「景気循環実現国会」といいながら  
     実質改憲推進に前のめりの安倍政権

2014. 2. 6    代表委員  大西五郎



「経済中心の国会」と言っていたのに


大西五郎代表委員

 安倍政権は、昨年7月の参議院選挙で大勝すると、憲法96条の「衆参両院における3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする」という改憲要件を「改正」して、国会の過半数に9条改憲のハードルを下げるという手を編み出しました。
 しかしこれが首相も認めるように「国民の理解を得ていない」とわかると、一旦これを引っ込め、アベノミクス3本の矢によるデフレ脱却を唱え、今国会を「景気循環実現国会」と称し、経済対策を推進すると表明していました。
 ところが日銀や政府の経済観測が「景気が持ち直しつつある」となり、昨年4月〜12月期の大企業の業績が好調で、決算も上方修正される見通しが伝えられると、本来の主張である憲法改正問題に強い意欲を示しはじめました。



集団的自衛権の行使容認へ


 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が2月4日に会合を行い、集団的自衛権の行使についての6回目の論点整理を行いました。4月には報告書を首相に提出する予定ですが、この懇談会は集団的自衛権の行使を容認する考えの者ばかりが集められており、集団的自衛権の行使を容認する結論を出すことは初めから判っていた「私的懇談会」です。
水仙の花  首相は「行使できない」としてきたものを、「行使できる」と解釈による改憲をしようとしています。5日の参議院予算委員会で民主党の羽田雄一郎議員が「憲法の条文を変更しないで、政府解釈によって集団的自衛権の行使を可能にしようとするのはおかしい」と指摘したのに対し、安倍首相は「憲法には個別自衛権や集団的自衛権についての明文規定はない・政府の判断で新しい解釈を明らかにすることによって(行使は)可能である。憲法改正は必ずしも必要ではない)と述べました。
 また安倍首相は4日の衆議院予算委員会で憲法改正への強い意欲を示した上で、憲法96条の改正をぜひやりたいという意欲を示しました。
 安倍首相は「国民の6割、7割の人が憲法を改正したいと思っていても、国会議員の3分の1が『ノー』といえば改正できないのはおかしい」という議論を再び持ち出しました。これは憲法が「権力を持っている人たちを縛り、持たない人たちの自由を確保する」という、近代国家における立憲主義を否定する考え方です。過半数で改正が可能となれば、政権が交代する度に自分たちに都合のいい憲法にするということが起こります。それを防ぐための条文です。



いよいよ重要な「護憲勢力の拡大」


 安倍首相の96条改正答弁は、日本維新の会の小沢鋭仁議員の質問に答えたものですが、小沢議員は「世界で最も厳しいといわれる改正手続きを変え、憲法を国民の手に取り戻すのは邪道ではない。」と首相にハッパをかけました。
 改憲勢力は自民党タカ派だけではありません。日本維新の会には改憲論者が大勢いますし、みんなの党にもいます。今こそ私たちは「9条守れ」の旗の下に集まる人たちを増やす必要があります。




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