日本を戦争をする国へ さらに一歩  
   安倍政権 韓国軍に銃弾1万発提供

2013. 12.25    代表委員  大西五郎



「積極的平和主義」の一環


大西五郎代表委員

 政府のは12月23日、首相と外相・防衛相・官房長官の4人による国家安全保障会議(NSC)と持ち回り閣議で、PKOで南スーダンに派遣している陸上自衛隊から同じくPKO派遣の韓国軍部隊に銃弾1万発を無償で譲渡する方針を決め、現地の自衛隊駐屯地にあった小銃弾1万発が韓国軍に引き渡されました。
 南スーダンでは、キール大統領派とマシャール前副大統領派の間で武力衝突が起こり、国連が平和維持活動(PKO)を行っており、日本も2011年11月から首都ジュバのPKO司令部へ要員を派遣し、12年1月からインフラ整備のための部隊を派遣しています。
 防衛省によりますと、南スーダン東部のジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、政府に対立する武装勢力が接近している状況だと云います。
 国連は国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いとして、日本政府に提供を要請しました。南スーダンに派遣しているPKO部隊では韓国軍が使える小銃弾を持っているのは日本の自衛隊だけで、日本に要請したということです。
 日本政府は緊急の必要性・人道性が極めて高いとして、「国連憲章を遵守する平和国家の基本理念は維持しつつ、積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定に一層貢献する」という官房長官談話を発表して要請を受け容れ、銃弾を提供することを決めました。



次から次に例外では、原則が無いと同然


 わが国はPKO法で外国に派遣する自衛隊が、駐屯地に武装勢力が近づいても先制的に武力行使したり、他国のPKOあるいはPKF部隊が危機に陥った場合でも武器を使って応援する駆けつけ警護は認めていません。 南天の実 国連や他国のPKO部隊から求められたときには「物資」を提供できると規定されていますが、武器や弾薬などは「物資」に含まれないとされており、これまで政府は「国連から武器・弾薬の提供を求められることは想定していない。求められても断る」と国会で答弁(1998年村岡兼造官房長官)しました。それを「例外」として銃弾の提供(韓国側は貸与だと説明しているという報道もあります)を認めました。
 銃弾の外国軍隊への提供(又は貸与)は武器輸出3原則にも違背する行為です。民主党の野田内閣の時に武器の共同開発など一部例外を認める決定をしましたが、安倍内閣になってから、航空機の装備でも民間機に使われることがあれば、必ずしも輸出禁止の規制に該当しないなどと例外を認めるケースが増えました。
 PKO法にしても、武器輸出3原則にしても、「例外」を重ねれば「原則」が空白化してしまい、政権の解釈でいくらでも規定をかえて実施することができます。今回の銃弾供与も国会の審議を受けておらず、政権の独創と指摘されています。



1万発以上の銃弾携行の必要性は?


 私がこのニュースでもう一つ不審に思ったのは1万発もの銃弾が韓国軍に送られたということについてです。南スーダンに派遣された自衛隊のPKO部隊員は400人です。その部隊が携行した弾丸の多さに驚きました。
水仙の花  韓国軍に1万発もの銃弾を渡しても手許にはまだどれだけの銃弾が残っているのでしょう。その数は発表されていませんが、推測すれば韓国軍に送ったのと同量かそれ以上の銃弾が残っているということが推測されます。
 「戦闘には参加しない。武器の使用は攻撃を受けたときに身を守る、つまり正当防衛にのみ限る」がPKO法の規定です。仮に2万発もの銃弾を持っていたとすれば、正当防衛の範囲を超えて使用することを想定していたと疑われても仕方ありません。
 安倍首相が「積極的平和主義」を唱え、自民党が安全保障基本法案を作成し、「国際協調を図り、国際連合憲章の目的達成のため、我が国として積極的に寄与する」と国連軍への参加を想定していることを考えますと、安倍首相による「日本をとり戻す」=「日本を戦争をする国」に、また一歩近づいているのではないかと思わざるを得ません。




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