自民党国家戦略本部

 集団的自衛権の行使認める
 核搭載艦船の寄港も認め「非核2.5原則」に

2011. 7.21    代表運営委員 大西 五郎  




オニユリ

 7月21日の新聞各紙は、自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)が20日、中長期の政策となる「日本再興」という報告書を発表したと報じました。この報告書は [1]成長戦略、 [2]社会保障・財政・雇用、 [3]地域活性化、 [4]国土保全・交通、 [5]外交・安全保障、 [6]教育 の分科会がそれぞれ作成したものですが、憲法問題を中心に、報告の内容を見てみます。

◇アメリカとの軍事一体化
 集団的自衛権の行使を認め、範囲を法律で規定する。
 核兵器を積んだ艦船の寄港を認める。
       (「非核3原則を2・5原則」に緩める)
◇国家主義的教育の推進
 学校の式典での国旗掲揚・国家斉唱の義務化
 この他、
◇原発問題では、当面、安全強化策を施して既存原発の稼動を維持、
       再生可能エネルギーは積極的に普及促進
◇消費税増税問題では、今後10年間10%、使途は社会保障に全額充てる
などとも言っています。



鈍い新聞の扱い


 自民党の中長期の政策は、「日本をアメリカと一緒に戦争をする国にしよう」というもので、国の方針を大きく変えようとするものです。それにもかかわらず、新聞の報道は小さな扱いです。 各紙の見出しを見てみますと、
[朝日新聞]自民、地域と保守前面 エネルギー・社会保障 具体策乏しく
 再生エネ法案協力姿勢示す
[中日新聞]自民 既存原発を維持 衆院選視野 首相に対抗
[日経新聞]原発稼動、当面は容認 自民報告書、安全性強化前提に
[読売新聞]自民「既存原発を維持」 衆院選へ対立軸明確に 核寄航容認 非核2.5原則も
[産経新聞]自民、「対民主」鮮明に… 原発は当面活用、消費税10%、非核2.5原則
[毎日新聞]「集団的自衛権」認める 自民・中長期政策保守層強く意識
(産経新聞は21日名古屋配達の紙面には未掲載。インターネットwebから)
です。朝日、中日、読売は、日本の国のあり方を変えることにもなるこの問題も、政局がらみで見てしまうというのが、日本のマスコミの問題点です。

 私たち九条の会は、自民党のこのような憲法無視の安全保障政策に強く反対し、「9条守れ」の声を益々大きくしていかなければなりません。






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