「講演 本土の問題としての沖縄」のタイトル

2012.11.20  報告:佐藤隆三


 東海放送人九条の会は11月11日(日)、愛知大学九条の会と合同講演会を愛大車道校舎 新館803教室で開催しました。
 講師はあいち九条の会代表世話人の小林武教授です。小林先生は、南山大学法学部教授のあと愛知大学法科大学院教授を昨年3月に定年退職。その後沖縄に移住。今は沖縄大学の客員教授として、平和的生存権や沖縄憲法史を研究されています。



 この教室で私はロースクールの講義をしており、懐かしい場所ですと言って小林武先生の講演が始まりました。

 今日は「本土の問題としての沖縄」ということで、かなりメッセージ性を持った主題です。単に今沖縄がどうなっているかではなく、それを自分たちの問題としてどう考えるかです。



空と陸の恐怖


 最初に沖縄で進行中の問題をお話してそのあと、本来の話に入ります。
小林武沖縄大学客員教授  僕の眼からみれば、現在の基地被害というのは沸騰点に達していると思います。オスプレイの問題は沖縄では「今日は事故が起こらず済んだ」と、不安がつづく毎日で、凄い危険なものが飛んでいるわけです。そういう緊張感は本土ではマスコミを通じてしか入手できないわけで、覚束ないものがあります。
 オスプレイは10月1日に沖縄に配備されました。オスプレイというのは「みさご」と云う鷹の仲間で急降下して獲物を獲るのに巧みな鳥です。その名称を使ったMV―22は下から見ても恐ろしい姿をしています。
 本格運用になって、とんでもない訓練も行われています。1トンぐらいのコンクリートの固まりを吊り下げて目的地まで運んで行って降ろす。それをまた吊り上げて、しかも住宅地の上を飛んで行きます。機体の恐怖に加えて、重量物の落下という危険にも曝されています。また、2機でですが編隊飛行訓練もやっている。編隊飛行のときに事故が起きやすい機種です。しかも音が凄い。重低音で低周波の被害もある。騒がしい工場の中ぐらいの騒音です。
 オスプレイの配備に当たって日米両政府は4つの合意を結びました。夜間飛行をしない。市街地の飛行は出来るだけしない。水平飛行と垂直飛行のモード転換は基地内で行う。学校や病院を避けて飛行する。でも、これらの条件にはすべて、可能な限りとか原則としてと言った留保が付いています。留保が付いても約束がないよりマシかと言うと決してそうとは言えない。
四季桜の1つ、子福桜  軍との約束は留保がつけば絶対に守られないからです。これは北海道の自衛隊の事件ですが、恵庭事件というのがあります。自衛隊の演習によって隣接して牧場を営んでいた兄弟が「牛の乳の出が悪くなった」と抗議しました。自衛隊は、これからは演習する前に兄弟側に伝えると約束します。しかし、約束した途端にすぐ演習に入る。それに対し兄弟は自衛隊と着弾地点をむすぶ通信回線を切断するという抗議行動に出ます。これが恵庭事件ですが、ニコニコしてサインする。しかしサインしても約束を守らない行動にでる。これが軍というものです。そんなことは外務大臣も防衛大臣も知っています。しかし、約束したからとオスプレイの配備を認めてしまう。
 沖縄の人たちは日米合意など少しも信じていません。民衆の力でやる課題だと考えています。

 もう一つはアメリカ兵の凶暴さによる陸の恐怖です。
 NHKは2人のアメリカ兵が「暴行したとして」逮捕されたと報じました。しかし正確に言えば「集団強姦致傷強盗事件」です。被害に遭ったのは20代の女性です。帰宅途中に後から突然襲われた。犯人は強姦後に奪ったお金で飲み直しに行った。その後ホテルに帰って来た。このホテルが基地外であったために、女性側から通報を受けた沖縄県警が直ちに動いて逮捕することが出来た。7時30分でした。彼らの部隊は9時にはグアムに向けて飛び立つ予定だったので間一髪です。
 これを法律的に見ますと、米軍の軍人・軍属は犯罪を犯しても公務中なら裁判権はアメリカ側にあります。公務外で犯罪を犯したときは第一次裁判権が日本側にありますが、身柄が米軍の手中にあるときは日本の司法当局は手を出すことが出来ない規定があります。日米地位協定です。米軍の手中にあるとは米軍基地にいるときです。ようするに彼らは犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込めば日本の警察は逮捕することが出来ない。今回は強姦事件を起こしたあと奪った金で飲み屋に行き、その後も基地外のホテルにいたので逮捕することが出来た。今起訴しています。
 もう一つは11月2日に読谷村で起こった住居侵入傷害器物破損事件です。
 泥酔状態の米兵が自分が飲んだ居酒屋が1階に入居する建物の3階にある住宅に侵入し、就寝していた中学生の顔を殴ったあと彼が逃げ出すとテレビを壊し、その後ロープで窓から降りようとして転落、米軍の病院に搬送されたという事件です。基地内の病院に収容されたのでもう日本の警察は手が出せない。沖縄県警の捜査は任意聴取です。
 この米兵は読谷村役場を訪ね、隣室で中学生がモニターで見ている場で両親に謝りました。その時ある記者が「謝るのであれば警察に出頭したらどうか」と追及すると、地位協定があるとこの米兵は答えています。
 沖縄の人たちはこのように空にはオスプレイ、陸には米兵という2つの脅威に曝されています。



ヤマトンチュの 憲法研究者として


 次になぜ私が沖縄に行くようになったかをお話します。
 1959年、大学に入った年に沖縄県中部の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機墜落事故が起こっています。死者17名、重軽傷者210名が被害に遭っています。そのニュースを私は京都にいる大学1年生のときに聞きました。そのなかで沖縄には憲法が適用されていないことを知りました。本土復帰13年前のことです。
紅葉  日本国民でありながら日本国憲法によって人権も生命も保護されない沖縄の人たちがいるというのは不条理です。いつの日か沖縄に移り住んで、沖縄の人たちと一緒にこれらの問題を考えようとその時思いました。
 僕の退職は去年です。53年目にして沖縄の夢が達成しました。空の青と海の碧がひとつのものとしてとけ込む沖縄の素晴らしい自然。そして人々の暖かい心。でも、基地の状態が今のようでなければ大学を退職してから沖縄に来ることはなかったと思います。やはり沖縄へとなったのは、72年に本土復帰を果たしたが日本国憲法が保障する核も基地もない沖縄にはならなかったからです。
 沖縄に憲法が適用されなくなったのは45年です。米軍が慶良間諸島に上陸し、次いで沖縄本島に上陸します。そのすぐ後で米軍は司令官ニミッツの名前で布令を出し、日本による立法・行政・司法の統治権を停止します。そのころは明治憲法ですが、沖縄では憲法が適用されなくなる。
 52年にはサンフランシスコ講和条約で日本は法的な独立を回復しますが、同条約3条で沖縄はアメリカの直接統治下におかれ日本国憲法は沖縄に適用されません。72年の本土復帰でやっと憲法が適用されるようになります。このことを基本的な問題として沖縄に対して日本の憲法はどのような関係を持ってきたかを通史として書きたいという気持ちが高まっています。



本土の問題としての沖縄


 米軍基地と日米安保体制、これをどう考えるかです。6月17日に宜野湾市民集会が開かれました。参加者は5千2百人。 ブーゲンビレア 宜野湾市民の人口からすると高い比率です。それから9・9県民大会。これは10万人を超えました。有権者比では10人に1人です。海浜公園で行われ私も炎天下の砂の上に座っていました。強く印象に残ったのは一人ひとりが一生懸命だということです。雑談がなく真面目さが伝わってくる雰囲気。
 ここに来ている人たちは全員がオスプレイの配備や訓練に反対だし、米兵による暴行事件は許せないという点では一致しています。ただ、ではどうするのかという点では4つくらいの流れがあるようです。
 1つは辺野古へ移設すればいいという意見です。そう思っている人は確かにいると思いますが沖縄では表面に出てきません。
 第2は県外への移設です。安保条約がある以上、米軍が日本全土で基地を使用することを認めているのですから、沖縄にだけ基地負担を押し付けるのはもうやめてと云う基地負担平等論です。本土による沖縄差別だと云う考えと結びついて、こう考える人が沖縄では一番多い。
 第3は、県内・県外を言わず、「嫌忌施設」を余所へ移して欲しいという議論です。ゴミ処理場が造られるときに私の自治体では嫌だというのと同じで、米軍基地のような迷惑なものは撤去して欲しいという言い方です。この立場の人たちは安保にも憲法にも言及しませんが、先ほどの基地負担平等論に吸収される部分があります。
 それに対して対極にあるのが第4の「すべての基地をなくす」という議論です。全基地の閉鎖・撤去ということは、その前提となっている安保条約を廃棄するという議論になります。これは非常に論理として筋が通る。高い倫理性をもった論理ですけれども、残念ながら、大勢の人の心を捉えているかと言うと、一番支持されているのは沖縄差別と結びついた県外移設、基地負担平等論です。  1609年、当時の薩摩藩が沖縄を軍事攻撃して支配下に置きました。そして、明治維新直後の琉球処分です。そういう頃にまで溯ります。更に、沖縄戦において国体護持のため捨て石にした。その後、米軍による直接支配をずっと強要しつづけた。それらから逃れて本土に復帰したのになお米軍基地が沖縄に集中している。これらすべてが差別の系譜であり、沖縄差別論というのは沖縄の人たちの感情を強く捉えています。
 沖縄タイムスが9・9県民大会を1面と最終面を通して新聞を横開きにして全面を使って報じたときに「オスプレイ拒否、10万人『差別』に抗議」という見出しを書いています。
 こういう中で我々はどう考えたらいいでしょう。私がどこに注目するかを3点申し上げます。  1つは、第1〜第4と立場は違いますが、オスプレイの配備、普天間基地移設では手を結んでいることです。この手の結び方が大事なんです。全島民の80%がこうした意見を支持しています。島民だけでなく、県と市町村、全自治体が一致しております。政党の垣根も越えています。こういうオール沖縄の状況があるということです。
 2つ目として、これらを結びつけているのは何かと言うと、私は「憲法」ではないかと考えます。つまり今から40年前の72年の祖国復帰運動が日本国憲法の下に戻ろうという運動でした。しかしそれが裏切られた。日本国憲法は軍を持たない。当然基地を持たないはずです。それが裏切られました。しかしそこにこめた「憲法の下に」というものは今も沖縄の人たちの絆の素になっているのではないかと思います。
 3つ目は、12年の秋には、状況が質的転換を遂げつつあるのではないかということです。例えば、象徴的なことですけど、オスプレイの危険は、難しいことですが撤去させればオスプレイの危険そのものはなくなります。しかし、女性に対する、或いは少年に対する暴行事件はこれは米軍がいる限り、つまり基地がある限りはなくならない危険です。沖縄の認識は大きく高まったと思います。基地の閉鎖とか撤去を求めざるを得なくなる。例えば夜の11時以降の基地外への外出禁止では危険はなくならない。基地或いは安保条約があるかぎり危険はなくならない。そういう流れが出来つつあります。
ノコンギク  1995年のたいへんよく知られた、悲惨な少女暴行事件。ここでの住民の怒りは基地の整理・縮小なんですね。ところがオスプレイ抗議の9・9県民大会は普天間基地の閉鎖・撤去です。もちろんこれは普天間基地に限ったものですが、閉鎖・撤去です。
 更に進んで10月の沖縄県議会の決議はこういう言い方ですね。「県民からは米軍基地の全面撤去の声も出始めている」、間接表現ではありますが全面撤去です。
 また基地全体としては県議会の意志として「基地の整理・縮小・返還を促進すること」を要求する、となって「返還」が加えられています。質的には大きな前進だと思います。

 「どう考えたら良いのかということを結論的に述べます」と言って小林先生は他の方が書かれた文章を紹介し私たちがどこに立ち位置を求めるべきかを説明されました。
 最初に紹介されたのは沖縄の弁護士が書いたもので、元知事の太田昌秀さんに代表される基地負担平等論に触れ、「全国的な世論喚起に貢献し、今日でも県民の支持は根強いが、社会運動の論理と倫理に反し、恫喝による被害の押しつけとなり、運動の分断を導く」と指摘しています。
 米軍占領下の本土には数多くの米軍基地がありました。血の滲むような闘いで基地撤去を勝ち取ってきましたが、沖縄基地を撤去するためにまた米軍基地を引き受けざるを得なかったら、果たして本土のどこで沖縄の闘いに連帯することが出来るでしょう。それが、沖縄から本土への恫喝を生みます。これがこの弁護士さんの言う社会運動の論理と倫理に反するということでしょう。そのような闘いに未来はないと言っているように思いました。大切なのは日米安保条約を廃棄してすべての米軍基地を閉鎖・撤去する闘いで本土と沖縄が連帯することだと感じさせる文章でした。
 最後に小林先生の立ち位置に影響を与えた文章として1971年に優れた憲法学者3人が書いた「憲法と沖縄」という本の序文が紹介されました。アメリカの施政権下で、酔った米兵が交通事故を起こしても罰せられない不満が暴発し米軍MP車輌を焼き討ちしたコザ事件が起こります。この事件に心を痛め沖縄の苦悩を自らのものとして、「この事件が、したたかな打撃と襟を正さずにはいられない厳粛な感じを与えたことを、正直に告白する以外に何らの処すべき方途がないことをわれわれはいまここにはっきりと思い知らされる」と書いています。
 小林先生は続けて、自分もこのような立場をとっているが、そこに留めておかず、非常に大きな課題ではあるがすべての基地の撤去、その根源である安保条約そのものを問題にしていく、と述べました。
 それによって沖縄だけでなく日本全土のこの根源的な課題を解決していくことができます。皆さんもそのことの中で本土でのそれぞれの活動がなされていくことだろうと思います。自然災害の負担は地元の人だけでなく、全国民がそれを応援し、解決して行くべき課題です。でも沖縄の基地負担は全国で平等に負担するという問題ではないのです。この負担自身の原因を明らかにしていくことこそ課題解決の道だろうと思っています、と述べて講演を終えられました。




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