政府は宇宙研究開発に「防衛目的」盛り込む方針
日本を「戦争をする国」にしようとする動きが急

2012. 1.16    代表運営委員 大西 五郎  




宇宙航空研究開発機構の「平和目的に限る」を削除


 このところのマスコミでは「社会保障と税の一体改革(消費税増税)」問題やそれを推進するための野田内閣改造問題のニュースが連日大きく取り上げられていますが、 ロウバイ その陰で民主党政権によって憲法9条を骨抜きにして「日本を戦争をする国にする」新たな動きも起きています。

 内閣府に設けられている野田総理が本部長を務める宇宙開発戦略本部が、宇宙航空研究開発機構設置法から「宇宙航空研究開発機構の研究は平和利用に限る」という規定を削除する方針を決めたと1月14日の中日新聞が伝えました(この問題を伝えたのは大手紙では中日新聞だけでした)。
 宇宙研究開発機構は、日本製人工衛星の打ち上げやアメリカやロシアの宇宙船に日本人乗組員を送り出す母体となっている独立行政法人で、JAXAといえば耳にしたことのある名前でしょう。同設置法で機構は「宇宙科学技術に関する研究や人工衛星などの開発、打上げ、追跡および運用の業務を平和目的に限り、総合的かつ計画的に行なう」(第4条)となっていますが、ここから「平和目的に限る」という規定を削除し、防衛利用を可能とするよう改正するというのです。



国会の「宇宙開発は非軍事」の決議を無視


 これは同機構の専門調査会の提言を受けたもので、専門調査会は「宇宙基本法(2008年施行)が「国は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずるものとする」(第14条)として、防衛利用を認めていることとの整合性が必要だということを改正の理由に挙げています。
 しかし、日本の宇宙開発は1969年の国会決議に基づき「非軍事」を目的としてきました。宇宙基本法も、宇宙開発は「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行なわれるものとする。」(第2条)を基本原則としています。専門調査会は宇宙基本法の都合のいい部分を"つまみ食い"しているのです。



提言の専門調査会には財界のお歴々も


 専門調査会の委員は、安西祐一郎慶応義塾塾長や中須賀真一東大大学院工学系研究科教授などの学者・研究者の他に、 ロウバイ 佃和夫三菱重工会長、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長、葛西敬之JR東海会長(葛西氏は座長)らの財界人も名を連ねており、「宇宙航空研究開発機構の業務に宇宙航空宇宙産業の振興や強化につなげる業務を追加すべきだ」と財界としての要望も盛り込んでいます。

 なお、南スーダンへのPKO先遣隊が15日南スーダン入りしましたが、民主党政権は「PKO部隊の武器使用要件の緩和」の方針を打ち出し、この他にも「核を積んだ米艦船の一時寄港を認める非核3原則の2.5原則への後退」「武器輸出3原則のうち外国との共同研究の認可」など昨年秋から暮にかけて「日本を戦争する国」にする方向にひた走っています。私たちはいよいよ「9条守れ」の声を大にして広げていかなければなりません。




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