選挙終っていよいよ本性むきだしの安倍首相
臨時国会で集団的自衛権行使「容認」の構え

2013. 7.31    代表委員  大西五郎


首相の私的懇談会の結論を利用して



睡蓮

 安倍首相は参議院選挙期間中は専らアベノミクスを宣伝し、憲法改正や社会保障に口を閉ざしてきましたが、選挙の結果参院でも過半数の議席を獲得すると、衣の下に隠していた鎧を見せ始めました。
 7月30日の毎日新聞によりますと、首相の私的懇談会の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が結論を出すのを受けて、政府は秋の臨時国会で集団的自衛権についてのこれまでの政府見解を変更して「行使を容認する」ことを表明する方向で検討しているということです。
 歴代政府は集団的自衛権の行使について「他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使はわが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」という見解をとってきました。ところが2007年安倍第一次内閣の時に、首相の私的懇談会として安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が作られ、2008年6月に(1)公海上で米艦船が攻撃された際の反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃――の2類型について、集団的自衛権の行使として容認するよう提言。さらに(3)国連平和維持活動(PKO)参加中に攻撃を受けた他国軍隊を救援する武器使用(4)戦闘地域での他国軍への後方支援――も認めるよう、憲法解釈の見直しを求める報告書をまとめました。しかし安倍首相の政権投げ出しで報告書は宙に浮いたままになっていました。それが第二次安倍内閣で再度懇談会が構成され、集団的自衛権の行使についての報告を行うことになりました。
 今回も懇談会の主要メンバーは前回と殆ど同じですので、集団的自衛権の行使を認めるという結論を出すことはほぼ確実です。安倍首相は「懇談会の結論」と客観性を装って政府として「行使容認」の結論を国民に押し付けようとしています。



世論調査では過半数が「行使容認」に反対



 ところが7月27・28日に毎日新聞が行った世論調査で、「集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか」を聞いたところ、「いいと思う」は36%で、「思わない」が51%と半数以上の人が行使に反対しました。



 防衛大綱見直しで
   「敵基地攻撃力」「自衛隊に海兵隊機能」検討



 防衛省は7月26日「防衛大綱の見直しの中間報告」を発表しました。中間報告では「相手国のミサイル基地などを破壊し、日本の被害を未然に防ぐ敵基地攻撃能力を保有することを検討する」「自衛隊が離島に強制上陸する海兵隊のような機能を持つことも検討すべきだ」と述べています。
 防衛大綱の見直しというのは、2010年民主党政権時代に策定された防衛大綱(正しくは防衛計画大綱)では不十分だとして、安倍内閣が見直そうというものです。防衛大綱は普通は5年ごとに見直されてきました。大綱の見直しは年末に決定されることになっています。具体的な武器の配備計画などは防衛省が原案を作りますが、基本的な方針は時の政権の方針によって決められます。今度の見直しは安倍内閣の強い意思が反映したものとなるでしょう。
 情勢は急ピッチで動いています。九条の会の出番です。強まる改憲の動きを押し止めましょう。




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