自民党が新しい憲法改正案作成へ
来年4月の講和条約60年を意識

2011.12.23    代表運営委員 大西 五郎  




自民党憲法改正推進本部の起草委が初会合


 自民党の憲法改正推進本部は、12月22日に憲法改正案を取りまとめる起草委員会(委員長中谷元元防衛庁長官)の初会合を開きました。自民党は2005年10月に新憲法草案を発表していますが、これに新しい事態に対応する要件を付け加えて新しい案を作る方針です。
委員会では日本が武力攻撃を受けたり、大規模な災害が発生したりした場合に首相に強力な権限を与える「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むことも話し合われました。



「自衛軍の保持」を謳った自民党新憲法草案


 自民党の新憲法草案では、「象徴天皇制は維持する」「国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、 水仙 不変の価値として継承する」と現憲法の基本的原則を維持するとしていますが、前文に「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し(以下略)」と愛国心と国に対する忠誠を求める文言を付け加えました。
 そして第9条では、第1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」はそのままにして、第2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は削除するとしています。代わりに「A我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」としています。自民党案では第1項と第2項は矛盾しています。



新しい権利を加えるが、国民の義務も明記


 また、国民の権利及び義務の章では、現憲法の法の下の平等(第14条)の 南天の実 「@すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は社会的関係において、差別されない」という条項に「障害の有無」を付け加えています。この他、個人情報の保護(プライバシー権)や国が国政上の行為を説明する責務(国民の知る権利)、国が環境を保全する責務(環境権)など新しく問題になってきた国民の権利を追加しています。
 その一方で第12条の自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止の条項の「国民はこれを濫用してはならない」の後に「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」を付け加えています。
 憲法は国民が国家を縛る(施政者の横暴を防ぐ)ものです。自民党の中にはそうではなくて国家が国民に義務を課すものだと考える人が多いようです。そのことが改正案に現れています。憲法の正しいあり方ということもこれから大いに主張していかなければなりません。



GHQ押し付け憲法論のまやかしを打ち破ろう


 新憲法推進本部は、来年1月の党大会で改正案の中間報告を行い、サンフランシスコ講和条約60周年(4月28日)をメドに改正草案を発表することを目指すとしています。サンフランシスコ講和条約を持ち出すことで、「今の憲法はGHQの押し付けだから、自主憲法を作ろう」を強調しようとしているようです。
 しかし私たちは、敗戦直後に高野岩三郎、森戸辰男、鈴木安蔵氏らの憲法研究会が憲法草案要綱を作り、GHQが「民主的で評価に値する」として、これを下敷きにしてGHQ案を作ったこと、第9条はカントの永久平和論や第一次世界大戦後のパリ不戦条約など、世界の叡智が生み出したものであることを知っています。
 GHQ押し付け憲法論が間違いであることを大いに語って、9条改悪を阻止しましょう。




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