憲法記念日を迎えての情勢

改憲の動きをを強める政治(政党)   
     マスコミは憲法と震災論(第25条)

2011. 5. 3    代表運営委員 大西 五郎  




憲法記念日の各党談話で
自民・みんな・たちあがれが改憲を主張


 天皇が国を支配するとした大日本帝国憲法から国民主権・人権尊重・平和主義の日本国憲法が生まれ(1947年)て64回目の憲法記念日を迎えました。今憲法9条を守ろうという運動が全国的に広がる一方、憲法9条を中心とした改憲論も勢いを増す傾向にあります。
ニセアカシア
 憲法記念日に当たっての各政党の談話が5月3日の新聞に載っていました。それを読みますと、自民党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革は、改憲の必要性を主張し、政権党の民主党も「憲法に足りない点は補い、改めるべき点があれば改める」と直接第9条には触れていませんが、改憲を承認する姿勢を示しています。公明党は「震災を乗り越えるため平和、人権、民主主義をさらに定着させる闘いに全力を尽くす」といっています。共産党は「震災復興には憲法の地方自治の精神を全面的に発揮」せよと主張しています。社民党は「原発事故は生存権(憲法第25条)を脅かした。脱原発社会を目指す。また憲法審査会を始動させようとする勢力への警戒を強める」といっています。



民主党が改憲の手続きを前へ進める提案


 ところで3日の新聞(朝日・毎日・読売)には、「民主党が2日、参議院議員運営委員会理事会で、憲法改正原案などを審査する参院憲法審査会について、運営手続きを定める規定案を提示した。 @ 委員数は45人で、出席議員の過半数で採決 A 憲法改正の公聴会開催を義務化―などが柱。各党はいったん持ち帰り、扱いを協議する。」という記事がありました。
 民主党は国を挙げて震災の復興と東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質対策に取り組まなければならない時期に、あえて憲法記念日の前日に憲法改定の手続きを進める提案をしたのはどういう姿勢なのでしょうか。また、これを伝える新聞も一段10行程度の"ベタ記事"ですませ、この動きを重視していない様子でした。



憲法改正発議緩和(3分の2条項の撤廃)へ
議連結成のうごき


 また毎日新聞によりますと、民主、自民両党の国会議員有志が近く、憲法改正の発議要件を現行の衆参両院の各3分の2以上の賛成から、両院の過半数の賛成に緩和することを目指す超党派の議員連盟を設立する。中心メンバーは民主党の長島昭久前防衛政務官や自民党の古屋圭司衆院議員ら。自民党は100人以上、民主党も30人以上が参加する見通し。」ということです。



朝日新聞の世論調査で
「9条改正反対」が59%だったが、賛成との差縮まる


 3日の朝日新聞は憲法記念日にあわせた全国世論調査の結果を発表しました。それによりますと、「憲法9条は変えない方がいい」は59%と過半数を占めましたが、「変えた方がいい」も30%あり、昨年の調査よりも6%増えて、差が縮まりました。また、「憲法全体から見て改正の必要がある」は54%、「必要がない」が29%でした。「環境権など新しい権利の明記」などの目くらまし改憲論の影響が強まっているようです。



各紙社説では震災と憲法25条を論じる。
読売は憲法問題に触れず


 憲法記念日の社説は例年9条問題が中心でしたが、今年は朝日新聞が「大震災と憲法 公と私をどうつなぐか」、毎日新聞が「大震災と憲法記念日 生命を守る国づくりを」、中日新聞が「憲法記念日に考える 試される民主主義」と憲法25条(生存権と幸福追求権)の実現を説いていました。日経新聞は直接憲法には触れずに「切れ目なく復旧・復興対策を」でした。



読売が非常事態法制定を誘導する座談会


シナアブラギリの花

シナアブラギリ

 毎年9条改正を主張あるいは示唆する論説を掲げてきた読売は今年は「補正予算成立 菅政権は大胆な政策転換を急げ」で、社説では憲法問題には触れませんでしたが、いわゆる"識者による"憲法記念日座談会を掲載しました。4人の識者が集められましたが、3人は改憲論者(民主党前原前外相、自民党石波政調会長、中西寛京都大学教授)、それに護憲論の立場の高見勝利上智大学教授でした。
 司会の読売新聞調査研究本部の鬼頭誠主任研究員はくどいくらい何回も「憲法に緊急事態規定を設ける必要はないか」という質問を繰り返していました。



「自衛隊は国民の軍隊」明記せよと産経新聞が主張


 改憲論を強く主張したのは産経新聞で、主張(産経新聞は社説とはいわず、主張欄を設けている)で「憲法施行64年 非常時対処の不備を正せ」と論じています。
 自衛隊は専守防衛などのタガをはめられ、初動時の輸送や即応力などに問題を抱えている。憲法上、軍隊としてきちんと位置付けられていないことも自衛隊員の士気などを損なう結果になっていないか、と「自衛隊は国民の軍隊」明記をと主張しています。そしてこれまで緊急時における私権制限を避け続けてきたが、非常事態に対処するためには、強制力をもって国民の私権を制限できるようにすべきだと、まるで戦前に戻れとでもいうような主張になっています。






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