自民大勝でも国民は九条改正NOが過半数
7月の参議院選挙に向けて護憲の声広げよう

2013. 1. 7    代表委員  大西五郎




自民大勝で憲法九条の危機か


水仙

 先の衆院選では憲法改正を唱えた自民党が大勝しました。同じく憲法改正を目指す日本維新の会と合わせると344議席となり衆議院で3分の2(320議席)を超える議席を占めることになりました。
 巷では「自民が勝ちすぎて憲法9条が心配だ」という声が広がっています。新聞や週刊誌、テレビでは安倍内閣は夏の参院選までは「爪を隠し」て、憲法改正や原発再稼動は強く主張せず、参院でも大きく勝ち越したら、爪を出してくるのではないか」という観測が行われています。



民意を歪める結果を示した小選挙区制


 しかし、自民党の大勝の中身を見てみますと、小選挙区では43%の得票で237議席(79%)、比例代表では27・6%の得票で57(31.7%)の議席をとり、衆院議席の過半数を占めました。これは民意を歪める小選挙区制がもたらしたものですが、2009年の選挙では民主党が小選挙区で47.4%、比例代表で42.4%の得票で308議席(64.2%)を得ており、小選挙区制では1選挙区、1人の当選者のため、当選者以外の票が死票になる結果から現れた現象です。
 知人からの話で、その知人の知り合いの人が自民党関係者として開票作業の立会人になったそうですが、当選者の投票用紙の山よりも、他の候補者の投票用紙の山を合わせた方が高く(多く)なっているのを見て、知人の知り合いの自民党支持の人も「この制度はおかしい」と言っていたそうです。



<衆院選の得票率と各党獲得議席率>

 

小選挙区

比例代表

 得票率獲得議席獲得率得票率獲得議席獲得率
自民党43.01%23779.00%27.62%5731.67%
民主党22.81%2719.00%16.00%3016.67%
公明党1.49%93.0%11.83%2212.22%
維新の会11.64%144.67%20.38%4022.22%
未来党5.02%20.67%5.69%73.89%
みんなの党4.71%41.33%8.72%147.78%
日本共産党7.88%00.00%6.13%84.44%
社民党0.76%10.33%0.58%10.56%


安倍内閣組閣直後の世論調査で
「9条を変えることに反対」が過半数


 1月16日に安倍内閣が誕生し、16〜17日にかけて行った世論調査の結果を18日に各紙一斉に伝えました。それによりますと、安倍内閣の支持率は最も高かった読売新聞が65%、中日新聞(共同通信の調査)と日経新聞が62%、朝日新聞が59%、産経新聞が55%、毎日新聞は59%でした。
 朝日新聞と毎日新聞が「憲法改正」についても質問していましたが、朝日新聞では「賛成」が32%しかなく、「反対」が53%でした。毎日新聞では「賛成」36%、「反対」52%という結果でした。
 中日新聞は中部9県下26選挙区を選んで3万7,000人を対象に「出口調査」を行いましたが、原発政策では全体の7割近い有権者が「原発ゼロ」と答えましたが、「原発ゼロ」と答えた人に投票先を聞いたところ25%の人が自民党に投票していました。
 つまり自民党に投票した人の中にも「憲法改正反対」の人や「脱原発」を要求している人もかなりいるということを示しています。自民党は選挙に勝ったので「憲法改正」が国民から支持されたと勘違いしないでほしいと思います。



ピンチではあるが、アウトではない


 「選挙で自民党が大勝したので、日本は憲法を変えて戦争をする国になるのか。私たちの運動は蟷螂の斧だったのか」とあきらめる必要はありません。7月に参議院選挙がありますが、この期間に九条の会を大きくして、周りに「九条を守る」ことの大切さを説いていきましょう。 水仙
 先月、アメリカ・コネチカット州の小学校で起きた銃の乱射事件で20人の児童が死亡し、さらに教員など6人が死亡した事件で、アメリカで銃の規制を要求する運動が起きていることに対し、全米ライフル協会の副会長が「全部の学校に武装警備員を配置するようにすべきだ」といいましたが、安倍首相や日本維新の会の石原慎太郎・橋下徹両代表が言っていることはこのことと同じです。
 安倍内閣は敗戦50年に当たって日本がアジアの人たちに多大な被害を与えたことに謝罪した村山総理大臣談話」を書き直そうとしています。また安倍首相は教育委員会の廃止(首長が教育方針をきめる)。教科書に書かれた「諸国との関係」は自虐史観だとして書き直すべきだと主張しています。
 「憲法改正反対」の人が53%と多数派なのに、自民党に投票した人もいるということに注目して、 参議院選挙までにそういう人たちに安倍首相や橋下氏の主張していることは、日本を戦争をする国にしようとしているのだということを分かってもらい、「憲法九条を守る」ことの必要、「護憲」を主張する勢力を大きくするよう努力しましょう。




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