震災・原発対策押しのけて
  参議院でも憲法審査会規程制定

2011. 5.19    代表運営委員 大西 五郎  




 今、東日本大震災の復興対策や東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染から国民をどう守るかが緊急の政治の課題となっていますが、国会ではそのことよりも「国民投票法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)」に基づく憲法審査会規程が18日の参議院本会議で可決され、衆議院の規程制定に続いて参議院でも憲法改正を審議できる体制が作られました。

五葉つつじ

五葉つつじ

 国民投票法は2007年4月に参議院で、同年5月に衆議院で可決、成立しましたが、3年間の猶予期間を置いて昨年5月に施行されました。実際に憲法改正を審議する機関として衆参両院に憲法審査会を設けることになっており、そのための委員の数や議決要件などの規程を衆議院では2009年に自民党と公明党の強行採決によって制定しましたが、参議院では民主党の反対で規程が未整備になっていました。ところが、参議院議員運営委員会は18日に委員会の審議を省略して本会議に上程することを決め、18日の参議院本会議で可決されました。
 民主党は衆議院では憲法審査会規程を作成することに反対しましたが、政権与党となって方針を変更し、「委員の数は45人とする。出席委員の過半数で表決する。公聴会の開催を義務づける。」など自ら規程案を作って今年の憲法記念日の前日の5月2日に各党に示し、規程の制定を急ぎました。
 自民党などの改憲派は東日本大震災を捉えて、政府に強力な権限を与える「危機管理条項を加えるための改正が必要だ」などと改正を急ぐよう主張しだしましたが、国会の任務は大震災の被災者の救援と地域・産業の復興、福島第一原発周辺の住民の生活再生、すでに東京や神奈川県で放射能汚染が確認されているように、国民に対する放射能汚染対策を早急に確立することであるはずです。それをどさくさに紛れたように憲法改正の手続き規程を急ぐ国会とは、自らの役割をどう考えているのでしょうか。衆議院では憲法審査会規程制定に反対していたのに、急に審査会規程制定を急いだ民主党の政治的立場は何なんだろうという疑問も生じざるを得ません。

うつぎ

空木(うつぎ)

 この憲法審査会規程制定を伝えたマスコミ報道も気になる点があります。
 朝日新聞は「憲法審当面休眠に ルール決まれど改憲論議は低調」、毎日新聞は「憲法審査会:参院、運営規程を制定『休眠』は変わらず」、中日新聞は「参院憲法審査会の規程を制定 始動まで曲折も」(共同通信の記事転載)、日経新聞は「参院憲法審、始動のメド立たず 民主、委員選任に消極的」と規程は制定されたが改憲論議は進まないだろうという観測を述べています。
 果たしてそうでしょうか。4月28日には「新憲法制定議員同盟」が総会を開いて憲法改正の促進を議決していますし、同じ日に「衆参対等一院制国会実現議員連盟」も総会で憲法審査会規程の早期成立を参議院議長に申し入れました。民主党の憲法調査会は長らく休眠≠オていましたが、今月に入って再開を決め、改憲論者として知られている前原前外相(元民主党代表)を代表とすることを決めました。決して新聞社が楽観するような情勢ではないと思います。
 一方、これまでも改憲を主張してきた読売新聞は「衆議院では既に審査会規程が制定されており、国民投票実施までの必要な制度が両院で整うことになった」と歓迎の意を含ませた記事になっています。同じく改憲派の産経新聞は「参院で憲法審査会規程制定 衆参ようやくそろう」と歓迎しています。






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