意的運用がより強化されたと云えるんではないかということです。



 問題点の第7は「その他」としていくつか挙げます。
 まず、番組調和原則の公表についてです。
 例えば東海テレビは、この番組は報道番組で、これは情報番組、これは娯楽番組だと全部の番組で決めて、1週間に放送した番組のうち、報道番組が何%なのか、情報番組は何%、娯楽番組は何%ということを公表しないといけないということになりました。
五条川の桜  これはある意味、規制の強化なんですけれども、この放送状況の公表を義務づけたというのは理由があるんですね。一番大きいのはテレビショッピング番組です。今ほとんどのテレビ局はテレビショッピング番組を教養番組にしています。あまりに酷い話です。
 私が住んでる岐阜には岐阜放送がありますが、1昨年の12月に、うちの学生が卒業論文を書くので岐阜放送を1ヵ月全部録画して、どれぐらいテレビショッピング番組が放送されているかを調べました。すると、なんと55%がテレビショッピング番組でした。三重テレビも似たようなものでしょう。もちろん、在名局はそんなことはありません。そのときに調べた在名局で一番多かったCBCでも8%程度でした。あと多いのはBSですね。BSのフジだとかTBSだとか。このBSも平均25%ぐらい。テレビショッピング番組がこんなに多いのはやっぱりまずいんじゃないかと個人的には思います。ですから、番組調和原則の公表を義務づけることに賛成か反対か、まだ私は結論が出ていません。プラスの側面もあるということは考えておく必要があると思います。

 その他の2として、「クロスメディア規制をどういうふうにするのか検討していきましょう」という付則を削除した件です。これは規制そのものをしていかなければいけないんじゃないかと僕は思っています。これも異論が多いですね。クロスメディア所有規制を放送法できちっと規制していく必要があると思います。

桜ソメイヨシノ  その他の3としては、NHKに関する部分がまったく変更されていないということです。
 もともと放送法というのはNHK法だったんです。NHKに関する条文が圧倒的に多くて、その後、民放が生まれて一般放送事業者に関する規定が付け加えられました。この放送法の柱であるNHKの部分についてはほとんど変更されていません。
 実は竹中懇のときにはNHKをどうするのか議論されています。NHKはチャンネル数が多いから減らせとか、NHKは国際放送をもっとやれとか、いろんな議論が出てきました。
 報告書にもNHKのことがたくさん書かれていました。
 ところが、竹中懇の報告書以降の研究会や検討会の報告書ではNHKのことがまったく書かれていません。
 未確認情報ですが、NHKからだいぶ総務省にお願いがあったようです。経営委員会の委員に会長を加えてくださいということと、それ以外の部分は変えないでくださいとNHKの某理事がお願いをしたという話も聞こえてきます。
 また、NTTに関してもまったく議論になっていません。通信のことを考える上でNTTの存在は非常に大きく、NTTをどうするのかということも含めて考えていかなければいけないんですが、触れられていません。



放送法改正のあるべき姿


 最後に、放送法の改正を見てきて思うことです。
 放送法改正の経緯をみていくと、私的な懇談会ということで総務官僚が扱い易い、或いは、総務官僚がこうしたいと思っていることに賛成してくれる人たちを大勢委員に選んで、そのなかで議論して原案を作って、それを基に総務官僚が実際の法律案を作っていくというこのやり方を先ず変えないといけないと思います。
 私たち普通の市民が放送をどうしていくのかということを考える、或いは自分たちの意見を述べていく、そう言った中で実際にどういう法律が望ましいのかということを議論して、そして改正していくべきではないかと思います。
 もう1点は、総務省が放送を監理するというのは拙いに決まっていますから、通信・放送委員会というものの具体的な姿が見えませんけれども、政府からある程度独立した行政委員会が通信、放送に関してきちんと監督するという仕組みを法制度化すべきではないか。そう言ったことがまったくないまま、今回総務官僚主導の総務官僚のための法律が出来てしまったということが大きな問題だと思います。







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・ はじめに

・ 改正の概要
      放送を3つに分類

・ 改正の主なポイント

・ 放送法改正の経緯

・ 突如加えられた危険な条文

・ 新放送法の問題点

・ 放送法改正のあるべき姿



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