憲法「改正」への動きが増している

2011.11.20    代表運営委員 大西 五郎  




憲法審査会が審議を開始


皇帝ダリア

 2007年の「国民投票法」により憲法改正案を審議するための機関として衆参両院に設置が決められた憲法審査会は、自民党と公明党の強行採決に反対した民主党、社民党、共産党が会の運営の規則の制定や委員の選出に反対したことや、国民の憲法改正反対の声に押されて"冬眠"状態にありました。が、民主党が政権をとってから態度を変え、規則の制定や委員の選出に協力したため、10月20日に初会合を開き、両院の審査会委員長を選出し、審査会としての体制を整えました。



自民・公明・みんなの党が憲法改正の必要性説く


 そして早速11月17日に衆議院の審査会が初の審議を行いました。この日は憲法改正についての各党の基本的立場をそれぞれの代表者が表明する自由討議を行いました。
 民主党は「しっかりした議論を国会の場で行っていくべきだ」、自民党は「占領下で作られた憲法を改正しなければならない」、公明党は「環境権やプライバシー権を付け加える余地はある」。共産党は「国民は改憲を求めていないので、審査会を開く必要はない」、社民党は「国民的議論が不十分なまま審査会設置が強行され、始動することに反対だ」、みんなの党は「国会の憲法改正案の発議要件を衆参両院の過半数に憲法を改めるべきだ」、国民新党は「国防の問題のみならず、時代変化に応じた人権、環境問題など、積極的に憲法論議をおこないたい」と主張しました。



今は「そろり発進」(朝日新聞)だが、油断は大敵


 マスコミの報道では、「震災復興が最優先で、憲法改正論議が進む状況ではない」でしたが、 紅葉 この日も各党の意見表明に先立って、衆議院憲法調査会長(憲法審査会ではありません)を務めた元外相の中山太郎氏から参考意見を聞きました。中山氏は「現憲法には緊急事態条項がないので、それを追加する必要がある」と強調しました。緊急事態条項は、大震災にかこつけて改憲論者が憲法改正の突破口にしようと最近盛んに言い立てているもので、大震災やテロなどの緊急事態が起きた時には首相に強い権限を与え、人権の一部も制限するというものです。
 朝日新聞は18日の朝刊で「憲法審査会そろり発進」、毎日新聞も「各党改めて持論展開 初審議も議論進まず」などと述べていましたが、初審議に改憲強行論者の中山太郎氏を参考人として呼ぶなど、油断は大敵です。「九条かえるな」をあらゆる場で、あらゆる機会に表明していく必要があります。



韓国が躊躇しているのに、南スーダンにPKO派遣決定


 政府は南スーダンへのPKO派遣の方針を11月1日の閣議で決定しました。そしてまず司令部要員2人と連絡調整要員1人の3人を派遣することを決めました。この後来年1月には施設部隊200人を送る計画です。
 南スーダンは昨年スーダンから分離独立しましたが、スーダンとの間で紛争が絶えず、先日もスーダン軍の爆撃機が南スーダンの難民部落を爆撃して多数の死傷者がでました。このため、国連からPKO部隊の派遣を要請されている韓国は派遣を躊躇しており、近く2回目の調査団を送ることにしていると伝えられています。
 それなのに日本政府は派遣に積極的で、紛争に巻き込まれる恐れがある場合には、これまで正当防衛に限るとしていた武器の使用基準を、一緒に行動している他国の部隊も守るために使用できるようにするという集団的自衛権の行使に当たる案を民主党や政府内部で検討しています。



  「南西シフト」の訓練で
    戦車を北海道から九州へ民間フェリーで輸送


 11月6日の毎日新聞によりますと、新しい防衛大綱にしたがって南西諸島に動的防衛力を配備することが決まりましたが、その訓練のため、北海道の戦車部隊が大分県の日出生台演習場に行きます。
演習は5400人、車輌1500台、航空機30機という大掛かりなもので、戦車は民間のフェリーで運びます。緊急時に民間活用の仕組みづくりの研究も兼ねているそうです。戦争中の「徴用」を思い出させます。




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