野田政権の安全保障政策が
     韓国に疑念を与えている

2012. 7.17    代表委員  大西五郎




日韓外相会談で韓国外相が懸念を表明


 7月17日の朝日新聞によりますと、「民主党の前原政調会長は16日、ソウルを訪問し、金星煥外交通商相と会談。 睡蓮 金氏は最近の対日関係が『あまり芳しくない』との認識を示し、理由として『集団的自衛権の問題、原子力安全保障や宇宙利用の活発化を考えている、との指摘もある』との疑念を表明した。」とあります。
 集団的自衛権の行使をめぐっては、7月11日付けの「ものみやぐら」で報告しましたように、野田政権の国家戦略会議の有識者会議のフロンティア分科会が従来の「行使は憲法上認められていないという解釈を変更し、認めるようにすべきだ」と提言し、野田首相も「政府内で検討する」と国会で答弁しています。
 また、原子力規制委員会設置法の採決に際してその基になる「原子力基本法」に「原子力利用の安全確保は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに国の安全保障に資することを目的に行なう」という付則が急遽議論もないまま付け加わりました。
 韓国の外相はこれらの動きを日本が再び戦争をする国になるのではないかという韓国側の懸念を表明したのです。



「あれは有識者会議の提言」と云うが・・・


 会談で前原氏は憲法解釈の見直しについて「あくまで有識者会議の提言であり、政府決定ではない」と説明し、原子力基本法改正については「核不拡散条約(NPT)体制の堅持などいかに核の安全管理をしていくかという観点からの文言で、懸念されることではない」と答えたということです。
 前原氏は「あれはフロンティア分科会の提言」といいますが、国家戦略会議は国の基本政策を確立するための組織であり、その下に置かれたフロンティア分科会は国家戦略会議に方針を提言する組織です。提言をそのまま実行に移すことが決められている訳ではありませんが、内閣が安全保障の方針決定に重大な影響を与えることになります。



有識者会議の人選で結論が予想できる


 有識者会議の提言というと、いかにも中立的な意見のように見えますが、政府の従来の有識者会議や各種審議会などの人選は、政府が望む結論が出るような人数配分で組織される場合が多く、フロンティア分科会の平和の部会の責任者はタカ派の中西寛京都大学教授です。
 野田内閣は宇宙技術の研究・開発でも「平和目的に限る」という条文(第4条)を削除するというJAXA法の改正を提案して、衆議院を通過させました。
 野田首相は憲法改正論者で、「集団的自衛権を認めるべきだ」と自著で主張しています。有識者会議を隠れ蓑にして、アメリカと一緒に戦争ができる体制を作ろうとしていると韓国に思われるのも当然です。




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