改憲案が続々登場!!

2012. 4.29    事務局次長 櫛田 稔




自民党が正式発表(4/27)


 新聞各紙や政党のインターネットHPが報道するように、自民党が4月27日に2度目となる改憲草案を発表しました。 フジ 自民党は2005年にも「新憲法草案」を発表していましたが今回は、それを土台にサンフランシスコ平和条約60年周年になる本年4月28日に向けて検討してきたものです。
 改定案は、平和主義、人権、統治機構、改憲要件にいたる現行憲法の全面改定を目指すものです。現行憲法前文から侵略戦争への反省や平和的生存権を削除し、9条2項を削除する「新憲法草案」の内容を維持した上で、更に9条の全面改定に踏み込んでいます。
 谷垣総裁は、「日本国民の手で作った真の自主憲法だ。日本の進路と骨格を明確にしたい」と記者会見で強調し、次期衆院選挙で政権公約に掲げて「保守」を政権奪還の旗印にしたい考えといいます。
 改憲案は、天皇を「元首」と位置づけ、「国旗は日章旗、国家は君が代」と明記しています。「国防軍」は原案では「自衛軍」だったが、「自衛官の士気にかなう」として「国防軍」にした(谷垣総裁)といいます。
 さらに表現の自由に制限を加え、戦争状態や緊急事態が起きた場合は、内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を発し、「国民は国と公の機関の指示に従う」と義務化しています。
 衆参両院での「憲法改正発議」は、現行の「3分の2以上」を「両院の総議員の過半数の賛成で議決」と一般法と同レベルまでハードルを下げ、承認には「国民投票で有効投票の過半数を必要とする」としています。全体として、主権在民(国民が権力者)から、権力(政権)が国民を統制した旧憲法方向へ逆戻りする内容もあります。



一院制国会実現議員連盟(4/27)


 同じ4月27日に民主、自民、公明、みんななどの各党議員らで作る「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟(略して一院議連、会長:衛藤征士郎衆院副議長)」のメンバーは、2017年から国会定数を500人以内の一院制とする内容の憲法改正原案を横路孝弘衆院議長に提出しました。現行憲法第42条の二院制の規定を改定しようとするものです。
 受理されれば、初の改憲原案になります。衆参両院に設置された憲法審査会が既に始動しておるなかでの改憲策動はいよいよ重大な段階へ突入し、9条をはじめ現行憲法を守る活動は新しい局面を迎えようとしています。
 横路衆院議長は、「仮受けし、議院運営委員会で議論してもらう」としました。
 改憲原案を発議するには衆院で100人以上の賛成が必要ですが、一院議連は衆院議員120名の賛成者名簿を提出しました。



大阪維新の会(3/10維新政治塾レジュメ)


 橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が国政進出を目指して公表している「維新政治塾レジュメ」でも、「二院制廃止」で参議院廃止、首相公選、9条改定の国民投票実施を掲げています。



みんなの党「憲法改正に関する基本的な考え方(4/27)」


 みんなの党は、自民党と歩調を合わせた4月27日に「憲法に関する基本的な考え方」を渡辺喜美代表が記者会見して党の考えを発表しました。
 改憲の主な考え方は、統治機構の根本的変革、一院制、首相公選制、道州制、自衛権のあり方を明確化するというものです。



たちあがれ日本「自主憲法大綱案(4/25)」


 たちあがれ日本(平沼赳夫代表)も4月25日に「自主憲法大綱案」を発表しました。
自主憲法制定の趣旨として、「十七条憲法」「五箇条の誓文」「大日本帝国憲法及び現憲法」を踏まえ、日本固有の伝統的な価値観に基づいて制定する。
 国柄の明確化、天皇元首化、自衛軍の保持、集団的自衛権行使を明確化。改憲発議は「両院の過半数決議」で発議するとしています。



共通点は「9条改定、軍隊保持」の明確化、
改憲ムードを煽って、憲法審査会の壁を突破したい


 改憲各派の改憲案に共通するものは、9条改定と自衛隊を名実共に軍隊に仕上げ、現行9条を抹殺するのが最大の狙いです。
フジ  このように次々と改憲派が改憲草案を出してくる背景は、衆参両院の憲法審査会が始動していることにあり、改憲各派が「早く本筋の改憲論議に入りたい」という衝動を強めています。
 しかし、改憲手続き法では、2010年の国民投票の施行時までに、投票年齢(18歳)をめぐる関係法令や公務員の国民投票運動規制について整備しなければなりませんでした。ところがこれらの条件整備は全く手つかずです。そのため実際には憲法審査会の運営は大きな壁にぶち当たっています。未完成だった国民投票法を整備する期限が過ぎてしまったことは、本来であれば国民投票法の存続そのものが問われる事態です。
 国民投票法が「実施不能な状態のままで、改憲論議を進めていいのか」という問題も改憲派は認めざるを得ません。
 改憲派議員からは、こうした矛盾を受けて、「それらの法整備と平行で改憲原案の議論を始めよう」という要求が相次いでいるようです。改憲案を各派が次々と発表するのも、改憲ムードを盛り上げ、なし崩し的に改憲論議を軌道に乗せようという思惑があるように見えます。



次は9条改定の大連立か


 民主党が公約した自らのマニフェストを投げ捨て、自民党政治に逆戻りし、事実上の大連立が横行していることも、改憲派が改憲論議を俎上に載せる政治的条件が強まっている要因です。
 たちあがれ日本や、みんなの党は元々自民党出身であり、自主憲法制定論や天皇元首化をはじめとする復古路線、日米同盟を基軸に9条を廃棄することが共通項です。
 国民新党も「自主憲法創設へ改憲論議の再開促進」をマニフェストに掲げている政党です。民主・公明もそれぞれ改憲方向を明確にしており、国会では改憲を掲げる政党の議席が9割を占める状況です。
 二大政党行き詰まりの中、巨大メディアが「既成政党ダメ論」を振りまいている中で、橋下「大阪維新の会」が国政進出を狙い「決定できる民主主義」をアピールし、二院制廃止をはじめ「統治機構改革」を大きく押し出しており、改憲論に弾みを付けています。財界も二院制見直し論をくり返しています。消費税増税まっしぐらの野田内閣が崩壊した場合は、政党再編など紆余曲折を経て、選挙後、場合によっては「改憲連立」が出来かねません。
 いよいよ、各地の「九条の会」が5月3日の憲法記念日集会に多数参加するなど、学習を強め、活動しなければならない情勢が急展開して来そうな気配です。




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