国家戦略会議の分科会が
  集団的自衛権の解釈変更を提案

2012. 7.11    代表運営委員  大西五郎




 国家戦略会議のフロンティア分科会が野田首相に2050年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出しました(フロンティア分科会については後段で説明)。
アガパンサス  報告書は少子高齢化、財政難などの課題に、政府や自治体、企業、個人の能力をつないで新たな価値を生み出す社会を目指すべきだ、歳出削減、経済成長、増税で2020年に基礎的財政収支を黒字にすべきだ、などを提言していますが、安全保障政策では「アジア太平洋からインド洋で大規模な変化が予想され、米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す。集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更することを提言しています。



野田首相
「政府内での議論も詰めていきたい」と国会で答弁


 これを受け野田首相は早速7月9日の参議院予算委員会で「(フロンティア分科会の)そういう提言も踏まえながら、政府内での議論を詰めていきたい」と将来の憲法解釈の変更を含めて検討する可能性に言及しました。
 内閣に国家戦略会議という組織があります。野田首相が議長を務め、副首相や官房長官、外務大臣、財政大臣などの主要閣僚に日銀総裁、経団連会長などの財界代表も加わって、長期まで見通した国家の戦略を決める、いうなれば国の司令塔の役割を果す会議です。
 この国家戦略会議の下に有識者を集め、戦略会議に提言をしてもらおうとフロンティア分科会が設けられました。この分科会は「繁栄のフロンティア」「幸福のフロンティア」「叡智のフロンティア」「平和のフロンティア」の四つの部会を設けています。今年の2月1日に初会合を開き、僅かな期間の討議で集団的自衛権行使についての憲法解釈の変更を提議しました。平和のフロンティア部会の部会長はタカ派的な言動で知られる中西寛京都大学教授です。有識者の構成で出てくる結論も決まります。



「タカ派体質またも露呈」と中日新聞が解説


 野田首相は政権に就く前に上梓した著書(「民主の敵 政権交代に大義あり」)で、「集団的自衛権を認めるべきだ」との考えを示していました。中日新聞は7月7日付の解説記事で「再生戦略は経済政策が中心なのに、首相の指示で集められた有識者会議は僅か数回の会合で憲法解釈の変更の方向性を打ち出した。首相がブレーキをかけた形跡はなく、不意打ちのように軍事色の強い政策を盛り込んだ。宇宙航空研究開発機構法改正で平和目的に限るという条項を削除したことなども含め、野田政権のタカ派体質を色濃く反映している」と述べています。




やぐら「目次」に戻る