安倍政権、 憲法改正・集団的自衛権行使
の論議を進める

2013. 7.24    代表委員  大西五郎


決意をもって「平和憲法を守れ」を広める必要



オニユリ

 安倍首相は自民党大勝という参議院選挙の結果をうけて22日午後記者会見を行い、今後の政権運営の抱負を語りました。その中で、憲法改正と集団的自衛権の行使に意欲を示しました。
 憲法改正問題については各種世論調査で9条についても、96条についても改正反対の意見が多いことを踏まえて「じっくりと議論したい」と述べました。
 集団的自衛権の行使については「引き続き安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会で議論を進める。同時に公明党の理解を得る努力も積み重ねたい。国家安全保障基本法についても政府から提案したい」と述べました。
 この国家安全保障基本法というのは、昨年7月に自民党が案を作りましたが、第10条で「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した」場合には、「我が国が自衛権を行使する」と、集団的自衛権を行使することを規定しています。集団的自衛権の行使については、内閣法制局が「わが国は集団的自衛権の行使は憲法上認められない」とし、歴代政府もこの解釈に従って「集団的自衛権の行使は行わない」としてきました。このため自民党は内閣法制局の意見を聞かなければならない政府提案ではなく、議員提案として国会に提出することを考えているといわれます。最高法規の憲法が禁じていることを、それより下位の一般法で可能にしようということです。安倍首相は選挙の結果に自信を持ったのか「閣法(内閣提出の法案)であるべきだ」と胸を張りました。
 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会というのは、2007年第一次安倍内閣が設けた首相の諮問機関で、メンバーに右寄りの学者も多く含まれ、集団的自衛権の行使について4つの類型を挙げて容認する報告書をまとめました。安倍首相の政権放り出しで報告書は宙に浮きましたが、第二次安倍内閣で再び構成され、議論を始めています。
 安倍首相は参議院選挙での自民党の大勝を受けて、かねてからの持論である「憲法を改正して強い国にする」政冶を押し進めようとしています。世論調査で、ただ「憲法改正に賛成ですか、反対ですか」と問うと「賛成です」が半数を超えます。国民の知る権利やプライバシー権、環境権などを憲法に明記すべきだという意見がこのような結果を作っていると思います。しかし、憲法9条について聞くと「改正反対」が過半数です。96条でもそうです。
 私たちは今こそ「憲法9条改正には反対」を今以上に強く主張し、今以上に広めていく必要があると思います。いつでも、どこでも、誰にでも、「平和憲法を守ろう」と話しかけていきましょう。




やぐら「目次」に戻る