講演「世界平和と未来の礎 日本国憲法9条」のタイトル

2013.11.17  文責:佐藤隆三 (THK-OB)



 東海放送人九条の会は11月4日(月、振休)、愛知大学九条の会と合同講演会を愛大車道校舎 K803教室で開催しました。
 講師は愛知大学法学部の長峯信彦教授です。
 東海放送人九条の会のみなさんとは設立総会でお話しして以来、永いお付き合いをさせていただいておりますと講演を始められました。
 今年の5月に第一子がお生まれになり、最近の講演では「未来」とか「将来」という言葉をしょっちゅう使わせていただいています、と近況を語られたあと「日本は、本質を隠蔽し、真の反省と責任追及のない国なんではないか」と問題提起しました。
 以下は、長峯先生の講演を出来るだけ詳しく報告したものです。



本質を隠蔽し、真の反省と責任追及のない国


 私たちの憲法第9条平和主義というのは、あの悲惨な侵略戦争の反省と未曽有の惨害に対する責任から抽出された「命の結晶」だったのではないか。そして、真の反省と責任感覚というのは、常に物事の本質への洞察と、未来への慎重な予防行動に向かうはずであります。

講師の長峯信彦教授

長峯信彦 愛知大学教授

 中国を当時日本では「支那」と言ってましたが、日本軍は支那なんか一撃で倒せると予想していました。支那一撃論です。しかし一撃どころか、中国政府は重慶まで引っ込んで泥沼のゲリラ戦になり、日本軍は結局敗退して敗戦を迎えます。このような無責任な放漫軍政が原爆の惨害まで招いてしまったわけです。ところが終わってみると今度は急に「一億総懺悔」みなたいな話になってしまいます。本来なら軍の責任者、政府の責任者が国民の前で土下座してお詫びしなければならないところを、アメリカ軍が勝手に裁判やってるんだよね、などと戦争責任をうやむやなままに済ませてしまいました。「戦犯」という言葉はありましたけれども、サンフランシスコ平和条約が調印された翌日には、戦犯の遺族に軍人恩給が支払われることになります。国際的には戦犯と認めながら、厚生省は戦犯に対し「公務死」という認定を行ったのです。つまり、殉職です。そういう汚い二枚舌を使った過去があったわけです。
 このようなあやまちを二度と繰り返さないために、憲法前文に「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した」のではなかったかと思いながら、私は研究生活を続けてきました。
 2011年、東電福島第一原発で事故が起きました。あれは事故ではなくて事件なんです。津波で原発がおかしくなったと云われてますが、じつは地震の段階で壊れてたんじゃないか、地震で損傷を受けて、そのことが原因で放射能が洩れだしたのではないかということの検証がきちんと行われておりません。それを臭わす国会事故調査報告書なんかはありますが、公式には認定に至っていない。これは東京電力がひた隠しにしているからです。何故か、答えは簡単です。東京電力がそれを隠すことで、全国の原発の耐震精度に話が及ぶのを防いでいる。そのことによって、他の電力会社に間接的に恩を売っていると私は見ています。
 で、先ほどの憲法前文に原発という言葉を入れると、「政府や財界の行為によって、再び戦争と原発の惨禍が起こることのないことを決意し」というふうに読めるわけです。




改憲論のトリック


 問題提起はこの程度にして、「改憲論のトリック」に入っていきます。最初は「押しつけられた憲法」論のトリックです。
十和田湖のもみじ  多くの方がマッカーサーによるGHQ草案がそのまま日本国憲法になったと勘違いしていますが、その前段階には、じつは憲法研究会という日本人の研究者の案がありました。人権条項の数々がそうです。特に社会権や象徴天皇制など憲法の根幹をなすところで憲法研究会の案が生きています。
 細かいことを申し上げますと、「健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利」を規定した25条です。憲法研究会の原案では「健康で文化的な生活」で、「最低限度」が入っていません。この25条はマッカーサー草案では落ちてました。アメリカ人は「社会権」をよく理解できなかったようです。自由権と社会権の違いなんですが、自由権というのは今日のように集会を開く自由、そこで発言する自由のように、国家権力は干渉しないで向こうへ行っててくれと云うものです。一方、社会権はその逆で国家権力は向こうに行かないで、国民が必要とすることをちゃんと援助してくださいと云うものです。この社会権がアメリカ憲法には書いてありません。だからアメリカ人には理解できない。社会権なんか入れたら、アメリカの憲法よりいいものが戦争に負けた日本に出来ちゃうじゃないか、やりすぎだろうということで落ちたんですね。でも、憲法研究会のメンバーだった森戸辰男さんが国会議員になって、国会の審議のなかで25条を入れるという経緯があります。
 マッカーサー草案の前段階で憲法研究会という日本人の案がある。そして、マッカーサー草案について日本の国会で25条が入ったり「国民主権」という言葉が入る。義務教育も当初の案では小学校まででした。これを中学校まで含めたのは日本の国会の審議のなかでです。この義務教育を中学校まで含める運動をしたのは、じつは名古屋の守山の中学の先生方だったと云われています。




なぜ現実に合わせて法を変えるのですか
路上駐車も多くなったら合法に?


 次は、「憲法9条はもっと現実に合わせて変えた方がよい」論のトリックです。
 みなさんも他の人と話すと「いや時代も変わったし憲法9条は現実に合ってないからね」と云われると思います。私が学生と話していてもしょっちゅう出てきます。じゃ現実とずれたら、なんで憲法を変えなきゃいけないのと訊くと、「えっ、だってずれてるでしょ」という程度の返事ですね。じゃ、「法の姿」と「現実」がずれたらどうして法の姿を変えなければいけないんですか。そういうこと現実にありますかと訊ねます。
香嵐渓のもみじ  例えば路上駐車のことを取り上げます。駐車禁止の看板が出ていても平気で駐車している車が少なくありません。駐車禁止の看板は、道路交通法という「法の姿」です。違法な路上駐車が多すぎるから道路交通法を変えようと警察が言ったことがありますか。まして、麻薬や拳銃がもし満ち溢れてそれが現実になったら、麻薬も拳銃も解禁して合法化しますと政府や警察はいいますか。
 それがなぜか憲法9条の話になると、現実に合わせなきゃいけない、「法の姿」が間違っていると言い出します。この論理のおかしさを押さえた上で、私は現実に絶対合わせちゃいけないと言ってるわけではないんです。合わせなきゃいけないとされている「現実」が何なのかをちゃんと見る必要があるということです。
 日本の軍事費はすでに世界で第5位に入る巨額なんです。これも学生たちに訊くと、鉄砲にちょっと毛の生えた程度の装備しか自衛隊は持ってないと考えてる人が結構います。自衛隊は弱くて戦えないからアメリカ軍がいないと困るんだと。しかい、日本はイージス艦という1400億円もする戦艦を持っています。日本では護衛艦と称していますが、これはれっきとした戦艦です。戦艦と言うと憲法9条が禁じる戦力を想像するので護衛艦と云ってごまかしているのです。イージス艦は世界最高の戦艦です。ただ、最高ランクのものはアメリカだけが保持して、日本やスペインなどに売るのは第二ランクのものです。このイージス艦ですが、故障しても日本では修理できません。心臓部のコンピューターはアメリカの軍事産業しかいじれないようになっています。
 海上自衛隊はイギリス海軍を凌ぐほど高性能だという軍事専門家の評価がございます。一方で、航空自衛隊はクラスター爆弾なるのものを数千発持っていたという事実があります。これは国会で追及されて廃棄したと思いますけども、じつにこれは150億円の規模です。
 みなさん、150億円と聞いてピンと来ますか。あぁ、うちのおじいちゃんから相続した山林が3つぐらいで150億円かという方がもしいらっしゃったらこの先は寝ててもらって結構なんですが、150億円というものを実感していただくために「毎日10万円生活」というものを体験してみましょう。もちろん頭のなかでだけですが。
 毎日10万円使い切らなきゃいけない。もう午後3時ですから12時までに10万円使い切る。たいへんですね。12時になると天から10万円が降ってくる。そんなイメージです。みなさん何を買いますか。みなさん顔が真剣すぎますね。ひょっとして、この10万円で家賃払ってローンに充ててなんて、そういう庶民くさいことを考えないで、毎日10万円で豪遊しましょう。高級料理を毎日食べ、ほしいだけ洋服を買っても毎日10万円使い切るのはたいへんなことです。そんな生活をしても1年間でたったの3650万円です。100年つづけても36億5千万円。
 クラスター爆弾に使った150億円といったらその5倍近い値段です。しかも日本の軍事費は5兆円ですから、150億円の300倍以上です。それが軍事費として毎年私たちの税金から使われています。クラスター爆弾だけではありません。使えもしないミサイル防衛システムのために私たちの税金がアメリカの要求によって使われている。
 これが「現実」です。この現実を前に推し進めた方がいいのか、それともこの現実があまりにも行き過ぎていて間違っているから、憲法9条の示す「法の姿」に少しでも近づける方がいいのか、この選択肢があるべきです。なのに現実が変わったんだから現実に合わせなきゃいけないというこのトリックで私たちは欺されているんです。
四季桜の子福さくら  ところが、「もし攻められたら、憲法9条じゃ対応できないでしょう」って人が、これまたほんとに多いんですね。でも逆に質問したいですね。「じゃ憲法を変えたら、もし攻められても大丈夫なんですか」って。ミサイルが飛んで来たら、もう憲法を変えようが何変えようが全く無意味です。ミサイルが着弾したらそれで終わりです。でも、戦争というのは地震や雷のような自然の偶発現象とは違います。
 北朝鮮はおかしなことをやってるように見えますが非常にセオリー通りの「力の外交」を展開している国です。19世紀の帝国主義的な発想に基づいての外交です。先進国は、あんなチキンゲームみたいな力の外交をやったら、みんなから嫌われますからどこもやらない。ところが北朝鮮は嫌われ者を覚悟でやってる。彼らは何を要求しているのか。アメリカとの交渉です。アメリカに平壌を攻めない約束をさせたいわけです。そのために、日本を脅してみたりいろいろやるわけです。でも彼らの行動原理ははっきりしています。そのはっきりしてることを実は防衛省だって政府首脳だってみんな判っているんです。でもあえて判らない振りをして、北朝鮮は怖い不思議の国というレッテルを貼って、北朝鮮のミサイルに備えなきゃいけない、といってしこたま税金を使ってミサイル防衛システムを買い込んでるわけですね。
 これはまったくお金の無駄です。戦争というのは貧困や大失業、経済破綻などの非軍事的要因を引き金とする人為的災厄そのものです。ですから勝手に誰か偶発的にボタンを押すんじゃなくて、ちゃんと意志を持って計算してボタンを押すんです。どんなおかしな国でもボタンを押す人が馬鹿なことをしてボタンを押すわけじゃないですね。ですからそこを絶対に間違えちゃいけないと思います。
 むしろ不思議なのは、北朝鮮が騒動を起こすタイミングです。1999年の春にいわゆる不審船事件というのが起きました。これは明らかに北朝鮮の船だろうと言われておりますが、その時日本で何が起きていたか、ガイドライン関連の審議がじつは暗礁に乗り上げていたんです。その審議が不審船事件で一気に加速して、周辺事態法を初めとするガイドライン関連三法が通っちゃったんですね。
 憲法記念日など、あうんの呼吸のようなタイミングで北朝鮮がミサイルを飛ばします。小泉内閣のときには有事法制が必要だと利用されました。なんでこのタイミングでそんな事件が起きるのか。まるで自民党の改憲右派が北朝鮮にお金を渡して頼んでんじゃないかってぐらいのタイミングでいろいろ起きるわけです。だから私はこういうことをもっと冷静に分析すべきだろうと思います。




自民党第二次改憲案


 次は自民党の第二次改憲案です。重要な点だけ指摘させていただきます。
 自民党の改憲案は逐条的に批判するだけでなく、この案にこめられてる彼らの本当の狙いを読み解くことが大事だと思います。この自民党の改憲案は彼らが野党時代に出したもので、いわば言いたい放題書いたものです。つまり糊代たっぷりなんですね。こんなもの読んだら誰だってこんな復古的なものはダメだと言いますよね。それじゃここ削りましょ、ここも妥協しましょうと糊代部分をどんどん切って、俺たちもここまで譲ったんだから、これぐらいは認めてよと言って民主党なんかに持ち掛けるんですね。ですから、この糊代たっぷりの案とまともにガチンコ勝負すること自体が、この改憲案を認めてしまうことになりかねないということです。
桜の葉の紅葉  例えば第9条でも、国防軍云々が注目を集めておりますが、第1項が「国権の発動としての戦争を放棄し」という言葉になっています。現行憲法の「戦争を永久に放棄する」ことが完全に変えられています。永久放棄概念の改変です。そして「自衛権の発動」という言葉が当然のごとく出てきます。これは集団的自衛権の解禁そのものです。
 また自民党案の第13条では「全て国民は、人として尊重される」となっています。国防軍にだけ注目が集まって、この辺りが陰が薄くなってるかなと思うんですが、現行憲法では「個人の尊重」と書かれています。憲法学の教科書や授業では「個人の尊厳」と教えています。ところが自民党は「個人」という概念を取っ払い、「人」に変えています。つまり自民党案はこういうことなんです。君たち国民は犬より上だよ。ホモサピエンスとしてちゃんと扱ってあげるからね。我々は5代将軍綱吉のような「お犬さま」の時代は築かないよ。だけど君たちに「個」はないよ。個性とか個人の人格、個人の自由、そんなことはあまり言わないでね。みんなでちゃんと「君が代」を歌いなさいよ、徴兵の義務が来たらちゃんと行きなさいよ。こんなことが言える素地を「人」という言葉で設定しようとしているんですね。
 そして、自衛隊を「軍」とすることは、単に「現実を明確に描写しただけ」といった呑気な話ではありません。他の国の軍隊と同じように、集団的自衛権が行使できるという論理につながるものなのです。
 また、権利の制限として出てくる「公益および公の秩序」が重要な役回りとなります。自衛隊が「軍」になると、軍事目的が一番大切なこととされ、「公益および公の秩序」のなかに軍事目的が組み込まれ、人権が大きく制約されることになるからです。
 そして、マスコミではあまり言われてませんが重要なものに「軍の組織、統制および機密の保持に関する事項は、法律で定める」となっていることです。「軍の組織」は法律事項ですと云うことになると、軍の存在そのものは憲法で認められていますから、あとは組織の編成です。つまり、徴兵制か志願兵制かは法律で決めることができるということです。実際、アメリカの憲法では軍の建設は連邦議会の権限だという経緯がありまして、ベトナム戦争のときに強制的な選抜徴兵制というのを法律1本でやりました。すると徴兵拒否という事件が多発します。日本で言えば赤紙のようなもので「徴兵登録証書」があるんですが、みんなの見てる前で焼くという「徴兵カード焼き捨て事件」というのが多発しました。これが表現の自由として認められるかどうかという憲法訴訟があちこちで起きました。私の研究テーマは先ずそういうところだったんですが、今回はこのくらいにしますが、大事なことは、軍の組織を法律で定めると憲法に書いてあるのは非常に重大で危険だということです。




憲法は権利のカタログ


 次は「憲法は権利だけで義務が少ない」論のトリックについてです。
 権利だけで義務が書いてないから今の憲法はダメなんだと言う人が、テレビでも結構いるんですね。評論家やコメンテーターなどに。しかしこれは間違いなんです。憲法っていうのは権利が書いてあるものなんです。
 喩えて云うならば、みなさんの給与明細書を想像してみてください。仕事の対価としての給料が記され、税金や社会保険料などは引かれますが、それ以外のものは一切引かれません。先日飲み会に行ったからといって天引きされるわけではありません。もし書いてあったら驚きです。なぜ知ってるの、どこで監視してたのという話です。つまり、給与明細には私たちが公的に頂くお金が書いてある。それと同じように憲法も、公的な社会生活のなかで、国家と個人の関係において私たちが享受する人権が書いてある書類なんです。私たちが享受すべき人権のカタログが憲法なんです。その書類のなかに義務が書いてないからおかしいと云うこと自体が、給与明細に、この前買ったDVDの値段が書いてないのはおかしいと言うのと同じことなのです。




96条先行改憲論のトリック


 さて、つぎは「今の憲法96条だと、衆参の両院の総議員の3分の2以上が賛成しないと、改憲の発議ができないじゃないか。これでは国会議員の3分の1が反対するだけで憲法に指1本触れられない。おかしいじゃないか」という安倍さんの言い分についてです。
黄葉した公孫樹  説得力がありそうで、ついこの前まではかなりちやほやされていました。しかし今はあまり言わなくなりましたね。96条先行改憲論のトリックです。これは、そりゃそうだよね、憲法に指1本ふれられないのはちょっとへんだよね、と思っちゃう人が多いようですね。で、この話をサッカーを例に少し考えてみたいと思います。
 サッカーにはオフサイドという反則があります。このオフサイドというのは得点されないために防御側が有効に使えるものです。このオフサイドというルールをBチームが上手に使ったとします。前半なかなか点の入らなかったAチームのキャプテンが、ハーフタイムの休憩中に審判の胸ぐらをつかんで、オフサイドをあんなに適用したら俺たち一生懸命シュートしてるのに得点が入らないじゃないか。オフサイドルールを後半から緩和しろ、って言い出しました。これがもしテレビ中継されてたら一般の視聴者はビックリしますね。あんた今このルールでプレイしている選手でしょう。選手が途中からルールを変えろって言えるわけないでしょ。選手はフィールドに出たら、そのルールでプレイしなきゃダメだ。誰が見ても明らかな話です。
 ところが安倍さんの言ってることはこのキャプテンが言ってるのと同じことなんですね。と云うのは、政治家というのは国会議員です。つまり立法権者という権力者なんですね。安倍さんは、内閣という行政権の最高責任者です。つまり、政治というフィールドに出て、権力行使というプレイを正にやってるわけです。その人がプレイの途中で、憲法9条があるとやりにくいからルールを変更しろと言い出している。これはどう考えてもおかしいことです。安倍さんが「指一本ふれられないのはおかしいんじゃないか」と言うとなんとなくそうかなと思っちゃう人もいるんですね。ですから、これはおかしな議論だということを私たちは強調しないといけないと思います。
 このオフサイドを例にして話すと多くの市民のみなさんが、それなら判ると言ってくださいます。
 ちなみに、憲法63条というほとんど聞いたこともないような規定があるんです。「総理大臣その他の国務大臣は、‥‥答弁または説明のため国会から出席を求められたときは、出席しなければならない」という規定です。安倍さんがこの規定に反して国会を意図的に欠席しちゃった。それで6月26日に参議院で問責決議が可決されております。さっきの話に戻りますと、彼は政治というフィールドに出て権力行使のプレイをしながら、自ら憲法63条と云うルールに違反し、しかも96条というルールは使えないから何とかしろと審判の胸ぐら掴んで騒いでる、こういうイメージと一緒なんですね。




国民に憲法尊重義務はあるか


 次は「国民だって憲法尊重擁護義務は必要だよね」論のトリックです。現行憲法99条は、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し、擁護義務を負うと明記しています。この国務大臣、国会議員、裁判官というのは行政権、立法権、司法権という国家の3大権力を象徴的に表明しているものです。つまり権力を保持し、行使できる人たちを先ずきちんと拘束することが最大の眼目です。
 もちろん一般の公務員も拘束します。例えば市役所で住民票の出し入れをしている公務員は一般の人には見ることのできない他人の住民票を手にします。しげしげと見ることは許されないかもしれませんが、一応見るくらいは許される立場だということですね。そういう意味では小さな権限は持っています。しかし、上位の公権力者が持ってる権限とは全然違いますので、国務大臣、国会議員、裁判官といった人たちの権力はきちんと拘束しなければいけないわけです。
四季桜  では私たち国民はどうかってことを考えてみます。憲法12条にはこう書いてあります。「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また国民はこれを濫用してはならないのであって」という一節があります。さきほど申しました憲法99条は、公権力者に対して憲法を守りなさいという義務づけです。この義務づけというところが大切です。もう一つ大事な点は、憲法そのものを守りなさいということです。第9条も含めて全ての条項をちゃんと守りなさいという規定です。ところが12条というのは自由および権利は国民の不断の努力によって保持しましょうとなっています。義務という言葉があえて避けられています。これを責務とか訓辞規定という言い方をします。
 どういうことかと云うと、自分の財布は大事に持ってなければならないと云うのに似ています。敢えてそれを義務づけるのはおかしいですよね。大人に向かって、君たち国民は自分のお金は大事にしましようね、義務ですよ。ドブに捨てたらダメですよ、なんてことを上から目線で言ったら主権者に対して失礼じゃないですか。国民は主権者なんですから。国家権力はそんなこと言える立場じゃないですよね。
 同じように憲法は国民に対して、自由と権利は大切に保持しましょう。しかし第9条をどうするこうするは、これは国民のみなさん自由に考えて結構です。あるいは天皇制を廃止するかどうか、これも国民のみなさんが自由に考えて結構ですと、こう言ってるわけです。
 ですから99条と12条は全然意味が違います。ところが自民党の改憲案には、99条の方に国民の憲法尊重義務を入れてきてるんですね。
 何度も申しましたが、例えば天皇制を廃止したいと思ってる人たちにとって憲法を守りなさいと言われたら、天皇制を含めた憲法を守らなけりゃいけないことになる。自民党の改憲案では君が代を歌わなければいけない、国旗を尊重しなければいけない、のように人の心に踏み込むような規定まで書いてあります。それまで憲法尊重のなかに入ってしまいます。だから99条に国民が入っていないことの意味は非常に大事な点です。




戦争できる国へと歪められてゆく日本


 さて本来のテーマである「許されざる集団的自衛権行使の危険性」についてです。
 立憲主義というのは憲法に従って統治しなさいということです。その核心は権力に対する拘束です。権力の端的でかつ最大の実力は軍事力です。その発動たる戦争をどうやって制約するかという課題が、王権への制約とならんで立憲主義の歴史的な課題だったわけです。これが今日の文民統制による軍の拘束につながっています。ですから、立憲主義の核心は行政権だけでなく軍事力に対する拘束もあるのだということを押さえておきたいと思います。
 1999年に周辺事態法が制定されました。これは集団的自衛権に道を開くものです。アメリカ軍が戦闘しているところで、日本は後方地域で支援するというものです。戦闘していない後方地域で支援するということで憲法解釈をごまかしていますが、実際には現代の戦争では前線も後方もほとんど関係がありません。前線に攻撃するよりも後ろの補給基地を叩いた方が遙かに有益じゃないですか。前線を孤立させたら簡単に潰せます。こんなのは誰が考えたって判る話ですね。だから後方地域に先にミサイルを撃つわけです。ミサイルは長距離化してますから後方だって直ぐに狙えるわけです。だから前線と後方の違いなんてほとんどありません。それをあたかも18世紀の戦争のような言い方で後方地域だから戦闘地域ではないんだという法律なんですね。
 また2003年に出来た有事法制も大問題で、武力攻撃事態法という法律ですが、憲法第9条という文言はまったく出てきません。眼を皿のようにして当時ずうっと条文を見たんですけども、一遍も出てきません。いかに有事法制は憲法秩序を遠ざけようとしているかが字面からも判るもので、保守イデオロギーの宿願達成ともいうべき法制であります。




個別的自衛権と集団的自衛権


 集団的自衛権に関して安倍さんがいよいよ本格的に踏み込み始めました。
 個別的自衛権、集団的自衛権って言い方がよくなされます。日本政府は一貫して個別的自衛権は憲法上発動が可能だという立場をとっています。個別的自衛権っていうのは一言で言えば、自分がやられたらやり返す、そういう権利のことです。だから半沢直樹じゃないですけどね、やられたらやり返す、倍返しだ、というものですね。もちろん倍返しはダメですよ。
萩  私たちだって日常生活のなかで起こりうることですね。いきなり通り魔からナイフで刺されそうになった。そのときナイフを思わず手で払いのける。するとその手が仮に暴漢の頭にガツンと当たって倒れ、脳震盪を起こしたとします。でもそれは襲われた人の傷害罪とかにはならない。完全に正当防衛です。
 でも、ナイフで襲われたときさっと避けてこっちもナイフを出して相手の心臓をぶっ刺したら、これはもう倍返しどころか過剰防衛ですらない。殺人罪に問われる可能性があるかもしれません。
 個別的自衛権は、あくまでも反撃をして攻撃をくい止める程度のことです。日本政府はこれはやっていいんだという立場をとってきました。だから自衛隊という自衛のための組織は保持できる。憲法9条のもとでも矛盾がないという言い方をしています。
 自衛隊法76条には防衛出動という項目があります。これは外国から急迫不正の侵害があったときには対応するんだという規定になっているわけです。
 これには3要件ありまして、@急迫不正の侵害があって、A他の適当な手段がなくて、B自衛権行使が必要最小限の実力行使にとどまる場合には、これは個別的自衛権発動が可能だとなっています。これは1969年以来なんども確認されていることでございます。
 さて、問題の集団的自衛権ですが、これはやられたらやり返すではなくて、俺はやられてないけど友達がやられたら俺が代わりになってやり返してやると、こういう話です。
 集団的自衛権は一応国連憲章に規定があります。しかしよく誤解されてるんですが、国連憲章で規定されてる集団的自衛権っていうのは明らかにナチスの侵略をイメージしているんですね。
 つまり侵略する強大な国Xがあって、A国、B国があったとします。ABの間には同盟関係があったとします。このABの片方にX国が侵略的攻撃をしたとします。この侵略的攻撃を受けたときにA国1国では対応できないのでB国と一緒になって共同で反撃をするというのが集団的自衛の基本的なモデルです。これが例えばCDEという弱小国家が3つ一緒になって協力して、強大な侵略国Xに対応するのが、集団的自衛のイメージです。
 これは一応国連軍が結成するまでの暫定的なものとして国連憲章51条に書いてあります。あくまでも強大な侵略的な勢力があったときに弱小国家が一緒になって頑張ろうという話です。
 ところが今日本で語られてる集団的自衛権はまったく違っていて、Aがアメリカです。Bが日本なんですね。で、Xという強大な侵略的な国がアメリカって言う弱小国を攻めてるっていう話でもない。アメリカは世界最強の軍事国家です。しかもXがアメリカ本国を攻めるんじゃないですよ。世界中で展開しているアメリカ海軍の艦船だとか空母だとかをXなる国が攻めたり小競り合いになったときに、「俺が攻められてるんだ助けてよ」とアメリが言ってるという話です。さっきの話と全然違いますね。つまりガキ大将にいじめられてるか弱い男の子、女の子が友達に助けを頼んだというそんなのとはまったく違って、世界最強のガキ大将であるアメリカが、「おらんところに攻めて来たんだよね、ちょっと助けてくれよ。ちょっとおまえ顔貸せや」みたいな、こういうことを言ってるのが今の集団的自衛権の話なわけです。だからそもそも集団的自衛権の話自体は根本的におかしいわけです。
 これまで日本政府は一貫して集団的自衛権は憲法違反で使えないという立場をとってきました。「わが国が、国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然だが、憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を越えるものである」と1981年の政府答弁書で明確に述べています。
 また83年の内閣法制局長官の答弁では「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいのであるならば、それはもう憲法改正という手段によらざるを得ない」とも明言されて、もう既に30年も経ってます。
皇帝ダリア  そして更に、ここが大事なんですけども、大森内閣法制局長官が1969年に述べた答弁です。「政府の憲法解釈はいずれも、論理的な追求の結果出されてきたもの」で、政府が自らの政策のために従来の憲法解釈を変更するということは、政府の憲法解釈の権威を失墜させ、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なう恐れもある。憲法を頂点とする法秩序の維持という観点から見ましても問題があります、とこういうことを明言しています。
 しかももう一発だめ押しを申しますと、今度は小泉内閣のときの政府答弁書ですが、2001年、憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第9条についは過去50年にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分慎重でなくてはならない、と。
 集団的自衛権が違憲というのは自民党政権がずっと維持してきた憲法解釈です。しかし安倍さんはここに足を踏み入れようとしている。これは重大なことです。選挙を2回か3回やってやっと国民の信任を得られるかどうかという、そういうレベルの問題です。なのに、集団的自衛権を問うテーマだったわけでもない選挙でちょっと勝っただけで浮かれていい気になって強行しようとしています。
 この理由ははっきりしてるんですね。4月になると消費税が上がって人気が落ちるかもしれない、その前にやれることやっちゃおう。だから、国家安全保障会議(NSC)、特定秘密保護法、これまでやれなかったことを一気にやっちゃおうと云うことです。
 ところで「国際法上主権国家として集団的自衛権を保有しているのに、憲法によって行使が禁じられるのは国家の自然権を侵害している」という自民党タカ派の主張があります。この通説的誤解について考えてみます。
 中立国家スイスを見てみます。スイスは武装はするがどことも同盟を組まない。だから集団的自衛権なんか行使しないですね。国際法上は保有、しかし憲法上は使用不可という姿勢を昔から貫いています。このスイスの姿勢を誰もおかしいとは言いませんね。なのに、自民党の改憲派は日本の憲法解釈はおかしいと言っている。
 集団的自衛権はさっき申しましたように、基本的には戦争禁止の方針を掲げている国連憲章のもとで、あくまでガキ大将が弱いもの虐めしているときに、仕方ないから弱いもの同士で手を組んでもいいよと書いているにすぎないのです。
 次に安保法制懇のことに移ります。第一次安倍内閣の2007年に首相の私的諮問機関として「安保法制懇」が作られました。反対派を一人も入れないお気に入りだけで作ったものですから結論は最初からはっきりしています。そのお気に入りの連中が出した結論が「集団的自衛権4類型」というものです。
 1番がアメリカ艦船を防護する自衛隊の行為ですね、2番がアメリカに向けて発射されたミサイルを自衛隊が代わりに迎撃してあげる「肩代わり迎撃」、3番は他国の要員が攻撃を受けたとき、わざわざ駆けつけて警護する「駆けつけ警護」、4番は戦闘地域における輸送・医療などの後方支援活動の拡大です。
 4番にさりげなく戦闘地域と書いてあるんですね。周辺事態法では非戦闘地域という建前が一応ありました。ところが、この集団的自衛権4類型だと戦闘地域にもろに行くんだと、臆面もなく書いている。
 まずミサイルの肩代わり迎撃ですが、ミサイル防衛がほんとに出来るのかということです。ミサイル防衛なんてほとんど出来ないというのが軍事専門家の見方です。この部屋の向こうの白い壁からピストルで私を狙う人がいたとします。その暴漢に対して私もピストルを撃って、弾を弾で打ち落とす、まあこんな話に近いんだそうです。軍事評論家の前田哲男さんの言によりますとそういうことらしいです。ミサイルというのは戦闘機の6倍ぐらいのスピードらしいですね。ミサイル防衛というのは技術信仰の大いなる幻想だというわけです。でもみなさんは、アメリカ軍がミサイル迎撃に成功した映像を見たことがあると思います。しかし欺されちゃダメですよ。あれは成功した映像なんです。だって実験ですから発射するタイミングと角度が解ってるんです。打ち上げるって判って撃つわけです。だから、まったく予期してないミサイルを撃ち落とせるのかってことは実験したことがないわけです。その実験はもちろん出来ません。ほとんど戦争状態ですからね。実験でも何度も失敗があるらしいんですが、失敗の映像は一切流れません。成功した映像だけが流れるのですね。ガッツポーズで「やった!」みたいな。だけどあのガッツポーズの凄さでやっぱ失敗が多かったんだなと判るわけです。




軍事偏重のNSC


 さて、第二次安倍政権発足後、集団的自衛権解禁に向けて本格的な動きが始まっています。
 国家安全保障基本法は未だ出てませんがこれはいずれ出ます。1月以降の通常国会で出すと云ってますがこれは重大な法案です。内容はもう自民党総務会で決定しております。憲法違反の集団的自衛権を法律レベルで使用可能にしようというものです。しかも、政府提出法案だと内閣法制局の審査をやらなければいけないので、議員立法で行こうとしています。安倍首相は政府提出法案を目指し、法制局長官の首をすげ替え小松という外交官を据えましたが、長官だけではどうなるか分かりません。で、法制局を通すとぽしゃる恐れがあるので、議員立法で国会に上げたい。ひょっとしたら委員会もなあなあの審議をして、一気に本会議に持って行ってシャンシャン採決をしちゃうんじゃないかという、非常に危険な動きとして注視しなければいけないと思います。
もみじ  次に国家安全保障会議(NSC)設置法案です。
 この会議を設置すると、首相、外相、防衛相、官房長官の「4大臣会合」の判断で、国を左右する重大方針が事実上決まります。しかもそれは、アメリカの軍事戦略を優先させた軍事偏重の内容になってしまう可能性が高いと思います。
 しかも特定秘密保護法が成立すると、会議の内容が秘密になってしまう。大事なことを決めておきながら秘密にして隠す。しかも、その検証もできないまま「大事な会議で決めたんです」って自衛隊をどこかへ出動させるなんてこともあり得ます。
 じつはアメリカのNSCは重大な過ちを犯しています。それはイラク戦争です。大量破壊兵器のないことが今は判っていますけども、当時イラクに大量破壊兵器があるんだという偽の情報をあるイラク人がもたらします。それをCIAを通じてNSCで分析して、戦争を決断するんですね。
 CIAが欺されたのか分かっていて利用したのか判りませんが、情報の出所がイラク人の諜報網だということは最近判ってきました。そういう偽情報が来たときにNSCという少人数で判断をして誤った戦争に突き進んでしまった。「4大臣会合」というのはそういう危険をはらんでいるものです。
 第一次安倍政権でNSC法案の準備に関わった元内閣官房副長官補の柳沢協二さんが10月31日の国会の参考人質疑で証言。「安全保障上秘匿すべき内容が含まれるとの理由で、4大臣会合での重要な政策決定過程が国民に公表されなくなる恐れがある」と懸念を表明しています。つい先週のことです。
 こういうことを見ますと、「主権者国民が国会を通じて政府をコントロールする」という国民主権原理が完全に崩壊しかねない。首相独裁、行政権独裁の国家になってしまうわけですね。中日新聞が云うように、NSCが、「軍事優先の司令塔」になってしまう危険性が十分にあると思います。




都合の悪い情報は永遠に秘匿


 次に特定秘密保護法案ですが、これはまた大問題の法案です。「外交、防衛、特定有害活動(スパイ行為等)の防止、テロの防止」という4分野情報のうち「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」を対象とするとされています。この書き方、非常にアバウトでして、拡大解釈すれば、公安関係の警察情報にまで広がるのは明らかです。そうすると、いろんなことが特定秘密ですと言えるんですね。
 まず、国民の知る権利を阻害します。特定秘密の指定期間は5年ですが、何度でも更新でき、半永久的に特定秘密にしておくことができます。政府に都合の悪い情報は「特定秘密」にすれば、半永久的に国民の眼から遠ざけることができます。これは便利でしょうね。自分の隠したいことは何回でも更新可能ですから。
 軍事国家のアメリカですら、国家機密っていうのは原則10年、最大25年となっていて、期間が過ぎたら「原則機密は指定解除、公開」なんだそうです。一応安全保障の問題であればどうのこうのということはありますが、すべての情報がいつかは必ず全面公開の対象になることを前提としています。しかも、国立公文書館の情報保全監察局がチェック権限を有し、その機密指定の解除請求権まで持っています。
 ですから、日本の法案がいかに権力に有利であるかが判ると思います。まさに、「知らしむべからず、依らしむべし」っていう幕府権力みたいな発想で、国民を上から目線で見下しています。
 この法案は、ジャーナリストや報道機関、市民、研究者に対し多大な威嚇効果をもたらします。ちょっと情報を聞き出そうとすると「そそのかし」になりかねない。で、抗議行動などは煽動と云われかねない。もう物言えば唇寒しですね、何も聞けなくなってしまう。公務員に訊くと、おまえそれ煽動罪に当たるぞと言われかねない。その結果、みんなが縮み上がり、萎縮効果も生みます。




ま と め


 最後のまとめに入ります。
 1999年が歴史的に大きな節目でした。みなさんも未だご記憶と思いますが、99年には先ほど申しましたガイドライン関連法(周辺事態法)という法律が通りました。これによって事実上日本は集団的自衛権を行使できるような体制になりました。しかしこの法律は未だこれを使う機会がない。しかし、法律を作ったという事実は重いですね。憲法調査会が発足したのもこの年でした。このようにして、軍の論理が憲法の論理を上まわる時代に突入しました。
 2つめとして、国家が市民を管理する時代が到来したことです。
 この年に通信傍受法が制定され、国民総背番号制である住基ネットが始まりました。住基ネットは便利さがどうのこうのと言ってますけども、いずれは国民を番号で管理することになるわけです。その走りがこの年から始まりました。
ななかまど  3つめが戦前の精神的支柱の復活です。君が代・日の丸の法制化もこの年でした。「昭和の日」法案が用意されたのもこの年です。提出されたのは2002年で実際には06年に成立しましたけども、4月29日が昭和の日っていうネーミングになって、いかにもおまえら下々の人民は昭和天皇さまを思い出せよと言わんばかりの、そういう法案が通ったということです。
 21世紀に入ってからの3大特徴をまとめますと、
 先ず、軍の論理が憲法の論理を上まわる体制の完成です。
 イラクの前にアフガンに実は自衛隊初の戦時派遣が行われています。これは間違いなく憲法違反です。イランも憲法違反ですけど、アフガンに派遣したのは戦争中です。テロ撲滅のための警察活動だいう言い方でこれを正当化しました。
 アメリカによる対イラク先制攻撃に理解を示し、重武装の陸上自衛隊を出したのは2003年から04年です。集団的自衛権の解禁から日本版NSC設置法案になるのが今日の流れです。
 次が、国家が市民を管理・監視する体制の構築が着々と進んでいることです。メディア規制や有事法制、そして特定秘密法保護案などの流れになっています。
 そして最後は、戦前の精神的支柱の復活と新たな形への衣替えです。
 例えば教育基本法の改変で「愛国規定」なるものが2006年に新設されました。これと期を同じくして通知票の評価項目に「国を愛する心」とか「愛国心」という項目が各地で盛り込まれました。共産党や社民党が県議会や地方議会で追求してときどき問題が明るみに出ますが、じつに驚くべきことです。現場ではどうやって評価してるのでしょう。「国を愛する心」なんて評価しようがないものです。
 さらに「教師の君が代斉唱起立命令は合憲」っていう最高裁の8連発の判決が出ました。この判決の後で去年ですがちょっとセーブする判決も出ています。つまり、懲戒処分は停職までいくと行き過ぎだという判決が一応出ています。停職までは行かない範囲で上手に処分しなさいとでも言わんばかりの判決です。ただ起立命令自体は合憲だという判決が8連発で出てますので、これはしばらく判例として動かないだろうと思います。
 他には、天皇元首化の自民党第二次改憲案も出ていて、せっかくの日本国憲法、世界平和と未来の礎たるべき日本国憲法が崩壊の時代に向かっているかにみえます。
 たいへん重々しいエンディングになりましたけども、もちろんそうなってはならないからこそ、私たち愛知大学九条の会、東海放送人九条の会のみならず多くの市民のみなさんと手を携えて心を一にして、これから一所懸命頑張らなければいけないということでございます。
長い時間静聴ありがとうございました。


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