改憲のハードル下げる議連発足
       気になる鈍いメディアの反応

2011. 6. 9    代表運営委員 大西 五郎  




 民主、自民など超党派の改憲派議員が7日、「憲法96条改正を目指す議員連盟」を発足させました。
花菖蒲
 憲法第96条は「この憲法の改正は、各議院の総数の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と規定されています。いわゆる三分の二条項で、吉田元首相をはじめ、歴代の自由党、自由民主党が第9条をはじめとして憲法改正を目指しましたが、社会党・共産党などの野党が三分の一以上の議席を占めたため、改憲反対の勢力を三分の一以下にしようと小選挙区制を導入しましたが、憲法改正ができませんでした。これを過半数の賛成で改正できるようハードルを下げようというのがこの議員連盟の狙いです。
 議員連盟の呼びかけ人には、民主党(小沢一郎派)の小沢鋭仁前環境相をはじめ民主党や自民党、たちあがれ日本のタカ派議員が名を連ねています。小沢前環境相は呼びかけ人代表として挨拶に立ち「96条を見直して憲法改正に向かいやすい環境をつくるべきだ」とその狙いを露骨に語り、自民党側の呼びかけ人代表の古屋圭司元経済産業副大臣は「賛同者は200人を超えている。国会に96条改正案を提出すれば、稼動していない憲法審査会の背中を押せる。きょうは歴史的な日になる。」と改憲への動きを進めることを強調しました。
アジサイ  改憲派がこのところ動きを強めており、「新憲法制定議員同盟」で鳩山前首相が顧問に復帰したり、「衆参対等一院制議会実現議員連盟」などが憲法審査会の活動を始動させるよう衆参議長に申し入れたり、民主党で開店休業になっていた憲法調査会を復活させて前原誠司元代表・前外相が会長に就任したりしています。
 憲法96条改正を目指す議員連盟はこれらの動きをさらに現実化しようとするものと見ることができます。しかし残念なことに、この動きに対するメディアの反応が鈍く、毎日新聞が8日朝刊に1段ベタ17行、中日新聞も1段ベタ17行と短く報じただけで、朝日、読売、日経は報道せず、改憲を唱えている産経新聞が喜んで2段見出し、32行使って詳しく報じました。
 武力の不保持、戦争の放棄(第9条)を憲法から取り除くために、改正のためのハードルを下げようとすることに対して、メディアは「それでいいのか」が国民の間で議論されるように情報を適時的確に伝える使命があります。

 私たちも、改憲派の陰謀ともいえるこの動きに反対の声を大きく挙げていきましょう。






やぐら「目次」に戻る








  講演会と学習会のDVD
    紹介ページへ