共謀罪講演会報告のタイトル

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2017. 1. 1    (文責:佐藤隆三)   



 東海放送人九条の会は17年4月9日に名古屋市教育館第8研修室で「あなたは共謀罪を知ってますか」という学習講演会を開きました。講師は濱嶌将周(はまじま・まさちか)弁護士におねがいしました。
 濱嶌弁護士は京都大学法学部を卒業、04年弁護士登録。12年から愛知県弁護士会、情報問題対策委員会委員長として活躍されております。
 ぜひお読みください。



第1「共謀罪」とは


講師の濱嶌将周弁護士

 ここにいらっしゃる方は共謀罪が何かということは既にご存知かと思いますが、念のため申し上げますと、共謀することが罪であると云うことです。共謀と云う言葉は法律用語的ですが、話し合って計画を練る、合意することが共謀です。それが罪になるような犯罪類型を新たに作ろうというのが問題になってるわけです。
 今回初めて出てきたわけでなく、何度か俎上に乗りました。2003年に最初に国会に上程され翌年廃案になり、諦められずにすぐ上程され、またポシャって、3度国会の俎上に乗って最終的には2009年に廃案になっています。その後も何度か共謀罪という言葉は出てきましたが、とうとうこの国会にまた出てきました。8年空いて、4度目のトライです。
 この共謀罪ですが、いまテロ等準備罪と呼ばれ、少しややこしいんですが、今からしばらくはテロ等準備罪は一応置いておいて、そもそもの共謀罪というものの問題点を考えます。その後で、ではテロ等準備罪は共謀罪とどう違うのかと話を進めたいと思います。



第2、共謀罪は必要か


 なぜ2000年になってから共謀罪が出てきたのか。実は2000年11月に国連総会で、国際的な組織犯罪防止に関する条約が決議されました。通称、頭文字をとってTOC条約とか、あるいはイタリアのパレルモで採択されたのでパレルモ条約と呼ばれます。
 共謀罪はこれを批准するために必要なんだと説明されています。このパレルモ条約の目的は、いわゆるマフィア対策です。マフィアのようにお金のためなら犯罪をいとわない集団が国際的に跋扈し暗躍している。これを国際的に協力して阻止しなければならないと世界187か国と地域が連携して採択しました。この条約自体は非常に意味のあるものです。その必要性を否定される方おそらくいないだろうと思います。日弁連は共謀罪に反対していますがパレルモ条約を批准することに反対しているわけではありません。
 そのパレルモ条約の5条に「重大な犯罪の実行の合意について、これを犯罪とするための立法等を求める」と、共謀罪を立法させなさいと書いています。マフィア対策は国際的に協力してやる必要がある。だから日本も共謀罪を作らなければならないと云うのが外務省の説明です。それで2000年以降3度にわたって共謀罪が上程されてきたのです。
 ただこの「合意を犯罪とするための立法」と5条に書いてあるんですが、国連条約は無理なことを言わなく、33条で「国内法の基本原則に基づく国内法化を行えば」それでいいと書いています。だから政府の言ってることは半分嘘で、確かにパレルモ条約には共謀罪のようなものを作りなさいと言ってるけれども、国内法で無理があるなら無理しなくてもいいんだよとも言ってるわけです。
 日本では、共謀罪が作られなければパレルモ条約が要求するような計画段階での犯罪の阻止ができないのかと云うと、現行法でも相当数の予備罪、陰謀罪が作られています。ですから今でもパレルモ条約は批准可能なのですが、政府は共謀罪がなきゃ参加できない、批准できないと言っています。
 予備罪というのは、一定の重罪犯罪を対象に、準備をしたことでかなり危なくなった段階で罪にしているわけです。典型的なところでは殺人予備罪があります。殺人罪の他に、襲いかかったけれどもたまたま命は助かったという殺人未遂罪がありますが、凶器の準備をしたらあらかじめ捕まえるのが殺人予備罪です。ハイジャックでも予備罪が作られています。
 陰謀罪は共謀罪とほとんど同じです。これはごく限られていますが、政府の転覆を企むようなものを対象にしています。
 このように予備罪、陰謀罪がそれなりに設けられているので、一定の重大犯罪については共謀罪を作らなくても対処ができています。
 それから日本は治安のいい国です。その大前提が拳銃や刀剣、ナイフの類を持っちゃいけないことになっています。ここはアメリカと前提条件が違います。銃刀法違反ということで職務質問して捕まえることができる。ピッキング防止の罪というもあります。ピッキングの道具を持っているだけで捕まえることができる。こういうことが日本の法体系の大前提としてあるわけです。
 だから、マフィア対策として事前に押さえることは充分できます。マフィア対策としてパレルモ条約を批准するとしても、そのため共謀罪を創設することは理由になっていないわけです。
 パレルモ条約5条には「共謀罪か参加罪」のどちらかを作ってくださいとなっています。この参加罪というのは、犯罪集団の構成員でなくても、一定の犯罪活動に外から参加した者を処罰する体系です。マフィアの一員でなくてもマフィアの犯罪に加わる。参加したことによってマフィアの活動にプラスになる状況を作れば罪にするということです。
 外務省は、参加罪ではなく共謀罪を選びました。参加罪を選ばなかった理由として、日本の法体系になじまないからと答えていますが、私は、共謀罪も日本の法体系にはなじまないと思っています。
 他方、テロ対策のために共謀罪が必要だという説明もあります。これはごく最近言われ始めている話です。では、テロ対策のために共謀罪は必要なのかを考えてみます。
 2003年以降の3度の国会上程ではテロ対策を共謀罪の理由にしたことはありません。今回は、未だ記憶に新しいパリのテロ事件を利用してと言わざるをえません。
 テロ対策のために共謀罪が必要であると言い出した。当時の自民党の谷垣幹事長がそう言って、安倍さんがそれに呼応するという形でした。安倍さんは、この法律がなければ東京オリンピックは開けないとまで言ったわけです。
 既に日本はテロ対策のために必要だとされている「爆弾テロ防止条約」や「海洋航行不法行為防止条約」など13条約のすべてを批准し、国内法化も済ませています。しかも国内法では予備罪があり、陰謀罪がありとテロ対策のためにかなり前の段階から歯止めを掛けることはできています。
 共謀罪が本当にテロ対策のために必要なのかという点です。東京オリンピックのためにテロ対策が必要だとすれば、東京オリンピックが終わったら廃棄する法律にすればいいはずです。そうはなっていません。永続的に使う法律になっています。
 パレルモ条約には4年以上の刑期になる罪について共謀罪の対象にするよう要請がありました。すると日本の法律では600を超える罪になるわけです。
 その中には例えば過失の危険な運転のようなものも入ってきます。テロをやる人が誤って車を動かすわけがありません。目的を持って動かしているわけで、過失罪が共謀罪の対象になるというのはおかしいわけです。共謀罪というのは話合うことが罪になるわけで、過失つまり「うっかり」と云うのが話合うという概念と矛盾しているわけです。そういうことを考えると、マフィア対策ともテロ対策とも無関係な条文がいっぱいあることが問題になるだろうと思います。
ハマナス  国連では、マフィア対策とテロ対策は別物と捉えてきました。パレルモ条約はマフィア対策であり、テロ対策ではないと云うことは注釈に明記されています。それは、国連での議論でマフィア対策とテロ対策が混同されたとき、日本政府が「この条約の趣旨の中にテロの問題を入れるのに反対しましょう」と発言したからです。そういう記録が残っています。もともと日本政府はマフィア対策とテロ対策は区別して考えなければいけないと理解していたと云うことです。
 マフィア対策というのは基本的には経済的な利益のために手段を選ばない人たちの犯罪です。だから彼らの目的はお金です。でもテロを起こす人たちの最終目的はお金ではないはずです。彼らの政治的要求だったり宗教上の理由だったりが背景にあって、それを実現するための手段として選ばれたものがテロですから、目的が先ず違う。
 それからマフィアは組織犯罪です。でもテロは組織的背景がある場合が多いですが、単独でも可能です。背景にそういう人たちがいたとしても、実行犯一人が勝手に思い込んでやってしまうことはテロとしてはあり得る話です。そういう意味で、必ずしも組織犯罪でしかテロを把握できないものではない。別の言い方をすると、テロを把握したいのであれば、組織犯罪に限ってはならないはずです。だからテロ対策を目的に据えたいのであれば組織犯罪という縛りを外して、心の中に直接踏み込むような法体系を作らなければテロは撲滅できないはずです。そういう意味からすると、マフィアの組織犯罪対策としての共謀罪というのにも無理があるし、テロ対策としても無理がある。両方を加味したものとしても無理があるというのが私の考えです。



第3 共謀罪の問題点


1.「共謀」のみで犯罪が成立すると根本的矛盾が


 では共謀罪のどこが問題なのか。
 共謀罪というのは話合ったこと、それで合意したことを罪にするものです。でも一般的には「罪」というのは、行為があって、結果が発生したときに罪にすると云うのが原則です。既遂罪と言います。ピストルで人を狙って撃つ。当たってその方が亡くなった。そのことで初めて罪に問われるのが原則です。
 既遂処罰の原則は日本に限らず世界的に一般的な原則です。国家権力が介入して処罰するわけですから、実際に社会に与える害悪を食い止める、発生させた人に罪を与えることが原則です。ただ、一定の罪に関しては、その前の段階でも処罰しています。そのことで社会の害悪が発生するのを防せげると考えています。
 ピストルを引いたけれども当たらなかった、或いは当たったけれども一命はとりとめたとき殺人未遂罪として処罰する。これは例外です。他にも例外として予備罪を作っています。ピストルの購入のように、犯罪の準備を罪とするものです。でも既遂罪が原則であって、未遂罪を処罰するのはざっくり言って半分だと思ってください。更に前段階の予備罪で処罰するのは、殺人予備や、放火予備、強盗予備など一定の重大犯罪だけです。他に、陰謀罪というのもありますが、これは私戦予備罪とか内乱陰謀罪のように政府の転覆を企てるなどの超重要犯罪です。既遂罪処罰という原則に比べれはごく例外です。
 共謀罪は、未遂罪や予備罪よりもっと前の段階である共謀を処罰の対象にしようとしているわけです。害悪が社会に生じた。悪い結果が起きたから処罰するという既遂罪処罰の原則からすれば、計画しただけで処罰するとなると不整合が生じます。
 例えば、いま277に罪が絞られていますが、共謀罪の中には未遂でも処罰されない犯罪でありながら共謀罪の対象になってしまうものが幾つか出てきます。
 横領罪もそうです。未遂罪は処罰されません。ところが共謀罪ができると処罰されます。誰かからお金を預かって懐に入れた。これを使ってしまえば罪になります。既遂ですから。でも、イカンやめようと使わずに返した。これは罪にしないわけです。そこまで心を押し殺したんなら許してやるという話ですね。だけど共謀罪は罪にします。私が誰かと共同管理してるお金があって「欲しいな、どうしょう、貰っちゃおうか」と相談したら、後で翻意して未遂になったとしても、相談して合意してるわけですから罪に問われることになるわけです。順番があべこべですよね。こういう「実行行為」を中心とした従来の刑法体系と矛盾することが共謀罪を作ることによって生じるわけです。
 このことを他の先生にも訊いたんですが、どう処理するのかはっきりしないようです。
 殺人罪で考えてみます。殺人を犯すのに「あいつを殺そう」と計画を立て合意したとします。それでピストルを購入する。その人の家に行ってピストルの引き金を引いた。当たって被害者が亡くなったという流れで考えます。発砲の段階で未遂罪が成立します。武器を買った段階で予備罪が成立します。共謀罪があれば、考えた段階で共謀罪が成立する。
 これらの段階は既遂罪が成立したことで殺人罪のみとなります。
 でもさきほどの横領未遂罪では共謀罪ができるとどうなるのか。相談し計画を立て、お金が目の前にあって、手をつけて、その後で「うっ、やめよう」となったら横領未遂罪です。でもその罪はありませんから処罰されません。でも共謀罪があると「相談し合意した」のですから罪が成立します。ここで共謀罪で処罰するかと云う問題です。どう処理するのか分かりませんが、おそらく共謀罪で処理するんだろうと思います。そうすると、これまでの運用とは違ってくる。後段の罪に達したときには前段の罪は問わない形だったのが、どう処理されるのか疑問として残ります。
 こうして、実行行為を基にした既遂処罰の原則が否定され、これまでの刑法学の体系とは違った状況が起きてしまいます。
 共謀罪は話合ったことが罪になるものです。話合うとは自分の意見の表明です。それを罪にすると云うことです。つまり表現の自由に踏み込んだ話になってきます。
 例えですが、こういう講演会のようなところで誰かが「安倍晋三なんかやっちまおうぜ」と発言し、そういう雰囲気になって「やっちゃえ」という話になったとします。それで共謀罪は成立します。自由にものが言えない社会になります。
 また、「やっちゃえ」と言っても、本当にボコボコしに行くかは別ですよね。やっちまいたいと云う気持ちの中は、「やっちまいたい程の気持ちだね」という場合もあるし、本当にやりに行こうと云う意思表明の場合だってある。勢いで言っただけで本心はそう思っていないことだってあります。その言葉がどういう意味を持っているのか探ろうとしたら内心に踏み込まざるをえなくなります。これは表現の自由をさらに超えて思想・良心の自由、内心の自由に踏み込むことを意味します。共謀罪ができることの怖さとはまさにここにあるんだと思います。思想・良心の自由に国家が踏み込んでくる社会、いまでもタブーには触れづらい世の中になっていますが、益々そうなって行くんだろうと思います。
 先日、ある大学の先生の話を聴いて「面白いけどそうだよな」と思ったことがありました。ある憲法学の先生が天皇制の授業のときに、天皇が生前退位の意向を「お言葉」として表明されたことを取り上げ、ある学生に「君、天皇についてどう思う」って訊いたんだそうです。その学生は固まって「ええ…、天皇様については、…」みたいなことを答えたらしいんです。その先生はびっくりして「様まで付けなくてもいいんじゃないの」って言ったんですが、その学生を指名したのには伏線がありました。その学生が学内で彼女と二人で歩いていた時たまたまその先生が近くにいたんだそうです。二人が会話で「明日休みだよね」「えっ、何で休みだっけ」「天皇誕生日じゃん」「ああ、あのおじいちゃんの誕生日」って会話をしてたらしいんですね。おのおじいちゃんの誕生日か、あのおじいちゃん、別に居てもいなくてもいいけど誕生日が休みになるのは嬉しいよね、って会話をしていた。その会話はたぶん彼の本心でしょう。天皇が必要だなんて思ってなくて、誕生日で休みになるようなありがたい人ぐらいの認識でしかない。たがら授業で「どう思う、正直なところ答えて」と彼を指名した。でも固まったわけです。彼女とふたりでは本心が言える。でも授業では本心が言えない。だいたいみんな顔見知りですよ。だけど、ちょっとテリトリーから外れる人がいるかもしれないと思うと、自由な発言ができなくなる。自由に何でも言っていいような学生の立場でも発言に気を遣う世の中が来ているという話をその先生がしてくれました。そういうことが今の世の中にはかなりあると思います。だけど共謀罪が出来てしまったらもっと酷いことになります。
 自分の発言が信念に基づくものであるかないかにかかわらず、喋ったというだけで捕まってしまうかもしれない。実際に捕まるかどうかはともかく、捕まるかもしれないという社会がやってくると云うことです。一言ひとことに注意を払い、自己規制が強くなる社会がやってくる。まさにここが共謀罪の一番の問題なんだろうと思っています。


2.すべての市民や団体を対象に、会話や通信を評価


 会話内容がどの程度の実現性や可能性、本気度があるのかはその人の内心を抉らなければ判りません。内心をえぐるにはどうするか。一番には、その人を捕まえゲロさせます。でも自白を強要した時にどこまで正直に答えたのかと云う問題は出てきます。
 私が「安倍をやっちまおうぜ」と言ったことが本気で安倍を殺したいと思ったのか冗談なのか、突拍子もない話なのかと云うことは私を捕まえて「お前、どこまで本気だ」と訊問し、返事を引き出さなければ証拠にならないわけです。ということは、会話は事後評価されることになります。その事後評価のために事前に捕まえるということになります。そこが恐ろしいところだと思います。
 パレルモ条約では4年以上の刑になるものを共謀罪の対象にという要請があります。そのまま採用されると676もの罪が新たにできることになります。それも大きな問題ですが、それとともに問題なのが、それらの犯罪の捜査方法が根本的に変質すると予想されることです。  現在は、世界的にも既遂処罰が原則です。何か犯罪を起こし、その結果が生じたときに処罰される。例えば死体が転がっていた。自殺か事件かは状況で判断し、他殺だとなれば、殺人が行われたに違いない、犯人は誰だという捜査をします。それが原則的な形態です。でも、共謀罪ができると、今から行なわれる犯罪を捜査することになります。殺人事件が起きる前に捜査が開始されます。起こる前に捜査するわけですからどんな捜査になるかが次の問題となります。


3.捜査方法の変質


 日本の暴力団はかつては一見してすぐ分かる人が多かったですけど、今ではそうでもなくなっています。それからテロリストも当然、一般人の中に紛れ込んでいるからこそテロリストとして活動できます。そういう状況で捜査しなければならない。そうすると、今から行なわれるであろう犯罪の捜査のためには、こいつ怪しいぞという人物をあらかじめマークして、その人をつけまわすことになります。眼をつけた人を尾行します。
 共謀と云うことになると、話合いそのものを押さえなければなりません。証拠作りのための方法は多くはありません。
 例えばここで何か共謀が行なわれようとしていたら、この部屋に盗聴器を仕掛けておく。この中の誰かを捕まえ締め上げ「こういう共謀があった」と無理やり吐かせる。或いは端っから裏切る予定の人を潜り込ませて、会が解散したあと、その人が警察に直行して「こういう話合いがあった」と報告する。たぶんこの3つです。
 いまの日本の法律では電話の盗聴だけは一応許されています。でもこういう会場に盗聴器を仕掛け、外にいる警察官に電波が飛んて行くという状況にはないはずです。実際にはやってるかもしれませんが、それは証拠として使えないので逮捕することはできません。でも、この会が終わったあと参加した人をしょっ引いて締め上げるのは可能です。それから既に裏切る予定の人がいて「濱嶌が殺すと言ってました」と言いに行くのも可能です。
 ですから先ず眼を付けた人、私なら私の身辺を付けまわし、盗聴するのが捜査の基本的な方法になると思われます。
 いまは、事件が起きた後で、容疑者だと思われる人を付けまわし、この辺で買い物をしているから間違いなくこの事件の犯人だと云うように身辺調査や尾行をします。でも、将来起こるであろう殺人事件に備えたあらかじめの身辺調査や尾行となると、盗聴が必要不可欠なものになっていきます。盗聴をしなければ犯罪が把握できないし、立件もできないことになります。捜査方法は明らかに変質していかざるをえなくなります。


4.「スパイ」や「密告」を誘発


 もう一つの方法はスパイです。
 テロ等準備罪でも元々の共謀罪でも「自首減免」というものが作られています。これは共謀罪には必要なものです。
 この中にいる人たち全員が一蓮托生の関係で、私が「やっちまおうぜ」と言ったその中に、元々裏切る予定の人がいても外見上は仲間をよそおうわけです。でも警察はその人を罪に問いたくない。警察側の人、協力者ですからね。そのためあらかじめ用意されているのが「自首減免」です。
 集会が散会したあと警察に行き「これこれこういうふうに言ってました」と言えば、お前よく言ってくれたな。お前は自首したから罪に問わないよ、と刑を減免します。スパイじゃなくても、集会にタマタマやって来て「安倍、やっちまおうせ」「おう」というのについて行けなくなって、これはやばいから警察に報せて置こうと警察に行った人にももちろん適用されます。スパイだけでなく密告を奨励するためにも自首減免は絶対に必要なのです。
 じつは共謀罪というのは元々英米法の体系で発展してきました。これは司法取引制度と一体となってきました。司法取引は日本でもつい最近出来てしまいました。ずっとなかったので理解しづらいのですが、犯罪に関して一定の情報提供することで、或いは証拠を提供することで自分の罪を軽くしてもらいます。刑を軽くしてもらう取引きをする制度が英米では設けられています。それとともに共謀罪が発達してきました。これも、先ほど言った集会での盛り上がりが行き過ぎだと思った人の自首を促すと云うことと関係しています。
 司法取引や自首減免が規定されると、たまたまそこにいた人がヤメたいと思って警察に行く場合もあるでしょうが、スパイにも使えます。捜査機関がスパイを使いたいと思うようになる誘発効果もあります。
 このように共謀罪には大きな問題点がいろいろあります。では今回上程された、政府が言うところのテロ等準備罪でこれらの問題点が解消されたのか、テロ等準備罪は必要なのか次に考えてみたいと思います。



第4 新しい「テロ等準備罪」なら認めてよいか


1.「マフィア対策」と「テロ対策」はまったく別物


 テロ等準備罪はテロ対策のために必要だ。東京オリンピックはこれがないと開けない、と今でも言っています。でも条文を見ると、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するためと未だになっています。
 テロ対策目的とは条文の目的の中に一言も書いてなく、あくまでもパレルモ条約批准のための制度だとなっています。だからこの段階で既にテロ対策目的というのはウソなんです。目的だけでなく、条文のどこにもテロのことは書いてありません。
 大きくニュースになりましたが、この案を示されたとき自民党があわてて「組織犯罪の組織はテロリストなどを含む組織」を加えました。でもテロが出てくるのはそこだけで、目的にはずっとパレルモ条約批准のためと書いています。
 国連ではマフィア対策とテロリスト対策は別物として条約が作られてきました。日本政府もそう言ってきました。だからパレルモ条約批准のために必要だと言いながら、組織にテロリストなどの組織犯罪を含むというのは矛盾したことなのです。
 安倍政権は、テロ対策だと言えば国民は納得すると思っているのかもしれない。東京オリンピックのために必要だ、これがなければ東京オリンピックは実施できないと言えば、国民が「ああそうなのか」と思うと期待しているのかもしれない。哀しいことに、テロ等準備罪という名前がついているせいで、世論調査では賛成がかなり増えているようです。でもこれはふざけた話で、テロ等準備罪は名前だけで、全然テロ対策になっていないことは間違いありません。
 アメリカとイギリスの法体系では共謀罪が発達してきたと申し上げました。でも米英でテロが防げたか。ご存知のとおり米では9・11の大きなテロ事件以降、愛国者法が作られ、ますます締め付けが厳しくなっています。日本の比じゃないほど盗聴や防諜が拡がっています。電話盗聴はほぼ無制限にやられる状況だと言われています。いま計画を練るならメールやSNSが主流なのかもしれません。でもマイクロソフトやグーグルなどがアメリカ政府に情報提供してましたよね。スノーデンによって暴露されています。日本がそこまでになってるかは分かりませんが、少なくとも共謀罪が出来た暁にはそういう世の中がやって来るんだろうと思います。共謀罪が発展してきたアメリカでは既にそういう社会になっています。でも未だにテロの恐怖に脅かされる社会です。
 フランスとスウェーデン、ロシアでもテロは起きています。これらの国にいわゆる「共謀罪」はありませんが、日本以上に監視が進んでいる国であることはまちがいありません。
 ロシアは元々ソビエトの国ですから、かつてのKGBの芽がまだ生きているでしょう。スウェーデンについて言えば、つい最近、日本でもマイナンバー制度がスタートしましたが、そういう国民監視・管理のための制度が先進的に発達している国の一つです。フランスは、多発テロのあと緊急事態が敷かれつづけ、令状なしにいろんなことができる状況になっています。いろいろな情報が集められているはずですが、その後もテロが何度か起きています。結局、どれだけ前もって情報をつかんだとしてもテロが防げていないのが現状です。そう考えると、共謀罪を作って、あらかじめ話合ったことを処罰するとしても、それがテロ対策になると云うのは世界の例をみても実証されていない、理由になっていないと言えるわけです。ではなぜ共謀罪を作るのか。それを考えなければいけないんだろうと思います。


2.東京オリンピックのために、共謀罪は必要なのか


 安倍さんが、東京オリンピックのためには共謀罪が必要だと言い出したことも理解できないことです。招致運動のときに、東京オリンピックを開催すればテロを呼び込むぞって言うべきでしたよね。みんなに説明して、それでも東京オリンピックを開きたいですかってみんなの意見を聴いて欲しかったと思います。
 日本は世界一治安のいい国です。東京は世界一治安のいい街ですと言って招致のときに見栄を張ったはずです。海外には世界一治安がいいと言いながら、国内では治安が悪くなると脅すのはおかしい。得意の二枚舌と言うか、原発はアンダーコントロールだと言ったのと変わらないウソなんだろうと思います。一国の首相であれば国民の命を預かっているわけですから、東京オリンピックが本当にテロを呼び寄せると考えるなら一刻も早く東京オリンピックを返上すべきだと言いたいですね。返上しなくても済むと思っているのは、安心だと思っているからでしょう。


3.共謀罪から「計画罪」に表紙の変更


 今回の法案には「共謀」という言葉がなくなり、「計画罪」という名前になっています。なので正確に言えば計画罪なんですけど、共謀と計画と何が違うかはっきりしません。計画になったら構成要件が厳格になったと言われるんですが、どこがどう変わったのか明確でありません。「共謀が計画に変わったことで一般市民が捕まることはなくなった」と説明できる人はいないでしょう。明らかにまやかしです。


4.準備行為の加重


 よく強調されるのが、準備行為が加重されたから大丈夫だという言い方です。共謀だけで捕まるんじゃない、準備行為が加わって初めて処罰されるんだ、だから条件が厳しくなっているんだと。条文上は、「共謀があって、…、準備行為が行われた」ときには当該各号に定める刑に処すると書いています。
 ちょっと難しい話になりますが、準備行為は構成要件なのか処罰条件なのかって話なんです。構成要件というのは、全要件を満たしたら罪になると言うものです。殺人で言えば、@人の命を奪おうと思って、そういう意思を持って、A人の命を奪う行為をして、B人の命を奪った、という3つのものが揃って殺人既遂罪になります。これら3つは構成要件です。この3つの条件が全部揃わないと殺人罪には問われません。
 処罰条件とは何か。罪としての条件は整っているけど処罰するにも条件が揃っていなければならない。ちょっと分かりづらいですけど要は罪としては準備行為がなくても成立します。処罰できないだけです。
 この条文を弁護士的に素直に読めば、準備行為がなくても共謀罪は成立すると云うことです。だから刑事は準備行為が始まる前から、共謀があったことを掴んだ段階から捜査を始めることができます。場合によっては逮捕もできる。でも準備行為が行なわれていないので処罰はできません。捕まえたあと、誰も準備行為をやった形跡がないから処罰できないので釈放ということになります。
 準備行為までして初めて逮捕できるというのとかなり違います。捕まえるスピード感が違ってきます。
 実際問題として、共謀罪で逮捕したら警察としては処罰まで持っていく必要はないかもしれません。捕まえたら目的達成ということだって充分あるわけです。捕まえられるということのプレッシャーは非常に大きい。そのグループに対するプレッシャーもとても大きい。萎縮効果という意味では、処罰に至らなくても捕まえたという事実の方が大事だってことは充分考えられます。だから処罰条件か構成要件かというのはかなり大きなことだろうと思っています。
 準備行為とは何か。条文にそれらしい例示が書いてあります。資金または物品の手配、関係場所の下見、その他計画をした犯罪を実行するための準備行為と書いています。
 ATMでお金を下ろす行為や下見が準備行為か議論されていましたが、資金の手配は準備行為だと明らかになりました。ATMでお金を下ろす行為は明らかに準備行為の一類型になったわけです。下見行為も準備行為になりました。
 準備行為は広い概念で意味がないと言われ、恐れられてもいたのですが、実際に例示されたものも凄く広い概念だということが明らかになっています。しかも、「その他」って書いてあります。どこまで拡がるか解らない。
 例えば国会議事堂で安倍さんを殴ろうぜって云う計画を立てたとして、たまたま国会周辺で反原発のデモがあったから参加したら、それは下見行為なのかデモに参加しただけなのか。ATMでお金を下ろした。それは財布が空になったから生活費のお金を下ろしに行ったのか、テロの準備のための資金調達に行ったのか。それは、国会に近づきました、銀行に行きましたと云うだけでは判断がつきません。そうすると、それが準備行為かどうかと云うのを判断するのは誰かということになります。警察です。
 私は財布が空になったから生活費のために銀行に行ったけど、警察が、お前は資金の準備のために行ったんだろうと判断して私を捕まえるということになります。ではどうやって立証するのか。証拠のためにはどうするのか。金額などで分かるかもしれないけど、例えば10万円下ろしたとします。それが当面の生活費なのか資金のための10万円なのか明らかにならない。どっちの10万円なんだとはっきりさせるには、私を締め上げるしかないわけです。それはこれまで何度も問題になってきたように、自白の強要につながることです。
 ですから共謀罪というのは、共謀の心の本音は何なんだと云うのでも自白の強要が行なわれるし、準備行為かどうかでも自白の強要が行われる。本人に言わせないことには心の中のことなのではっきりしません。そうすると冤罪の温床になりかねない。これまで以上に冤罪につながりかねない。自白の強要につながりかねないと言えると思います。


5.「テロリズム集団」、「組織犯罪集団」が対象というウソ


 「テロ等準備罪」は組織犯罪を処罰するためのものだから一般市民には問題ないんだということにもウソがあります。一般市民が処罰対象になることはありえませんと安倍さんはずっと言い続けています。でも、国会上程前に、法務省が「もともと正当な活動を行っている団体であったとしても、性格が一変したと認められれば処罰の対象になることはあり得ます」と言っています。
 それについて安倍さんは、一変したらそれはもう正当な市民団体じゃないんだから当然だろうと云う言い方をします。でも何が一変したかと判断するのは誰かと言えば、やはり警察です。頼りにならない金田法務大臣が「正当な活動をしてきた団体が1回だけ違法なことを意思決定しても直ちに違法組織集団にはならない」と言っています。すると1回は許されるけど2回目からはダメだと云うのも判らない話です。こういう曖昧なところがあるので、安倍さんが云う「一般市民が処罰対象になることは100%ありえない」という言葉を信じてはいけないだろうと思います。
 テロリズム集団、その他の組織的犯罪集団が対象だから一般市民は対象にならないと云うけれども、この「その他の組織的犯罪集団」というのは何なのかと云う定義は書かれていません。組織的犯罪集団がパレルモ条約が対象にするマフィアなのなら、そこに暴力団や振り込め詐欺集団を定義付けで書けばいいのです。それなら少しはマシになります。でもそんなことを書いてるわけでもない。
 暴力団って定義付けが難しいでしょうと言われるかもしれないけど、日本には暴対法という法律があり、そこでは暴力団について、違法行為を繰り返し、常態として行っている集団だと書いているわけです。だからそういう反復継続性とか常態性をしっかり定義として書いてくれればいい話なのに、敢えてそれを書かない。違法行為を反復継続している、常にそういう違法行為をすると云うことを組織の性質として兼ね備えているんだとすれば、一般の労働団体や市民団体は外れるはずです。でもそういう書き方を敢えてしていない。それなのに一般の人が対象になることはない、1回はセーフです。でも性格が変わったと判断すれば逮捕することもあります、と言ってるのですから、とても危なっかしい状況であるのはまちがいないと思います。
 組織的犯罪集団に所属していない人でも、その犯罪計画を後押ししたら処罰しますと2項に書いてあります。共謀罪だけでなく参加罪もこそっと入っている、というのも怖いところだと思います。


6.対象犯罪の削ぎ落とし


 対象犯罪は676から277に絞ったと言っています。半分以下になりました。だけど日本には共謀罪的なもの、予備罪的なものがそれなりに作られていますから、共謀罪が、不要な新しい罪を277も作るわけですから、やっぱり大転換です。他の先生からは甘いと言われるかもしれないけど、私の感覚では対象犯罪を数十ぐらいに絞りこめば少しは安心できるような気もするのですが、277と言ったら3倍、4倍、もっとかな。やっぱり多すぎると言わざるをえません。
 2003年から3回上程されてると言いましたが、その間、与野党でいろんな協議が行なわれ、一旦は140ぐらいの罪に整理しましょうかと言った時代もあるんです。だから140ぐらいの罪で手打ちする幕引きもあるんじゃないかと恐れています。
 では277から削ぎ落とされた399の犯罪にはどんなものがあったのかと調べてみると、特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪、公職選挙法違反、政治資金規正法違反、政党助成法違反、それから署名活動に対する妨害罪、最高裁判所の国民審査法上の各種の妨害罪、会社法・金融証券取引法上の商業収賄罪、その他の民間の収賄罪全般と脱税というのが削ぎ落とされました。
 何かこの一覧を見てると胡散臭いものを感じませんか。政府高官たちが自分たちがやりそうな罪は一応落としたと云う感じがしますよね。まだ高官たちがやりそうな罪も残っているんですが、でもこれらの罪を何で落としたのかなと云う感じがします。
 商業収賄罪とか脱税と云うのはマフィアが問われかねない罪だと思うんですが、これも削ぎ落とされた。自民党など共謀罪を作ろうとしている人たちの言い分と矛盾していると思えて仕方ないところです。
 結局、罪の数が277になっても共謀罪の危険性は変わっていないと言わざるをえません。
 対象の絞り込みや犯罪の絞り込み、行為の絞り込みがあって一般市民は関係ないと云うのは程度の問題にすぎないと思っています。却って、通信傍受法が拡充するとか一部司法取引が始まるということからすると、その危険は現実化しているわけです。



第5 共謀罪が必要とされる背景


1.秘密保護法制定に積極的だったのは誰か


 ではいま共謀罪がどんな背景のもとにあるのかを考えてみたいと思います。既に特定秘密保護法が作られました。秘密保護法は、国民から情報を隠すもの、国民の眼や耳に情報をふれさせないもの、国民の眼や耳を奪うものです。共謀罪は、国民に考えさせない、発言させないもの。口を奪うものです。だから、眼も耳も口も塞ぐのが秘密保護法と共謀罪で完成することになる。そういう世の中がやってきてしまうということです。
 では誰が主導していたのでしょう。秘密保護法は防衛省か外務省と思われる方が多いんですが、そこがノータッチだったとは言いませんが、本筋ではなかったことが判っています。
 防衛機密については小泉政権時代に自衛隊法が改正され、或いはアメリカとの関係の法律が改正されています。防衛省としては敢えて秘密保護法を作る必要はなかったと言えます。
 法律を作るとき政府の省庁間で法令協議というのをやります。こんな法律を作りたいんだがどう思いますか、というやり取りです。秘密保護法を作ろうとしていた2012年以降、つまり秘密保護法ができようしたころの法令協議の書類全部を、オンブズマンが情報公開法に基づいて開示請求しました。ほとんど海苔弁状態で真っ黒だったんです。何が書いてあるか解らなかったんですが、解ることが幾つかありました。やり取りで発信者の名前は書いてないけど、所属先が書いてあった。警察庁とか防衛省とか所属先が書いてあった。それでオンブズマンの事務局の方が、こんな分厚いものを全部調べて、この省庁1票、ここに1票というようにやっていったら、圧倒的に多かったのが警察庁でした。公安調査庁も含めると警察関係が図抜けて多かったんです。外務省と防衛省はちょろっとしかなかった。つまりこの法律に関心を持って、この法律をああせい、こうせいと口出ししていたのは警察だったんですね。
 秘密保護法の所管は内閣情報調査室、内調と云われるところです。ここは歴代、警察庁でも警備・公安畑の人が牛耳っている省庁です。警備・公安畑の人が牛耳ってる内閣情報調査室が担当している法律で、法令協議で警察関係が一番関心を持っていた。出来上がった法律で一番得をするのは誰かと云うと警察です。外交・防衛情報と並んでテロ・スパイ情報が秘密保護法の対象になっている。そのテロ・スパイ情報を握っているのは警察です。
 また、情報の取扱者は適正評価を受けるルールになっていますが、例えば財務省が秘密情報を扱うときに、担当者がどんな背景をもっているか財務省が直接調べるのは難しいので、たぶん警察に調査を外部委託します。
 結局、警察が一番仕事を増やしている。なので、この法律を欲しがったのはまちがいなく警察、特に警備・公安畑の警察だと明らかになってきました。共謀罪も同じです。共謀罪をやれば盗聴が必要になります。尾行が必要になってきます。結局、仕事が増えるのは警察の人たちです。テロ対策のトップには警備・公安が立つことになっていますから、そういう人たちが一番権限を握れる。共謀罪を欲しがっているのも多分警備・公安を中心とした警察の人たちでしょう。これによって、自分たちの領域を拡げ、天下り先もいっぱい出来る。自分の懐でも、国全体の問題でも警備・公安畑の人たちが幅を利かせるようになるわけです。


2.共謀罪に必然的に求められる「盗聴法」


 いずれ、通信傍受だけじゃなく、バッギング(bugging)と云われる生音の盗聴の合法化が問題になるはずです。この部屋に盗聴器を置くようなこともやらしてくれって言い出すはずです。いまは法律がないから表立っては出来ないことになっていますが、それが出来ないと捕まえられない、起訴して有罪に出来ないとなれば当然法律を作ってくれと云う要望が出てきます。政府がそれにどう応えるかが問題になってくるんだろうと思います。
 いまではマイナンバーが出来て、国民一人ひとりが全部紐付けられた状態になっています。国民を管理するのに、24時間大勢の人を追尾するのは不可能です。この人の情報が欲しいと思ったときに、情報が芋づる式に抜き出せる道具を持っているというのは大事なことです。一応、マイナンバー法上、そういうことに利用してはいけないように見えますが、実は捜査ではマイナンバーを使っていいことになっています。もう抜け穴ができているんですね。
 GPSの発振器を車に取り付ける捜査は最高裁がやりすぎだと云う判決を出しました。法律の裏付けなく警察が勝手にやっていたものです。警察が裁判所の令状なしにGPSの発振器を取り付けるのはあまりにもプライバシー侵害の代償が大きいと言って最高裁が釘を刺し、たぶんやめてるはずです。はずですって言うのは、現に取り付けているものを外すところまでやってるか、バレちゃうと困るからということです。新たに取り付けることまではやらないと思います。
 防犯カメラや監視カメラ網は全国に拡がっています。それからNシステムと呼ばれる「自動車ナンバー読み取り装置」が拡がっています。いまデジタルの世の中なので、場合によっては繋がりかねない。たぶん繋ぎたいと警察は言っていて、民間に協力を求めている最中です。
 監視カメラの顔認証システムがどんどん高度化しています。NECの製品の映像をテレビで視たことがあるんですが、監視カメラで上の方から街の中を撮しています。女の子が泣いていたらキューっと真ん中にズームアップして、そのあと周りの人たちの顔を次々と撮し検索して、その女の子のお父さんかお母さんを探すという動作でした。技術的にはそんなことが実際に出来るようになっているんですね。
 全国各地、この栄の街にも監視カメラや防犯カメラがついているはずです。そうすると、例えば警察が私に興味を感じたとします。まずカメラに写った段階で顔認証が作られ、動いた先々を追えることになる。それを全部見れば私が誰と会い、何処に行ったか1日の行動が全部判るようになる。そういう世の中がやってくるかもしれない。


3.プライバシーが民主主義の基礎


 そういう話をすると、私は悪いことをしてないから別に平気です。監視カメラに写っていたからって悪いことしてるわけでないしって言う人がいます。そういう人の気持ちが解らないわけではありませんが、呑気だとも思います。さっきの学生と同じことが言えると思います。どこかで誰かに視られているかもしれない。政府のカメラに撮られているかもしれないと思えば、この人と会ってていいんだろうか、こんなこと話してていいんだろうか、と不安になる。自由なのは家の中での独り言だけになる。メールやラインをやっても全部盗聴されるかもしれない。独り言でつぶやくのが唯一の自由ってことになるかもしれない。でもそれってちゃんとした議論ですか。民主主義社会は議論して物事を決めていく、考えを深めていくことが大事なはずです。独り言でつぶやくための基礎となる情報もテレビの情報、或いはネットの情報ですよね。でもネットも何処かのチェックを受けているかもしれない。テレビは言わずもがなです。そういうものだけを仕入れて、独り言をつぶやき、考える。これはもう頭の中が操作されてる状態だと言わざるをえません。  秘密保護法、共謀罪、そういうのが出来て、しかも監視カメラでバリバリに監視される社会というのは自由なようで全然自由じゃない社会だと言わざるをえません。スノーデンさんが言ってることです。「プライバシーが表現の自由の基礎である」と。
 まさにそういうことだと思うんですね。自分のことを放っといてくれ、私生活の領域に触れないでくれ、自分のことは自分で管理させてくれ、こいつと会う、こいつとこの議論をするってことは放っておいてくれ。つまりプライバシーが保たれ、自由に議論が出来て初めて表現の自由がある。自分の頭で自由に考えることで、民主主義が発展していくんだと思うんですよね。


4.過去に学ぶ、現状に学ぶ


 戦前、治安維持法という悪法がありました。
 共謀罪は現代の治安維持法だと云われています。治安維持法は一般人には関係ないですよと言って制定されましたが、最終的には一般人にも刃が向けられた。
 この法律も逮捕すれば充分だったんです。治安維持法で逮捕された人が7万人〜10万人、実際に起訴された人が5千人ぐらいと云われています。つまり、実際に処罰するとか裁判に掛けるという必要はなく、逮捕しちゃえばいいんです。
 当初は天皇制に反対した人や社会主義者を取り締まるものとして始まったものが、どんどん改悪され、自由主義者や政府を批判する団体にまで拡がっていったと云う治安維持法の歴史があります。
 菅生事件というのがあります。1952年、大分県の菅生村で起きたでっち上げ事件です。共産党のなかに潜り込んだ支援者が実はスパイで、現役の刑事でした。その人が村の巡査駐在所を爆破し、僕らの仲間でやりましたとチクリに行ったわけです。で当人は刑が減免され雲隠れします。村の共産党員だけが逮捕されました。最終的には共同通信の記者がそれを暴露し追及して、被告は無罪を勝ちとるわけです。そういうスパイでっち上げ事件が現に起きている。ちなみにその菅生事件でスパイ役をした刑事は大出世を遂げたようです。警察とはそういう組織です。
 次は、陸上自衛隊情報保全隊が行った違法な市民監視を訴えた、仙台の情報保全隊事件です。自衛隊の内部文書が流出して違法な活動が国会であきらかにされました。
 ここから分かるのは、自衛隊にしろ警察にせよ、危ないと思う人、彼らからみてちょっと特殊だと思った人は全部調べあげ、情報を収集しまくると云うことです。  情報保全隊事件について言えば、もう反自衛隊だけじゃなく、一般の平和運動も全部対象になっていました。
 ムスリム捜査情報流出事件なんてもっとですよね。イスラム教徒だというだけで全部捜査の対象です。このイスラム教徒は何月何日にコンビニに入ってセロテープ買いました、このセロテープの購入目的は不明です、というところまで調べられているんです。



第6 4度目の廃案に


 アメリカではイスラム教徒がテロリストの予備軍として監視の対象になっています。それこそ、ばりばりの共和党支持者だった人までメールの監視の対象になっていた。それが暴露されたのがスノーデン事件です。こんなに政府を支持してきたのに、こんなに頑張ってきたアメリカ市民なのにって嘆いた人もいたようです。こうして普通の人たちが監視の対象にされます。犯罪者だから監視されるのではありません。市民だから監視される社会がもう直ぐそこまで来ています。
 共謀罪は、一般市民を監視の対象にします。既にそんな社会になってきていると云うことを、自分は関係ないと思っている人に教えること、ここに共謀罪を阻止する第一歩があるように思います。それと、テロ等準備罪がテロ対策だというのはウソだと明らかにし、実際は共謀罪で人の心にまで踏み込んでくるものだと云うことを伝えることも大事です。この2つで、多くの人たちに自分の問題だと理解してもらう取り組みが必要だと思います。
 そして、秘密保護法の運動だけじゃない、反安保法の運動だけじゃない。いろんな運動と手をつないでこの共謀罪の問題に取り組んでいくことが焦眉の課題だと思っています。
 森友問題で共謀罪が潰れるかと期待したのですが潰れそうにありません。本当に頑張らなくっちゃと思っています。
 ともかく野党に頑張っていただく。万々が一、この国会で共謀罪が成立してしまったとしても、将来、野党が政権を握るような状況ができれば廃棄することができます。もちろん政権を取った瞬間に野党の拳が下がるということがあるかもしれません。でも拳がまったくなかったことにはできないはずです。秘密法でも安保法でも共謀罪でも、何か歯止めを掛ける改正ぐらいはするはずです。そのために一歩でも半歩でも進めるために、私たちは野党共闘を求めて、そういう世論を作り、態勢作りを求めていかなきゃならないだろうと思っています。
 これで私の話を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (文責・佐藤隆三)








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長谷川弁護士による講演の報告タイトル

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2017. 1. 1    (文責:佐藤隆三)   



 東海放送人九条の会は16年11月26日に名古屋市教育館講堂を会場に愛知大学九条の会と合同で「総会記念講演会」を開きました。講師は長谷川一裕弁護士におねがいしました。
 長谷川弁護士は1982年東京大学法学部卒業。85年弁護士登録、名古屋法律事務所を経て、01年に名古屋北法律事務所を開設しています。現在は愛知県弁護士会 憲法委員会副委員長として活躍されており、自民党改憲案の問題点を教えていただくにはすばらしい講師です。ぜひお読みください。
 「ものみやぐら」には目次付きで載っています。



 ご紹介いただきました愛知県弁護士会、憲法委員会副委員長の長谷川です。どうぞよろしくおねがいいたします。
講演する長谷川一裕弁護士  じつは昨日、岐阜と三重の野党共闘がどのように出来たのか岐阜県弁護士会の河合弁護士と三重県弁護士会の渡辺弁護士を招いて勉強会をやりました。改めて市民が野党共闘をもたらしたのだと実感しました。
 三重県は民進党・岡田代表の地元です。自民党は必勝区と位置付け安倍首相が何度も入りました。44万と42万でしたか、辛うじて2万票ぐらいの差で民進党の候補者が当選を勝ち取りました。民進党の票だけでも、共産党の票だけでも、社民党の票だけでも足りない。どの党1党でも欠ければ、基礎票からいけば当選はできなかった。そういう僅差の選挙を勝ち取った三重の経験をお伺いすることが出来ました。
 民進党の候補者は元日本会議のメンバーで、皇學館大學という三重県の伊勢神宮の、どちらかと言えば戦前の国家神道の流れを汲む教育をやってる大学の出身で、保守系の議員です。芝さんと云う議員ですが、最初野党共闘に対して非常に消極的だった。それが市民の熱烈な要請と選挙運動における現場からの暖かい声援のなかで変わっていく。そういうなかで最後は街頭宣伝の場に揃い踏みで野党3党が並んだ。その接着剤の役割を果たしたのは渡辺弁護士という方なんですが、その話を聴きました。
 憲法問題を考える上で、3分の2と云う巨大改憲勢力の国会議席を、今度の総選挙でどう突き崩すかが焦眉の課題です。どう考えても野党共闘しかないわけです。7月の参議院選挙で32の一人区のうち11で勝利した。ようやく芽が出た。この芽を絶対摘まないで次の選挙に結びつけなければと痛感しました。
 昨日の弁護士の集まりの中で懸念したのは連合の動きです。連合はかなり厳しい姿勢で野党共闘に臨んでいます。愛知の連合大会でも会長が、共産党とは一線を画すと言っています。連合の本部もそういう状況です。でも、私はぜひ改めていただいて、謙虚な姿勢で連合が野党共闘に向かって欲しいと切望しています。ちょっと最初に政治的なお話をさせていただきましたけれども、それでは本題に入りたいと思います。




第1 自民党改憲案の概要と特徴


(1)なぜ、今、憲法を全面改正しなければならないのか


 戦争法の話はもうずいぶん聞かれたと思いますから今日は少し視野を広げて自民党が平成24年4月27日に公表した改憲案の全体を現行憲法との対比で見ていきたいと考えています。
 2012(平成24)年というのは自民党が野党に下っていた時期です。民主党政権との違いを出すために保守的な色合いの濃い、非常に国家主義的な内容になっています。自民党のホームページに、日本国憲法改正草案の「Q&A」が出ています。お帰りになられたらぜひ一度ご覧ください。この「Q&A」が非常に詳しく、なぜ今憲法改正なのか、何故この条項をこのように改正するのかと説明しています。ご覧になると自民党の考え方がよく解ります。
 自民党が何故いま憲法の全面改正が必要なのかと「Q&A」で書いているのは主に3点です。
 第1は、占領下において日本国の主権が制限された状況で作られたものであり、国民の自由な意見が反映されていないと云うことです。安倍さんが好きな言葉でいうと戦後体制からの脱却、あるいは占領憲法の自主憲法への制定と云うことです。第2は9条などさまざまな問題がある。第3が世界の国々は時代の要請に応じて憲法を改正してるではないか。アメリカは戦後6回、フランスは27回、ドイツは58回も憲法改正をやってる。日本では1度も改正されていない。この3つが主に自民党が掲げる「Q&A」の全面改正の理由です。
 第1の占領憲法という問題ですが、これは繰り返し自民党が持ち出してくる問題です。確かにマッカーサーが1946年2月3日に「マッカーサー3原則」と云うものを示し、占領軍の民政局で約10日間で仕上げた、マッカーサー憲法改正草案、新憲法草案というものが土台になって現行憲法が作成されたことは、これは紛れもない歴史的な事実です。これを確認をした上で、果たして日本国憲法が押付けられた憲法と単純に言えるものなのかと云うことが大事な点です。



(2)押し付け憲法論と占領体制からの脱却


 先ず指摘したいことは、憲法が実際に現在のものになるには様々な日本政府と占領軍民政局とで折衝があり、変容していったことです。マッカーサー草案では国会は1院制でした。2院制ではなくて衆議院のみの1院制でした。起草者のなかに、ニューディール政策の影響をうけた若手弁護士たちが加わっていて、その関係かたとえば土地の全面国有化といった条項も当初の草案に盛り込まれていました。それが日本政府との間でさまざまなやり取りを経て、その年初めての選挙で選ばれた帝国議会の衆議院にかけられました。国会審議のなかでも様々な見直し、原案の修正が行われたことはみなさんご承知の通りです。
マンサク  順番にいくつか拾っていきますと、例えば現行憲法1条「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」という条項です。「主権の存する」という言葉は衆議院の修正で導入されたものです。これは元々「日本国民の至高の意思に基づき」となっておりました。日本国民の最高の意思に基づくんだと云う書き方です。これに対して日本共産党の野坂議員が追及し、主権の存在が不明確であると指摘して占領軍との折衝になり、「主権の存する」と云う言葉が明記されたのは有名な話です。
 それから9条も重要な修正が施されています。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と云う1項の枕の言葉、これが芦田修正と呼ばれるものです。芦田均という憲法改正問題小委員会の委員長の名前をとって芦田修正。それから2項の枕にある「前項の目的を達するため」と云う言葉。この2つの文言が国会審議で加えられました。
 ほかにも主なものだけ紹介しますが、25条「生存権」。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。社会党の森戸辰男さんなどの質問でこの「生存権」の規定が導入されました。26条の「義務教育」についても、当初の原案では小学校に限定されていました。これを普通教育として中学校を含む形に国会審議のなかで改定されております。
 つまり、占領軍民政局の叩き台がベースになったことは間違いないけれども、日本政府が折衝し、或いは国会審議の中でかなり重要な部分で変更を加えた。国民の代表である国会の意思の反映の下に現在の憲法が制定されたという事実を見ておくべきです。それを1番目に指摘したい。
 2番目に指摘したいことは、制定された憲法が圧倒的な国民の支持を受けて、或いは歓迎を受けたということです。今年憲法70周年で様々な新聞報道が出ました。例えば中日新聞でしたか、当時、憲法制定の祝賀大会が皇居前広場で行われ、10万人でしたか、ちょっと数字を忘れましたが、大祝賀大会が行われた。日本各地で新憲法の制定を祝う行事が行われた。問題となっている9条を含め、そして保守や政治的立場を超えて圧倒的にこの憲法が国民の支持を受けたと云うことが出来ます。
 3番目に申し上げたいのは、占領軍はこの憲法の原案を示し制定を進めたが、吉田茂に対し、もしこの憲法制定後問題があれば国民投票で独自の憲法改定を問う機会を与えると、はっきりと約束していました。実際に国会でそういう議論も行われ、占領軍が撤収して日米安保条約に移行したわけですが、サンフランシスコ条約が出来た後、この新憲法の制定が話題になりました。その国会で吉田茂首相は現行憲法は改正する必要はないと答弁して、この問題にケリを付けたという歴史的経過があります。
 こう云う経過をみると、単純に占領軍の押付け憲法だと言えない歴史的事実があるわけです。この押付け憲法論については評論家の立花隆、日本共産党の研究などを書いた評論家ですが、彼は言ってます。「押付けられた憲法でいいじゃないか、この憲法のおかげで日本が戦後空前の繁栄を遂げ平和な道を歩むことができたんだ。なぜそれを変える必要があるんだ」という、真正面からの指摘です。
 第2に、9条など多くの問題があるという、これについては後ほど少し重要な点について説明していきたいと思います。
 第3に世界の国々は時代の要請に応じて憲法を改正していると云う問題です。これについては自民党の「Q&A」で書いてるように各国で憲法改正が重ねられてるのはその通りです。でも内容が問題です。西ドイツの憲法を見るとよく分かるんですが、日本では法律レベルで決める細かい事柄、連邦と州の権限の分配であったり、重要な公務員の報酬まで憲法で決めている。そういう憲法のあり方の違いが上げられます。アメリカの憲法の改定もそういう場合が多いです。それとフランスやドイツの憲法改定の中身を見るとEUの発足ですね、つまり国の主権のかなり重要な部分を国家連合体としてのEUに移譲したわけです。それに伴って国家統治に関するルールを変えなければいけないという事情もあったわけです。したがって、各国が憲法を改正しているからと言って日本国憲法を改正しなければならないという理由には少しズレがあると指摘できるでしょう。




第2 憲法とは何のためにあるのか ―― 立憲主義の否定、国家のための憲法へ


(1)立憲主義


 現行憲法と自民党の改憲案を比較すると、そもそも憲法とは何のためにあるのかと云う点について重要な変質、あるいは逆立ちと言えるものがあります。ここで少し根本的な話、「憲法とは何か」と云う話になります。
蝋梅の蕾  戦争法の闘いで、立憲主義と云う言葉が皆さんに浸透しました。今では立憲主義と云う言葉は学習指導要領にも入っています。60代前半の暇な弁護士がいまして、自分が学んだ歴史教科書を全部持っている。調べてみたら立憲主義という言葉はなかったそうです。確かに立憲主義という言葉はあまりにも当たり前すぎて憲法学や学習指導要領で十分に位置づけられてなかった面があります。それが今回戦争法の闘いで幅広い国民的な支持を得た。重要な到達点だと思います。
 立憲主義というのは立憲君主制とか立憲民主制などと使います。権力が、憲法に依って立つ、憲法に基づいて行使される。つまり主権者である国民が基本的な国家統治のルールを最高法規として予め決め、立法権や行政権、司法権という権力は国民が決めた憲法というルールの枠内で行使されなければならないと云う考え方です。
 では憲法があれば立憲主義といえるのか。この問題は憲法学者の間でも議論されています。
 ちょっと話は脱線しますが、フランスの憲法というのは日本国憲法のような詳細な人権規定を持っていません。前文で、1789年の人権宣言の規定を確認し、それを保障するという書き方をして、それによってフランス人権宣言の規定が憲法の意味合いを持たされるという、非常に変わった決め方をしています。そのフランス人権宣言の16条には、およそ国民の権利を保障せず、権力の分立を定めない国家は憲法を持つ国家とは言えない、と言っています。つまりどのような内容であっても、憲法があればそれは立憲主義と言えるわけではなく、国民の基本的人権が保障され、そして権力の乱用を防ぐ権力の分立がなされる。権力を立法、行政、司法と分けて、それぞれ、均衡あるいは対抗させるという権力分立の原理ですね、これがなければ近代的な意味での立憲主義とは言えない。これが今日の憲法学会の多数説になっているわけです。
 つまり国民の自由と権利を尊重するために立憲主義というものがあるんだ、そういうものでなければ立憲主義とは言えないということです。
 この考え方の背景にあるのは、ルソーら近代民主主義思想によって打ち立てられた考え方です。アメリカの独立宣言やフランスの人権宣言のなかで創られていった考え方。国民は生まれながらに不可侵の自由・権利を持っているという、この天賦人権思想と言われる考え方です。国家、あらゆる政治制度はこの国民の権利と自由を守るために、国民の意思に基づいて打ち立てられるべきだという、近代の民主主義思想の反映があるわけです。
 この立憲主義の考え方が今回の戦争法の制定に反対する国民的な運動のなかで、広く国民的な支持を得たということは非常に重要な意味があります。
 この立憲主義という考え方は、少し国際的に目を広げてみると、日本的な特殊性があります。
 日本の場合にはどちらかと云うと、リベラルな側が立憲主義を掲げるという国です。アメリカはティーパーティとか保守的な政治団体が、憲法を厳格に解釈して憲法を遵守すべきだという立場を取ります。
 例えば最近では、進歩的な連邦最高裁が妊娠中絶とか同性愛を禁止した州の法律は憲法違反であるという判決を出し、それに対して保守派が、憲法守れ、拡張解釈だと反対します。
 もう少し歴史を振り返ると、1933年から始まったニューディール政策です。ルーズベルト大統領によって大恐慌を克服するために、例えば最低賃金を決めたり、労働時間の上限を定めたり、或いは生産調整を決めたりしました。大恐慌です。あの大恐慌によってアメリカでは工業生産が4分の1に減った。国民の4人に1人が失業しました。その大恐慌のなかでルーズベルトがそういう政策を取るわけです。これに対して、連邦最高裁の判決が10個出てるんですが、8個はルーズベルトが取った法改正は憲法違反だと云うものでした。
 合衆国憲法の条文を見ると、これを合憲とするのは難しい。いろんな問題がありますが、連邦議会が決められる事項というのは憲法に掲げられたものに限られるという建前になっています。連邦制国家ですから「州の自治」ということが決められている。したがって、どのような経済政策あるいは社会政策をとるかは州議会の権限です。連邦議会がそういう権限を取ることを根拠付ける憲法の規定はなかったんです。これに対してルーズベルト大統領は、敢えて言えば憲法を無視する、或いは挑戦するという覚悟を持ってニューディール政策に突き進んで行った。で後に判決が変わってニューディール政策を連邦最高裁も追認するようになっていきました。
 私は、立憲主義という言葉が金科玉条になるのは間違ってると思います。今申し上げましたように、どんな憲法なのかによって違ってくるということです。およそ、憲法は改正してはならないとか、憲法解釈の幅をあまりにも狭く縮めることについては如何なものかという考え方も十分成り立つと云うことをちょっと脱線しましたけれどもご紹介しておきたいと思います。立憲主義とはそういうものです。



(2)国民を憲法尊重擁護義務の主体にして義務を強調


 自民党の改憲案の大きな特徴は国民の権利と自由を守るために主権者である国民が国家権力を縛るという立憲主義の考え方を逆立ちをさせて統治の道具として憲法を位置づけたことです。憲法を、国家が国民を縛る道具にした。そういう転換です。その端的な現れが憲法尊重擁護義務の規定です。
 99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」というのが現行憲法ですが、自民党の改憲案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と云うのが最初に来ます。
 憲法の具体的な内容にもこの立脚点から変化が生まれています。国民の義務というのを数多く導入しています。順番に拾っていくと、9条の3、領土、領海及び領空を保全する義務というものが出てきます。また3条、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」という義務が出てきます。その他いろいろなところで国民の義務が盛り込んであります。これは憲法の位置づけに大きな変化があったからです。これが立憲主義の逆立ちと言われる点です。
 その特徴が最も現れたのが憲法の前文です。自民党の改憲案では「日本国は、長い歴史と文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の3権分立に基づいて統治される」と述べています。日本の国体を皇室中心、天皇中心とし、それが日本の歴史に基づくものと規定しています。
 次の文で「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と反映に貢献する」と書いています。さり気ない歴史観、明治以来の日本の歴史を輝かしい発展の歴史とみる歴史観です。アジアの1国でありながら、いち早く近代化と独立を成しとげて、大戦で挫折はしたけれども今日の繁栄を築いたという、明治から昭和を一連の発展の歴史と見る歴史観がここに反映しています。
 続いて、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」。この自民党改憲案の特徴は、この「和」の考え方です。
 これは彼らの現行憲法に対する大きな批判点です。日本の歴史と伝統というのは聖徳太子の17条憲法に現れてるような和の精神にあるんだ。階級対立や個人と国家を対立させて考える欧州とは違うんだと。天皇を戴く家族のような日本の国の成り立ちにそぐわない欧州の近代人権思想を排除するんだと云うのが保守派の人たちの考え方です。そういう社会観、歴史観が滲み出ています。
 そして最後に「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する」。先程申し上げた立憲主義の考え方、つまり国民の自由と権利のために社会契約によって国家を創り上げるために憲法があるんだという考えではなく、良き伝統を持つ我々の国家を末永く継承するために憲法を制定するんだと云う、国家のための憲法と云う考え方がここによく現れていると思います。この前文が、自民党改憲案の全体の特徴をよく現しています。



(3)消えた不戦の決意


 もう一つの特徴は、不戦の決意を全面的に削除したことです。現行憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」憲法を制定すると書いています。これが戦後日本の原点であり国際社会に復帰した原点もここにあります。自民党案は不戦の決意を削除し、彼らが好きな戦後は終わったんだ、戦後体制からの脱却なんだ、占領軍に対する詫証文としての日本国憲法を脱ぎ捨てるという、その姿勢がここにはっきりと出ています。




第3 基本的人権論 ― 国家主義か個人主義か


(1)人権の普遍性の否定 〜 天賦人権説の敵視


 自民党の「Q&A」の中にこんな質問があります。「改正草案は、国民の権利・義務についてどのような方針で規定したのですか」という問です。それに対して、「権利は共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって人権規定も我が国の歴史・文化・伝統を踏まえたものであることが必要だと考えます。現行憲法の規定の中には西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました」と書いています。この考え方に立って、重要な改変を行いました。
 見ていきましょう。基本的人権というのは第3章「国民の権利及び義務」のところに規定されています。
 日本国憲法は世界でも極めて先進的な人権プログラムを兼ね備えていますが、その総論的な規定が13条です。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする」という規定になっています。この13条が自民党の改憲案になると「全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求については、公共及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない」と変えられます。
 それから現行憲法21条では「集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由は、これを保障する」という規定になっています。が、改憲案では2項を設け、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」に変わります。
 もう一つ無視できないのが24条です。現行憲法では「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」となっていますが、改憲案では「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」となります。
 これは、現行憲法には夫婦しか現れて来ない、親と子、先祖と子孫という縦の系列が全く出ていないと云う不満が自民党にあり、夫婦別姓の動きに非常に強い不満があるからです。それを意識した改定です。



(2)「個人の尊重」原理の意義


 基本的人権について少し詳しく見て行きます。
 まず現行憲法の13条の重要性です。13条は個人主義を宣言したものです。
 これに対抗するものは歴史的には封建主義です。戦前の家制度の中で家長が権限を持ち、女性は無権利状態に置かれた。「家」が社会の基礎単位でした。そういう封建的な束縛から、個人の自立、自由というものを原理とする考え方に移行したのが個人主義の今日的意義の第1です。
 第2が、国家主義と対立するものとしての個人主義です。大きく、国家の在り方を見たとき、個人主義か国家主義かという根本的な分岐があるわけです。戦前は国家が先ず在り、そして国民がその道具であるという時代でした。
 河上肇がうまいことを言っています。「西欧では、国民の人権が天賦のものであり、国家は民賦である」と。民賦とは民が付与したものということです。日本はその逆であって、国家が天賦であり、国民の権利が国によって後から与えられた。このように逆立ちしていると河上肇が明治憲法を批判したわけです。
 そういう意味で、国家主義に対する個人主義を宣言したのがこの憲法13条の「個人の尊重」という考え方です。
 自民党の改憲案がこの「個人」を「人」に変えてしまうことの意味が今申し上げた点からも浮かび上がってきます。個人と国家を対立させる考え方を排除する。そして国益を理由に人権を制限する道を拓くため、個人を人という言葉に変えた。個と云う一文字を削除しただけですが、そこには深い意味が込められています。後で述べる家族を社会の単位にしていく考え方もここにつながってくるわけです。自民党としてはどうしても「個人の尊重」ではダメなんです。人の尊重に薄めなければならない。



(3)人権を制約する根拠について


 第3が、基本的人権の制約原理を変質させたことです。現行憲法でも国民の人権は無制限という立場を取っていません。13条が、基本的人権については「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」となっています。この「公共の福祉」という言葉を自民党の改憲案では「公益及び公の秩序」に変えました。ここに重要な狙いが秘められています。
 「公共の福祉」の考え方については、戦後の憲法裁判と、憲法学者の学説の積み重ねのなかでその内容が確立しています。それは、人権と人権のぶつかり合いを調整する原理だと云うことです。基本的人権を行使する場合に、他の人の人権を脅かしたり侵害することは認められない。これが基本的人権の制約原理としての「公共の福祉」です。自民党の改憲案はこれを変えたいわけです。つまり、基本的人権と人権の調整というレベルを超えた違う次元の「公益」による人権の制限に道を拓くことです。公益の中核となるのは国益です。
 「Q&A」ではどう言ってるか。「従来の公共の福祉という表現はその意味が曖昧でわかりにくい。学説では公共の福祉は人権相互の衝突の場合にその権利行使を制約するものであって、個人の人権を超えた公益による権利の制約を正当化するものではない」と云う解釈が主張されて来ました。しかし今回の改正ではこのような曖昧な意味である公共の福祉という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。



(4)表現の自由


 ですから、「言論の自由」で言えば、他人のプラバシーを侵害したり、名誉を毀損した場合にはこれまで通り制限されますが、加えて、人権同士の制約、調整に留まらない人権制限も課すと云うことを明確にしたわけです。こういう考え方に立って人権規定の見直しが、いろいろな条文でなされています。
 詳しい紹介は出来ませんが、一番典型的なのが、先程紹介した表現の自由に関する21条です。改憲案の21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する」となってるわけですが、2項で「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」と規定しています。これがまさに13条の規定を受けた考え方です。国益に反し、国家の秩序を乱す、そういう団体の結成は認めない。そういう言論活動は認めないということがはっきりと表明されています。これなど極めて危険な条項です。
 NHKの出家詐欺に関するヤラセ報道でメディアに対する攻撃が強まったとき、高市早苗総務相が、電波法の規定に基づいて、停波、放送の禁止もありうると発言し大問題になりました。電波というのは限られた社会的な資源です。公共の利益のために不偏不党の立場から運用されることは大事なことです。でもあくまでもメデイアの自立によって実現するというのが放送法の第1条、第4条の立場です。放送法にある、見解が異なる問題についてはできるだけ多くの角度から報じなければならないとか、いろんな番組編成の準則が決められていますが、これはメディアが自主的に守るべき倫理規範だというのがこれまでの大方の考え方でした。権力による処分、停波などは許されないというのが、おそらくは政府筋の解釈でもあったわけです。それが今、高市総務相、或いは菅義偉官房長官の一連の発言がありまして変質させられようとしている。そんなことが可能になる。公益及び公の秩序に反するような言論活動に対する制約に道を拓こうというのが改憲案21条の規定ではないかと思います。



(5)「新しい人権を保障するために憲法改正が必要」とする論


 次に、自民党から出ている新しい人権を入れるのだと云う議論です、自民党の改憲案自体が全然人権保障の体をなしていません。
 例えば25条の2「環境保全の責務」ですが、いわゆる環境権というものを新しく人権として保障すると云った意味合いが全くありません。「国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない」と云う、一種の国の努力義務、目標を決めたものにすぎません。25条の3「在外国民の保護」「国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に務めなければならない」も同じです。25条の4「犯罪被害者等への配慮」もそうです。およそ新しい人権を憲法の基本的人権に入れると云う規定になっていないと云うことが第1です。
 第2に申し上げたいことは、環境を良好に守りたいのであれば、憲法は何も邪魔していないということです。
 原発を廃炉にすることも現行憲法で何の問題もなくできるし、様々な環境問題をやりたければ幾らでも法律を作ってやることができる。憲法改正などまったく必要としない。  ですから俗に言われる、新しい人権のために憲法改正が必要なんだ、時代は変化し新しい人権が必要になっているのに憲法が追いついていない、などと云うのは憲法改正の突破口を見出すための口実に過ぎないということです。




第4 自民党は、なぜ、国防軍をめざすのか。


(1)生きている憲法9条の制約


 次は9条の問題です。みなさんが戦争法で勉強されたところです。9条の改憲案は1項は触ってないのですが、2項を削除し新たに「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」を入れています。
 「Q&A」ではこの規定について「現在政府は集団的自衛権について、保持していても行使できない」という解釈を取っています。そのため現行憲法2項を削除した上で、2項で改めてこういう規定を行って、「自衛権の行使には何らの制約もないように規定しました」と説明しています。
 これによって自衛権の行使について憲法上の制約はなくなります。つまり、国連憲章51条の国際法の制約はありますが、憲法上は、制約のない個別的・集団的自衛権を日本国は保持し行使すると定めるのです。
 それから9条の2を新しく入れました。国防軍の創設です。「我が国の平和と独立ならびに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と云う規定です。「9条の2」の5項には「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪または国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」ということで、軍事審判所を設けるとしています。
 安保法は出来ました。戦争法は国会を通って現在の法律として生きています。が、なお憲法9条の縛りが生きている。彼らは「限定的な集団的自衛権の行使」と呼んでいます。つまり集団的自衛権の行使が出来るのは、「我が国の存立が脅かされる」場合です。これまでは個別的自衛に限られていたのが、他国に対する武力攻撃の場合でも集団的自衛権の行使ができる解釈に変えました。ただし、外国に対する武力攻撃が日本の国の存立を脅かす場合に限って集団的自衛権の行使が出来るという解釈です。それが戦争法の解釈です。
 したがって、全面的な集団的自衛権の行使は認められていません。安倍内閣がやりたかったことと違うわけです。芦田修正を使って、国連軍や多国籍軍に対する参加も容認するような解釈改憲をほんとうは目論んだのです。
 「安保法制懇」を作り、その答申が出ました。その法制懇の答申というのは集団的自衛権を全面的に認めたものでした。それは先程の芦田修正を利用して主張した議論です。「9条」をもう一度ご覧ください。1項は「国際紛争を解決する手段としては戦争、武力の行使、武力による威嚇を放棄する」となっています。1項で放棄しているのは侵略戦争であって自衛のための戦争、自衛のための武力の行使は放棄していない」、先ずこのように1項を解釈します。
 2項で、「前項の目的を達するため」という文言が国会の修正で入りました。芦田修正です。「前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」となっているので、自衛のための戦力の保持は禁止されていない、こういう解釈を導き出したわけです。こういう考え方に立てば現行憲法で先ほど述べた個別的・集団的自衛権の行使が可能になると云う、これが安保法制懇の答申でした。
 安倍首相は安保法制懇の答申が出たその日に記者会見をやり、現行憲法9条の下ではそのような無制限の、日本の国家の存立と関係ない集団的自衛権の行使を認めていると云う解釈は取り得ないと、記者会見で発表しました。これに対して安保法制懇を構成していた保守派の学者などから強い反発が起きたのですが、安倍首相は妥協せざるを得なかったのです。現在の憲法の下では制約された形でしか入れられないと妥協しました。この縛りを全面的に取り払うためには明文改憲しかない。日本が世界で軍事的にも大国として振る舞っていくには明文改憲しかないというのはそこから出てくるわけです。



(2)交戦権否認の重要性


 なおちょっと余談になりますが23日に愛知県弁護士会が、PKO活動で南スーダンへ派遣されている陸上自衛隊に新たな任務が付与される問題でシンポジュウムをやりました。伊勢崎賢治さんをお呼びして平和新聞編集長の布施祐仁さんとシンポジュウムをやった時に大きな論点となったのが憲法9条、2項の交戦権の否認の規定です。日本国憲法は交戦権を否認している。交戦権とは何か、いろいろな考え方があります。
 戦争の手段や方法を規制する国際人道法では、例えば民間人を殺傷してはいけないとか、捕虜は適切な待遇をしなけれならない決めていますが、伊勢崎さんは、そう云う国際人道法による保護もこの交戦権の中身に入るという主張です。交戦権が認められない自衛隊というのは戦争が認められていないわけですから、例えばPKOに参加して間違って民間人を殺害してしまった場合に、あるいは敵国の或いは敵の武装勢力に捕らえられたときに国際人道法の保護が受けられないと云う、非常に無責任極まりない派遣なんだと伊勢崎さんは主張していました。国会でも彼は交戦権を否認していることとの関係でPKOの南スーダンへの派遣は適切ではないという意見を言っています。




第5 緊急事態条項


(1)緊急事態条項とは何か


 改憲案で大きな問題となる可能性が一番高いのは緊急事態条項です。緊急事態条項というのは98条に新設されるものです。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」。国会の事後承認でよろしいというのが2項で、99条では「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」。それから第3項ですが「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、国の措置に従わなければならない」。これが緊急事態条項です。
 昨年11月の国会で安倍首相は憲法改正で優先的に改正されるべき事項としてこの緊急事態条項を挙げています。緊急事態条項というのは要するに戦前の戒厳令のようなものです。最近では、トルコでクーデー未遂が起きたときにエルドアン大統領が反体制派の知識人や公務員などを大量に解雇したり、身柄を拘束して弾圧していますね。こういう非常時に行政権に権力を集中させ、憲法で保障している人権保障を一時的に停止するのが本質です。学者などが言う定義では「国家の非常事態において一時的に立憲的秩序を停止して、国家を守るための制度」がこの緊急事態条項、国家緊急権であると言われています。一時的に憲法を停止するわけです。
 大江志乃夫という歴史学者がいました。彼が、国家緊急権というのはトランプで云うとジョーカーみたいなものだと言ってます。いろんなトランプのカードがあるわけですが、それをすべて1枚のカードでひっくり返すことができる。そのようにオールマイティなのがこの国家緊急権なのだと。そういう例で恐ろしさと本質を指摘しています。



(2)なぜ日本国憲法に緊急事態条項はないのか


 確かに、世界では憲法の中に国家緊急権を備えている国が多いことはその通りです。米国やフランスやドイツなどです。でもなぜ日本国憲法はこれを入れなかったのか。これについては1946年の憲法制定議会で金森徳次郎国務大臣が明快に解答しています。
 北浦圭太郎議員から、憲法草案には国民に対して広範囲の権利を与えておりますが、国内事変のときには権利の停止の必要があるのではないかという質問がでました。ちょっと古い言葉遣いですが、こう答えています。「民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、さような場合の政府一存において行いまする処置は極力これを防止しなければならぬのであります。言葉を非常ということに借りて、その大いなる道を残しておきますならどんなに精緻なる憲法を定めましても、そこにおいて破壊せられるおそれ絶無とは断言しがたいと思います」。意味合い解りますね。「従ってこの憲法は左様な非常なる特例を持って、いわば行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくするように考えたわけであります。従って特殊の必要が起こりますれば臨時議会を招集してこれに応ずる処置をする、また衆議院が解散後であって処置のできないときは参議院の緊急集会をうながして暫定の措置をする、同時に他の一面において実際の特殊な場合に応ずる具体的に必要な規定は平素から乱用のおそれなき姿において準備するように規定を完備しておくことは適当であろうと思うわけであります」。これは金森さんの答弁です。もうこれで全部尽きています。
 つまりどんな人権規定を憲法で定めても、緊急事態法によってそれが破壊されてしまうおそれがある。だから日本国憲法では採用しない。平時から自然災害なり様々なテロなどには、平素から法律によって十分な準備をしておけば足りるんだ。なおかつ緊急事態が起きたときには国会を開けばいいじゃないか。
 非常事態宣言が必要だという人がよく持ち出す口実に「選挙が出来なくなるじゃないか」というのがあります。でも公職選挙法には、選挙の繰り下げ投票という規定があります。災害などで、ある地域で投票ができない場合にはその地域だけ投票日を繰り下げることが認められています。
 日本国憲法は国家緊急権を忘れたのではなく、敢えて憲法に入れなかったのだということが第1の重要な点です。



(3)緊急事態の立法事実はあるか


 第2に緊急事態条項が必要なのかということです。
 憲法上問題なものありますが、現行法でかなり手当てされています。例えば自然災害の場合には災害対策基本法や災害救助法の規定があり、都道府県知事や市町村長に強力な権限が集中します。例えば避難や救護のための財産の一部の保護命令、あるいは運送業者や医療関係者に対する業務従事命令が発令できます。警戒区域からの退去命令を出すことができる。これについては罰則もあります。
 災害緊急事態が布告をされるとモラトリアムと呼ばれる債務の弁済の繰り延べだったり、物価を統制する権限を内閣に与えるという規定もあります。ですから東日本大震災のような自然災害に対処する態勢は十分整っています。その証拠に、災害緊急事態という現行法の災害対策基本法の布告は一度もなされたことがありません。また、被災地の自治体から憲法があるから災害復旧や災害の避難活動に支障があったという意見はまったく出ていません。
 それから外部からの武力攻撃。これについては憲法上問題がありますが、武力攻撃事態法とか国民保護法という法律が現行法で存在します。それから治安という問題では警察法や警察官職務執行法といった一連の現行法で関係者の身柄の拘束やさまざまな措置ができます。警察法では治安についての重大な事態が起きた場合には警察庁が都道府県警察を指揮統制し、内閣総理大臣が国家公安委員長を指揮監督できるという「緊急事態の布告」が警察法の第6章で認られています。この緊急事態の布告ですけれども、オウムサリン事件や60年安保闘争などの日本の社会を揺るがすような大きな事件がありましたが、一度も発動されていません。通常の警察法、刑罰法規によって対処されています。従って憲法に緊急事態条項を盛り込む立法事実、必要性は存在していません。




第6 まとめと私たちの課題


 ただ、現在テロの拡散のなかで安全と自由の対立ということが世界的に問題となっています。そのことに言及させていただきます。ご承知のようにアメリカでは9・11テロがあったあと、愛国者法という法律ができました。テロの容疑者かどうかに関わりなく通信傍受が出来る。盗聴ができる。或いはテロの容疑者と目された場合には礼状なしに身柄の拘束ができると云った愛国者法ができました。これは昨年だったか法律が大幅に縮小され、容疑者ではない者の無制限の盗聴は法律上できなくなりました。実際はやってるだろうと言われていますが。
 そしてフランスでは、昨年の同時テロの後に緊急事態法がずっと適用されています。フランスには憲法上の国家緊急権の規定があるんですが、憲法上だけでなく法律上も緊急事態法という法律があります。それがずっと延長して適用されています。これも礼状なしの身柄拘束、或いは人が集まるホールや居酒屋などを警察が強制的に閉鎖できます。あるいは当局が危険とみなした団体を解散させる権限も与えられています。  次はイギリスです。私は行ったことないんですが世界で一番監視カメラが多い国はイギリスです。ロンドンは大体400万台から600万台の監視カメラがあると言われています。
 自由と民主主義、人権の思想が育った国々、フランス、アメリカ、イギリス、こういう国でやはりテロというものが起きたときに国民の安全を守るために自由やプライバシー、そういうものが侵害されてもやむを得ないんだと云う世論が多数を占める、そういう状況が現に生まれています。
 今行われているアメリカの大統領選挙。移民排斥の問題などが出ています。でも日本は自然の海に囲まれた国です。移民による深刻な問題というものを実感できない状況です。テロもそうです。実際にテロに直面した時に日本の国民世論がどう変化していくか。これは予見できないものがあります。テロが世界中に拡がろうとしているとき憲法に国家緊急権が盛り込まれたら日本がどんな事態になるか、そのことを考えておかなければいけない。残念ながらそういう事態が世界的に拡がっているということを指摘しておきたいと思います。
 以上が自民党改憲案のあらましです。細かい点はすみませんが全て割愛させていただきました。今回の自民党の改憲案は国会や内閣、裁判所、統治システムについてはあまり手を加えないということを「Q&A」でも明言しています。それほど大規模な修正はなされていません。地方自治の辺りは少し重要な改悪がされています。後でご覧いただきたいと思いますが、危険性のある問題はさきほどお話をした内容です。
 以上、自民党の改憲案をみなさんと一緒に見てまいりました。
 改憲草案をそのまま国会に持ち込むことはしないと自民党は言っています。しかし現在の国会勢力、3分の2を超す改憲勢力の議席の状況で、安倍政権がある段階で改憲にギアをチェンジした時、それと対抗できる力をどうするのか。それを今から作り出していくためにも、この自民党改憲案の危険な中身を周りの人たちに知っていただく、そういう活動が大切だと云うことを最後に申し上げて私からのお話とさせていただきます。ありがとうございました。



※ 愛知大学九条の会と合同開催の講演会「国民を縛る 自民党改憲案」の報告は以上ですが、公演後の質問で興味を引いた2つを報告します。


【質問者1】

・憲法9条についてです。昔から押付け憲法論というのがあります。憲法9条はそもそも誰が思いついたのか。今年の1月に東大の堀尾教授が国会図書館で、当時憲法調査会会長だった高柳賢三さんがマッカーサーと昭和33年に交わした往復書簡を見つけました。そのなかでマッカーサーは、幣原首相が発案したものだ、自分は非常にびっくりした。だけどとても素晴らしいので私も賛成したと報道ステーションや中日新聞でも取り上げられました。もうこれで押付け憲法論に関しては決まりじゃないですか。GHQから押付けられたものではなくて、日本国民の方から言い出したものだということで。でも何故かこれが拡がらない。これはマッカーサー書簡の信用性が乏しいからでしょうか。マッカーサーが本心を言わなかった可能性があると考えられているのでしょうか。


【長谷川】

質問に答える長谷川一裕弁護士

 マッカーサーはですね、そういう発言を憲法調査会でもしてますし、いろんなところで発言しています。で他方で異なった証言もあります。今言われているのは1946年1月24日に行われた幣原喜重郎とマッカーサーとの対談の場で、幣原が戦争放棄を発案し、マッカーサーがそれに感激したという説ですね。それをマッカーサーが後日いろいろなところで発言をしたり、今言われているように高柳賢三という研究者に対して文書で正式に解答もしていると云う、これは事実です。
 ただ他面で違う証拠もございます。幣原喜重郎が後日、「一般的な話として、世界から戦争がなくなるといいねと云う話をした、ああいう憲法の形になってびっくりした」と側近の者に喋っている記録も実はあるんです。
 マッカーサーの証言については様ざまな動機があったことも研究者は指摘しています。憲法制定後、アメリカの占領軍は方針を変えて日本に対する再武装を要求します。そういう中でアメリカでもあの9条はいったい誰が作ったんだと云う話になって、あれは幣原が言い出したことだとマッカーサーが自分の責任を回避したのではないかと云う研究者の見方もあります。
 私も出来れば幣原喜重郎のアイディアが端緒、あるいは雛形になったんだという説を裏付けられればいいなと思ってるんですが、専門家の間では意見が分かれていて、むしろマッカーサーの証言は信用できないと云う見方の方が比較的多いかもしれません。ですから、証拠がないということに今日は留めておきますが、少なくともそういうことを断定的に主張できる状況ではないかなと。
 基本は当時日本政府は天皇制護持が至上命令でした。そしてマッカーサーがそれに同調して、天皇制を残すためにどうしたらいいか考えて、それには戦争を放棄するのが連合国の理解を得やすいということで対日理事会が開かれる直前に「9条」をマッカーサーノートの原則のなかで示したという見方を否定する根拠はないです。これは私の意見ですが、いずれ幣原がイニシアチブを取ったという案が裏付けられれば見解を変えたいと思います。



【質問者2】

 中国の国防大学の学長が尖閣・沖縄について、国際法は関係ない、力で奪うしかないと言っている。それからオーストラリアに亡命した中国の元外交官が、日本には数千人の工作員が潜伏している。日本に来ている留学生全員が中国と関係があると言っています。
 軍事的に逼迫した状態にあって、軍事力を保持しない、交戦権を認めないと云う憲法9条は最悪の憲法です。
 中国に対しては軍事的、政治的、経済的に強烈なしっぺ返しができることこそ最大の抑止力であって、日本は現実を直視しなければならない緊急の事態だと思います。


【長谷川】

 中国の問題ですが、大変懸念される事態だと思います。南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を紙くずだと言っています。国際法を守らないと公に宣言する、島を埋め立てて軍事化し力による現状の変更をしようとする大国が東アジアにあることは本当に懸念すべき状態だろうと私も思います。それに対して今のご意見は抑止力によって対抗していくと云うことです。その場合、抑止力の対抗と云うことに潜む落とし穴、それをやはり私は懸念します。つまり軍拡の論理ですね。核兵器の状況もそうですが、相手方が軍事力を増強すれば、こちらもそれに対してより抑止力を高めようと軍拡競争が引き起こされ緊張が高まっていきます。「抑止力論の罠」です。
 世界で最強と言われる米軍が、日本や韓国、周辺地域に駐留し、無人機など誘導兵器もアメリカの技術が群を抜いて世界を制覇しています。そういう周辺の軍事力の配備、米軍や同盟国の軍事力によって包囲されてると考える中国がそれに対抗する軍事力を強化する。それに対し米国や我が国が更にまた軍事力を強化して行くことで、カタストロフィと云うか、破局に結びつく危険があるのではないかと懸念せざるを得ません。


【質問者2】

 日本は武士の情けだとか高尚な文化をもっているのに対し中国はならず者国家ですから通用しません。甘い考えです。


【長谷川】

 中国が軍事的脅威に当たるものではないというのは日本政府も岸田外務大臣が最近の国会で答弁しています。日本政府の立場でもあります。日本の軍事的占領を中国が企てたり、日本に対する戦争を中国当局が考慮していることを裏付ける資料はないと思います。ただし、尖閣列島や彼らが核心的利益と呼んでいる問題については部分的な軍事力の行使ということを考慮している危険性はあると思います。でも、中国の今の政策が日本の軍事的脅威になっているとは見ていません。ただ、先ほど言いましたように、領土や彼らの言ってる核心的利益に触れたときには部分的な実力の行使ということは考えられる可能性があるということです。
 ただ考えなければいけない点があります。いま仰った意見は日本の独立・主権を守りたいという意欲からだと思いますし、それに対する有力な説得力のある選択肢が国民に見えないのは事実じゃないでしょうか。つまり東南アジアのような多国間の共同体によって、戦争を抑止し、外交的な紛争解決を図るという枠組みが東アジアにはないですよね。剥き出しの国と国との対抗関係があるだけです。東南アジアには南シナ海の共同宣言というものがあって、紛争の平和的解決を図るということで合意されています。この前の外相会談でも中国に対する批判的な声明が採択され、カンボジアが中国に対する追随姿勢を強めてますから、なかなかASEANも大変なんですが多国間の枠組みの中で解決を図るというスキームがある。でも東アジアにはそれがない。仰る意見に対して説得的な、こういう道で中国のそういう行動を抑止できるじゃないかと云うことを示すことができないのは事実です。だから東アジアでも平和の共同体のような方向へ向けた努力が求められていると思います。



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講演会「メディア・リテラシー」の報告タイトル

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2016.11.27    (文責:佐藤隆三)   



 東海放送人九条の会は9月25日に名古屋市教育館第8研修室で「秋の学習講演会」を開催しました。講師は大西五郎さんにおねがいしました。大西さんはそのあと体調を崩され、健康を回復するまでと云うことで、今年の総会で代表委員を辞任なさいました。
 大西さんはCBCの元記者でその後愛知大学で教鞭を執り、現在は日本ジャーナリスト会議「東海」の代表です。メディアリテラシーは共著で出版しており、体調が悪いなかでも講演してくださいました。



メディアリテラシーとは


 メディアとは情報を伝える道具です。新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、最近ではコンピューターがその役割を果たしています。それらメディアから送られてくるメッセージを正しく読み取っていく能力がメディアリテラシーです。リテラシーというのは「読み書きの力」で、そのような力を身につけようというのが今日の目的です。



情報が人々に届く経路
圧倒的に多いのが記者クラブを通じた「発表もの」


講師の大西五郎さん

 メディアが伝える情報はどんな種類の情報がどんな経路で届くのだろうか。このことについて簡単に確認しておきます。
 一番多いのは「記者クラブ」を通じた「発表もの」です。政府や官庁、地方自治体などが、それぞれ決めた方針や資料などを発表し、それをマスコミが記事やニュースにして伝える。これが圧倒的に多いわけです。
 これは今日の中日新聞です。点滴に漂白剤が入れられ病院で患者さんが亡くなった記事ですが、これは警察が発表したものを中心に記事が作られています。後で詳しく説明しますが、トップ記事は中日新聞のスクープ記事です。スクープというのは、他の新聞やテレビなどが伝えていないことを独自に取材してつかみ、伝えることです。「不健全ナル文字ノ羅列多シ」という見出しで、戦争中に検閲の前に「内閲」があったことを報じています。内務省が出版前に検閲を行ったから「内閲」と呼ばれるようですが、痕跡を残す「校正刷り」が保管されていることが分かったという記事です。
 小説の中に「指を噛んだ痕」というのがあります。女性が、指を噛まれてその痕が疼くと云う表現から二人の関係を思い出すということですが、戦後「あなたが噛んだ小指が痛い」という唄がありました。そういう指を噛むという一種の愛情表現なのですが、これがイカンと言って検閲に触れた。
 中日新聞はスクープして報道しています。このように独自に入手した資料から記事が作られていく場合もありますが、多くは発表されたものが中心になります。
 政党や団体が政策や運動方針を発表することで記事やニュースになります。
 例えば民進党が今度行われる選挙では、参院選のように野党協力でやっていこうという方針で少しずつ固まりつつある。一昨日は4党の党首が集まって、野党協力の方向で行くことを検討すると決めた、というのがあります。これも会議のあと4党の代表が集まって記者会見して発表しました。それが記事になっていくわけです。
 財界や大企業が業績や新商品の開発を発表することで記事やニュースになります。
 例えばトヨタが今年の売上げがいくらで世界一になったと発表すればそれが記事になります。ヤフーが週休3日制を検討すると云う記事があります。4日働いて3日休む。そういう勤務体制を検討することを決めたとヤフーが発表しました。それを新聞各社が報道しています。中日新聞の扱いは小さいですが、朝日新聞はもっと大きく記事にしています。
 警察や検察庁が事故や犯罪の処理、犯罪の傾向、統計などを発表して、記事やニュースになることもあります。
 点滴に漂白剤が入っていると云うメールが病院に届いたという話が載っています。これは警察がメールを発表したので記事になるわけです。記者が直接そのメールを見ているわけではありません。眼にしていませんが警察が発表したものはそれが事実であろうと云う前提で記事が書かれていきます。
 裁判の法廷を記者が取材して記事やニュースにすることもよくあります。裁判の法廷で検察側がどう主張し、弁護側がどう主張したか、証人がこういうことを述べた、と云うのは実際に裁判の傍聴席に記者席が設けられますから、そこで記者が自分でメモして記事にします。今のところ法廷ではパソコンなどの持ち込みが認められていません。
 記者会見をテレビで見ると、記者が一斉にパソコンに打ち込んでいる映像があります。そんなふうに発表されたものを直ちにパソコンに打ち込むということも行われています。
 公共輸送機関が運転状況や事故について発表すると記事やニュースになります。
 一昨日、台風が西日本からずっと太平洋側を駆け抜けました。飛行機が欠航し列車が止まりましたが、そういう情報を伝えることで人々の生活の利便を図ることになります。
 各団体や自治会などが発表した催しものなどが予告として発表されると記事やニュースになることがあります。最近は、特にお祭りなどが取上げられます。こんなお祭りを何年ぶりに復活したと町内会とか祭りの主催団体が発表する。それが基になって、それに取材を加えて記事になります。
 その他、市井の出来事で珍しいものが記事やニュースになります。
 よく、犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛んだらニュースになると言われます。世の中で起こりえないような珍しいことが起きると、それがニュースとして価値がある。そのことを云った言葉です。最近はあまり使わなくなりましたが記者の最初の教育で、記事を書くということは、そういう事を狙って書くのだと教えられたものです。
 先ほど申し上げたように最近はマスコミ以外からもいろんな情報が届きます。それらの多くはコンピューターを通じて届きます。これらすべてをメディアからの情報と大きく括ることができると思います。ただ、コンピューターを通じて届いた情報の中には不確かな情報がたくさん含まれています。



マスコミの情報提供の問題点


 いろいろなところから情報が出てきて、それが記事やニュースになって新聞やテレビから報道されます。
皇帝ダリア  こんな会話があります。「どこそこで、こんなことがあったそうだね」「えっ、本当。私そんな話し聞いてないわ」「だって、さっきテレビでやってたもん」。つまりテレビで放送したことは事実であることの証拠として扱われるということです。だから伝える側は、それが本当なのか、真偽を確かめて報道する責任があります。
 いろいろな情報が伝えられていきますが、特にマスコミが提供する情報にはいくつかの問題点があります。主なものを挙げます。
 新しい目立つ発言や動きはすべてのマスコミが集中して報じる傾向があります。
 かつて、小泉純一郎首相が、郵政民営化に反対した自民党の国会議員に刺客と云って、別の候補者をぶつけ、落選させようとしたことがありました。この辺で云うと岐阜です。そこに報道が集中して、選挙戦の中心が刺客問題であるかのような報道になってしまいました。
 東京都の魚市場と青果市場が、築地から豊洲に移ることになりましたが、その移る予定の豊洲市場の予定地に健康に有害な物質のあることが判りました。掘削し、盛り土して有害物質を封じ込めてから建物を建てると言っていたのに、それをやらずに建てたと云う問題が起きました。連日、豊洲の問題が新聞の中心になっています。
 このように、一つのことに集中してしまうと、新聞の紙面も、テレビのニュースの時間も限られてますので、他のニュースが充分伝わらないことになります。一点に集中してしまう。しかも新しいことに集中してしまうと云う問題点があります。
 もう一つは、政府や官庁の広報体制が整備するのに比較して、メディアの側が不勉強で発表をそのままでしか伝えられないという問題です。
 私が放送局の記者になったのは1959年(昭和34年)です。もう60年ぐらい前のことです。そのころも、県庁や市役所など役所が発表するものは記者会見をして発表しました。発表の文書を配って、それについて説明するのですが、当時はガリ版刷りで資料が作られていました。
 ガリ版刷りというのは、やすりの上に蝋を塗った紙を置いて鉄筆で書いていくわけです。手間暇かかるので一遍にたくさんの情報を盛り込むことができません。
 ガリ版の資料を基に、記者クラブで分からないことがあると、「これはどういう意味だ」「これは今後どうなるんだ」と質問し、その答えを含めてニュースを作っていくわけです。また、広報課だけでは判らないときは、そのことを実際に取り扱う部署へ行って詳しく訊くということもあります。そういうのは、記者会見が終わったあと各社バラバラで担当部署に訊きに行きました。
 ですから、私が記者になった初めのころは「ニュースは足で書け」と言われました。手で書くんじゃなくて足で書け。つまりそこへ足を運んで、事実を確かめてからニュースにしろと言われたものです。
 ある時期からガリ版刷りがリコピーに変わりました。リコピーと云うのは青焼きの複写機でリコーという会社の特定商品名ですが、リコピーと云う言葉を使わせてもらいます。
 リコピーは普通の白い紙に鉛筆で文字を書くだけで印刷されて出てきます。だからガリ版でやるよりずっと簡単になるわけです。
 今では資料のサイズというと、A4とかA3が使われますが、当時はB5とかB4サイズの資料が多かったんです。ガリ版だと、B4の紙1枚だけ配られるのが、リコピーが使えるようになると、資料が2枚、3枚と増えていくわけです。
 発表を担当するのは広報課や広報担当という人ですが、その広報担当者に対する研修も進みます。新聞記者がこのニュースを取上げるにはどんなポイントを押さえて発表するといいか、それを見つけ出すための研修が行われます。広報担当者はいろいろ発表の仕方を研究していきます。ガリ版刷りのときには出来なかったことがリコピーになると可能になってくる。配られる文書が2枚、3枚と増えていく。記者が担当の部署まで足を運んで詳しく訊く必要がないくらい広報課が詳しく発表するようになります。
 リコピーの次に現れたのがゼロックスです。ゼロックスだと細かい線まで再現できるので表やグラフが簡単に印刷できるようになりました。発表の資料に表やグラフが増えて行きます。表やグラフを見ると内容が判ったような気になってしまう。
 そのうちパソコンが入ってきました。発表する資料が、各部署でパソコンを使って詳しく作られるようになります。同時に、担当部署のパソコンの中に入っているデータを各社が分けてもらうことも出来るようになるわけです。
 そうして発表のなかみが詳しくなっていきましたが、じゃそれで果たしてニュースとして必要な部分を全部カバーした形で発表してるかと云うと、そうじゃなくて、目立つ部分だけが発表の中心になっています。
 さっき、記事は足で書けと言われたと云いましたが、記者が現場に行かずに記者クラブに座ったままで記事が書けるような体制が作られていきます。
 東京電力福島第一原発が事故を起こしたとき、発表のたびに記者クラブの映像がニュースとして流れました。
 あの頃から異常に増えたと思っているのですが、記者クラブの机にパソコンを置いて、発表されたものを全部パソコンに打ち込んでいます。「何々は、…と語りました」と付け加えれば記事になってしまうわけです。そうすると、相手が喋ったこと、相手が重要だと思ったことだけが中心のニュースになっていきます。実際は、発表されなかったところにもっと重要なものがあるかもしれないのにです。
紅葉  ここに失業率の資料があります。総務省統計局が毎月労働統計を発表しています。就職した人が何人で、失業者が何人。雇用が何人増えたというのを毎月発表しています。この資料には今年7月の発表内容が載っています。完全失業者の増減の推移が表になっています。またポイントとして就業者数と雇用者数、完全失業者数などがあります。
 就業者数は6479万人。前年同月に比べて98万人増えた。20か月連続の増加である。雇用者数は5721万人。前年同月比で89万人の増加。43か月連続で増加している。つまり雇用がプラスの方向に向いているということです。
 完全失業者は203万人。前年同月比で19万人減った。74か月間連続して減っている。
 つまり雇用情勢はずっと上向きに推移している。日本の経済は発展していると云いたいようです。
 完全失業率とは何か。月のうち半分だけ働いたとか、週のうち2日だけ仕事をして後は仕事をしていない失業状態の人もいるのですが、完全失業者というのは、まったく仕事をしていない人です。その完全失業率が季節調整済みで、3.0%です。前月に比べて0.1ポイント低下した。こういう発表をしています。
 この発表を受けたその日の毎日新聞の夕刊の記事が資料にある、「失業率3.0%に改善」「7月、21年ぶり低水準」という見出しの記事になっています。これはこの発表だけで書いた記事だからこうなるのです。
 完全失業率が下がったとか、雇用者が増えたと言ってるけれど、詳細はどうなってるだろうと総務省のホームページにアクセスしました。総務省のHPの中に労働力統計と云う項目があります。ここにも同じような数字の資料が詳しく載っています。右側に表があり、左側に解説が書いてあります。
 「正規の職員・従業員数は3357万人、前年同月に比べ21万人の増加」。これはさっきの発表と一緒です。ところがその次、「非正規の職員・従業員数は2025万人で前年同月に比べて69万人の増加」。
 正規の従業員が21万人増えたけれども、非正規の従業員は69万人増えて、非正規の増え方の方が多いと云うことがこの表から判るわけです。こういうデータを総務省は大きく発表したがりません。でもデータはそのまま出さざるを得ないのでHPに載っています。  広報課の発表だけでなくHPを詳細に見ると、毎日新聞の記事のように「失業率が改善して」よかったと云えるんだろうかという疑問が生じます。
 増えたのは非正規従業員の方が多くて、正規従業員は少ない。それはデータを詳細に検討すれば出て来ることです。だから、完全失業者は減り、雇用は増えたが非正規の従業員の増え方の方が多く、正規の従業員の増え方は少ない、こういうことが記事の中心になるべきだと思うんです。そうなっていないのが問題なのです。数字を詳しく見る必要があると云うことです。
 最近テレビの報道あるいは情報番組が大分増えました。しかし出演者を見るとギャラの安い、いわゆるお笑い芸人みたいな人がコメンテーターとして、ニュースを見ながらああだこうだと喋っている、視聴率狙いの番組が増えています。果たしてそれでニュースの持つ本当の意味を押さえ、ちゃんと伝えているのだろうか。なかなか伝わるのが難しい状況が起こっているんじゃないかと思っています。



マスコミの歴史の教訓


 言論・報道の自由がなかった戦前あるいは戦中のマスコミは取材の自由がありません。陸軍省や情報局などが発表するものしかニュースにできませんでした。さっき中日新聞の記事で、内務省が出版前に記事の内容を検閲していた「内閲」のことを紹介しましたが、内務省が「内閲」をしていた証拠の「校正刷り」が新聞で報じられたのは初めてです。中日新聞のスクープですが、こういうふうに監視が行き届いていました。しかし戦後は戦争の反省から歩み始めました。
 朝日新聞は「自らを罪するの弁」を発表して、今後はちゃんと正しい報道をしますと云うことを世の中に誓います。
 これは1941(昭和16)年12月9日の朝日新聞の社説です。前日、日本は米英に宣戦を布告し太平洋戦争に突入します。見出しは「帝国の対米英宣戦」です。抜粋ですが、「いま宣戦の大詔を拝し、恐懼感激に堪えざるとともに粛然として満身の血のふるえるを禁じ得ないのである。一億同胞、戦線に立つものも、銃後を守るものも、一身一命を捧げて決死報国の大義に殉じ、もって宸襟」つまり天皇の寝床ですね、「宸襟を安んじ奉るとともに、光輝ある歴史の前に恥じることなきを期せねばならないのである」「いまや皇国の隆替を決するの秋、一億国民が一切を国家の難に捧ぐべき日は来たのである」。
 さあみんなで戦争に協力しようと呼び掛けているわけです。
 これは朝日新聞だけではなくてその他の新聞も同じような状況になりました。
 次は朝日新聞1945年8月23日の社説です。
 1945(昭和20)年の8月15日に日本は無条件降伏しました。23日、「自らを罪するの弁」と云う社説を発表します。「敗戦に至った責任は決して特定の人々に帰するものではなく、一億国民の偕(とも)に負うべきものであらねばならぬ。さりながら、その責任は自ら厚薄があり、深浅がある。特に国民の帰趨、輿論、民意などの取扱に対して最も密接な関係をもつ言論機関の責任は極めて重いものがあるといわなければなるまい」と言って新聞社の責任が特別に重いということを自ら認めます。「この意味において、吾人は決して過去における自らの落度を曖昧にし終わろうとは思っていないのである。いわゆる『己を罪する』覚悟は十分に決めているのである」「言論人として必要な率直、忠実、勇気、それらを吾人の総てが取り忘れていたわけではない。もちろん当時における施策と吾人の属する組織との要請に従うべきは当然の話であるが、しかしその結果として今日の重大責任を招来しなかったかどうか。吾人の懸念は実にこの一点にかかっている。吾人自ら如何なる責任も如何なる罪もこれを看過し、これを回避せんとするものではない」。
 戦争中の報道について大いに責任がありましたと認めて発表したわけです。
 更につづけて同じ年の11月7日に「国民とともに立たん」という社告を発表しました。「今後の朝日新聞社は全従業員の総意を基調として運営さるべく、つねに国民とともに立ち、その声を声とするであろう」。この声明とともに、村山長挙(ながたか)社長と全重役、編集幹部が戦争中の報道の責任をとって辞任します。従業員から選ばれた重役に経営権が譲渡されました。
 これは朝日新聞の記録ですが、同じように読売新聞も、「『新聞』への断罪」という社説を10月25日に発表しました。「たとえ弾圧下にあったとはいえ、戦争への国民の駆り立て、戦争拡大に果たした罪は限りなく大きい」と反省の意を明らかにしたのです。
 それと同時に、新聞社や放送局で民主化闘争が起こります。戦争中は、上司から命令されると下はそれに抗えず戦争を煽るようなニュースだけ書き、日本が敗けているニュースは一切出せなかった。新聞社のこの体制を変えなければダメだと、民主化闘争が始まります。それがどんどん拡がっていきました。
 ところが、あるところまで行くとそれが停まってしまったのです。この問題を突き詰めていくと、天皇の戦争責任に行き着くのではないかと現場の人たちがおそれたのです。そのため日本の民主化と云うことが曖昧になり、新聞社内での民主化に留まってしまいました。
 マスコミの歴史の教訓をたどってきましたが、このようにマスコミは世論の動向と世の中の趨勢を反映しながら、時にはリードし、時には大きな歴史の流れにリードされて自らを改めると云う経過をたどりながら進んで来たわけです。



マスコミの権力や財界と近すぎる関係


 マスコミには権力の監視という役割りがありますが、それを嫌った権力がマスコミを抱え込もうとする動きをします。一方、マスコミの側からも権力へ擦り寄って行く動きがあります。
 安倍首相は、マスコミの使い方をいろいろ考えてるようです。出るテレビと出ないテレビを決めているようにみえます。TBSやテレビ朝日にはなかなか出てきません。出て来るのはフジ・産経グループのフジテレビと読売系の日本テレビです。ここの番組にはよく出てきて、司会者がやや阿諛的な質問をするとそれに対して丁寧に答えています。
 TBSにも出たんですが、その時消費税について街の声を聞いたところ、消費税を上げられたら困る、と云うような若い人の声が放送されました。それに対して、「偏ったものだけ放送してるんじゃないか」と抗議したのです。
 つまり自分に好意的なテレビ局はいいが、気に入らないことを言うテレビ局はけしからん。こんな態度で接しているわけです。
 よくテレビ各社が一斉取材することがあります。映像を見てると、首相官邸に入って来たところを記者が取り囲んで質問します。質問をした相手次第で答えるか答えないか判断しているようで、そのまま通りすぎてしまうこともあれば立ち止まって丁寧に説明することもあります。
 このように政権の側から、マスコミが自分に都合のいいニュースを流すように誘導しています。一方で、マスコミの側も政権と親しくなるといろいろな情報を得られるので近づいて行きます。
 政府はいろんな審議会を作ります。審議会には、編集局長だとか論説委員のような人が委員になっています。政府の審議会だけでなく財界が主導する審議会でも同じようなものです。
 財界が主導して2大政党制を推進しようとした「21世紀臨調」というのがあります。そこにもマスコミの人たちが大勢参加しています。資料に「21世紀臨調のメンバーになっているマスコミ関係者」が一覧表になっています。特別顧問に朝日新聞の主筆でコラムニストの船橋さんがなっています。運営委員には、読売新聞の論説副委員長とか共同通信の政治部長、産経新聞の政治部長、朝日新聞の東京編集局長などたくさんの方がいます。
 こんなにたくさんの人たちが、財界の主導する「臨調」の委員となって2大政党制を推進する側に立って紙面に反映させているわけです。2大政党制が持て囃された時期がありました。そういう流れがこんなところで創られていたということです。
 かつて福田康夫首相のころ民主党の代表が小沢一郎さんでした。小沢さんはその後民主党を離れますが、その福田首相と最大野党の民主党党首である小沢さんは大連立をやろうと会談したことがありました。料亭でご飯を食べながらそういう話をするわけですが、これは結果的に実りませんでした。その会談をセッティングしたのが読売新聞の社主・渡邉恒雄氏なんですね。こんなふうにマスコミが政治の動きの中に自ら入り込んでいくことがあるわけです。
 60年安保闘争の時のことです。いま大学生相手に60年安保闘争と言うと、それて何ですかって顔されるんですがね。それはともかく60年安保闘争のとき国会の南門でデモ隊と警備の警官が激しくもみ合って、その結果東大生の樺美智子さんが人々の下敷きになって圧死するという事件が起こりました。
 この時、政府は声明を出しました。誠に命を亡くされたことは惜しまれて仕方ないが、一方反対の勢力の運動の仕方にも問題がある。こういう声明です。この政府声明を代筆したのがさっき言った渡邉恒雄。当時は首相官邸記者クラブのキャップをやっていました。「渡邉恒雄回顧録」という本で得意気に「あれは俺が書いたんだ」と喋ってるわけです。官房長官だった椎名悦三郎さんに「おれこういう文章を書くの苦手なんだよ。あんたは文章の専門家だから政府声明を書いてくれんか」と頼まれ、よしと言って引き受けて書いたのがさっき言った、命は尊いけれども反対の仕方にも問題があるという政府声明になるわけです。
 更に彼は、後に首相となる中曽根康弘を初めて大臣にしたのは俺だと自慢しています。岐阜出身で羽島に新幹線の駅を造ったことで有名な大野伴睦が自民党の副総裁でした。中曽根を大臣にしてやってと大野伴睦に頼んで、それで中曽根が科学技術庁長官という役を貰って大臣になった。中曽根を大臣にしてやったのは俺だ、こんなことも本に書いています。如何に権力と結びついて、俺がマスコミの力で権力に影響力を果たしてきたかを自慢してるわけです。
 同時に、取材現場の記者が政治家と親しくなりすぎるという問題もあります。記者が利用される例として「アドバルーン」というものを紹介します。
 政治家が「この記者ならいける」と、普段から親しくしている記者を捉まえて「これはオフレコだよ」と断りをいれて情報を与えるわけです。政治家と記者の関係で、オフレコだよと言われて提供された情報はそのままでは発表しないという不文律があります。オフレコには、一切発表しないもの、誰が言ったか発表しないもの、情報源だけ曖昧にして報せるという3種類があります。
 「こんど我が党はこういうことをやろうと考えているけど、君はどう思うね」と記者の意見を求めるようにオフレコ情報を流すわけです。それを訊かれた記者は、オフレコではあるけれども、「君の意見は」と訊かれたとなると、いわゆる記事のオフレコとは別の扱いになりますから、自民党は今こういうことを計画しているようだと記事を書くわけです。これはその記者のものすごい特ダネです。
 それが発表されると、野党の方は、そんなことは絶対認められないと云う声明を直ちに発表する場合があります。するとそれを見て「特ダネ」の情報を流した政治家は、これはいま直ぐ出さないで少し工作してから出した方がいいな、野党の国会記者を呼んで麻雀でもやるかとなるわけです。麻雀をやって敗けてあげるわけです。ところが、野党から鈍い反応しかないとなると、「よしこの法案は今のうちに出せ」という判断になります。そんなふうに記者が使われてしまうことがあります。
 記者クラブに永くいると、その政党の政治家と同じような目線でものを見るようになる記者も出て来るわけです。時にはその政治家の秘書になったり、議員の姻戚関係になる。
 いま首相は安倍晋三氏ですが、お父さんは安倍晋太郎さんと云う毎日新聞の記者でした。首相官邸の記者クラブのキャップをやってました。だから優秀な記者だったんですが、当時の岸信介首相に見込まれて「君、俺の娘を貰ってくれんか」と頼まれ、岸首相の娘婿になるわけです。その後外務大臣にまで昇進し、やがては総理になるんじゃないかと言われましたが、病気で早死にしまして、それは実現しませんでした。でもそう云う関係でいま安倍晋三首相は自民党の権力者のグループと繋がっているということがあるわけです。
 次は、記者クラブ員に対する「善政」ということです。江戸時代など藩政時代にお殿様が領民に向かってお米を3升ずつ配ったとか、ある一定期間狩猟を認めたとかいうことになると、それはお殿様の「善政」と言われたわけですね。私は若い時首相官邸の記者クラブを担当したことがあります。「明日の夜は官房長官『善政』」って幹事が言うわけです。すると、明日の夜は官房長官の招待で料亭にご馳走を食べに行くよ、となるわけです。
 昔は映画のロードショーと云うのがありました。ある映画が封切られるとき、他の映画館で一斉に上映されるより前に特定の映画館でそれを1週間ぐらい特別料金で上映するのがロードショーです。それに記者が招待されることがあります。2階の特別席一帯が全部官房長官がおさえた席になってるわけです。記者クラブ員はそこでゆったり映画を見る。それが「善政」なんですね。そうやって担当の記者を懐柔すると云うか、親しくすると云うことが行われていたわけです。
 これはその反対ですね。一時期トヨタの広告が朝日新聞に載らないということがありました。朝日新聞がトヨタの体制を批判し、トヨタの車に問題があるという記事を書きました。それに怒ったトヨタ自動車が、もう朝日新聞には広告を出さないと決めるわけです。あれは1年ぐらい続きました。それがやがて朝日新聞にトヨタの広告が載るようになる。確証はないんですが、記者仲間では、これはトヨタと朝日が手を打ったんだ、つまり、今後トヨタの記事について若干の配慮をしますという約束をしたんじゃないかと噂が流れました。確証はありません。だけど、ある日から突然またトヨタの広告が朝日新聞に載るということが起こるわけです。



ジャーナリズムの役割は、
事実の報道と原因・背景の追及、権力の監視 (Watch Dog)


 ジャーナリズムの役割りは、事実の報道と原因や背景を追及する、そして権力を監視するウォッチドッグだと言われています。権力がおかしなことをやりそうな時にジャーナリズムが監視をすると云うことです。  さっき、政治が国民の方を向いていないと言いましたが、マスコミも政治家の動きや政局ばかり注視して、政党の政策や方針で国民生活にどんな影響があるかを報じるのがおろそかになる傾向にあります。
 先ほど、私が記者になった時「記事は足で書け」と言われたことを紹介しましたが、足で書かない状況も先ほど紹介しました。記者会見の席にパソコンが持ち込まれ、パソコンに打ち込むとこれで終わりという取材になっている問題です。でもそんな中でも優れた取材報道の例もいくつかあるわけです。
 歴史に残る事件として菅生事件というのがあります。九州の菅生村(現大分県竹田市菅生)で巡査駐在所がダイナマイトで爆破されると云う事件が起こります。警察が証拠をでっち上げて、地元の共産党員を一斉検挙しました。警察の発表でいろんな証拠が揃い、これは共産党が起こした事件だと云うことがほぼ定着していました。事件現場に居合わせた毎日新聞の記者はおかしいと思ったのですが、警察発表を載せる記事を書いています。
 一審で有罪判決が言い渡されたあと、被告たちの「市木を捜してくれ」と訴える声を耳にした大分新聞,大分合同新聞の2人の記者が,「調査報道」を始め、市木とは何者なのかを調べます。事件から4年半後,市木春秋が事件当時大分県警の警備課巡査部長・戸高公徳であることを突き止めました。その市木が共産党支持者として潜入し爆破事件を仕組んだのでした。
 その後、共同通信の斎藤茂男記者らが新宿のアパートに潜伏していた戸高を発見し、「自分が市木だ」との証言を得ています。
 優れた取材例としては他に「田中金脈」ではマスコミが集中豪雨的な追及をしました。「リクルート事件」は後に政・官界を巻き込む大掛かりな汚職事件に発展しますが、端緒をスクープしたのは朝日新聞です。「北海道警裏金事件」は北海道警察本部が裏金をため込んでいた事件で北海道新聞が特集を組んで追及しました。
 外国でもマスコミが大きな役割を果たした事件があります。「ペンタゴンペーパー事件」です。アメリカ国防省が、ベトナムへのアメリカの介入と拡大の軌跡を調査した政府秘密文書がペンタゴンペーパーです。ニューヨークタイムズがこれを入手してスクープを連載しました。戦争の発端となったトンキン湾事件がアメリカの挑発によるものだったことが明らかになりました。
 それから「ウォーターゲート事件」があります。大統領選のさなかに、ウォーターゲートビルにある民主党本部に盗聴器を仕掛けようと侵入した5人の男が現行犯逮捕されたのが発端です。ホワイトハウスは関与を否定しますが、ワシントンポストの調査報道によってニクソン大統領が辞任に追い込まれた事件です。
 マスコミが権力を監視する役割を果たした事件です。このように発表に頼らず、独自に調査を積み重ねて報道する調査報道は費用も手間暇も掛かります。我が国では衰退する傾向にあります。
 一方では「報道被害」と云う問題があります。
 オウム真理教が神経ガスのサリンを発生させた「松本サリン事件」です。河野義行さんの裏庭の池からサリンが発生したと言われ、河野さんは化学に詳しく、家に農薬があったことなどから警察は第一通報者の河野さんをサリンを発生させた犯人と決めつけました。
 この事件は報道被害事件として有名で、メディアリテラシーの教材となるほどです。農薬からサリンを作ることは出来ないということが明らかになっても、マスコミは警察発表を鵜呑みにした報道を続け、地下鉄サリン事件が起きて、サリンがオウム真理教によるものだと判って河野さんの無罪が認められました。しかし新聞や放送が河野さんに謝罪したのは地下鉄サリン事件後1ヵ月も経ってからです。これが優れた取材の反対側にあるマスコミの汚点です。
 ここで放送に関連して報告しておきます。日本では放送局の免許は総務省が権限を持っています。総務大臣が、公正な放送が行われず、改善措置もなされないときは電波の停止を命じることがあると言ったりします。韓国では「放送委員会」という政府から独立した第三者機関があって、放送法の問題や免許、放送行政を中立的な立場で担っています。政治権力が放送電波の許諾権限を持つのではなく、権力から独立した第三者機関・放送委員会が、放送が公正に行われているかチェックすると同時に放送の活動を助成していく。それが本来の姿であると思います。



賢いテレビの視聴者、新聞の読者になろう


 お勧めしたいのは新聞を読み比べて見ることです。自分の家で取っている新聞だけ読んでると、その新聞が伝えたことしか分かりません。その新聞の分析しか知ることができません。放送の場合は、ニュースが夜の11時ごろに集中していますので見比べるのは難しいのですが、できたら見比べて、どのテレビ局のニュースがその問題の核心を衝いているかを知りましょうということです。
 国民の知る権利を活用しようと云う提案もします。マスコミが憲法で取材の自由、報道の自由を保障されているのはマスコミが国民の知る権利を代行しているからです。基本は国民の知る権利です。ですから国民はマスコミに対して「私の知る権利を尊重してくれ」と要求するだけの権利を持っています。
 これを報道機関に対する「アクセス権」と言います。マスコミに向かって、こういうことを調べて報道して欲しい、私たちの運動を人々に紹介して欲しいと要求することができます。積極的にアクセス権を行使しましょう。
 放送局や新聞社には視聴者や読者の質問に応えたり、意見を聴く部署があります。テレビですと視聴者センターなどと言います。新聞社や放送局のホームページを開いて、一番下にスクロールすると、小さな字で「ご意見、お問合せ」というリンクを貼った文字が出てきます。そこをクリックします。新聞社や放送局によって手続きは違いますが、ニュースや記事について問い合わせや意見を述べるメールが開きます。
 私が中日新聞の読者センターに問い合わせた例を紹介します。
 3年ぐらい前でした。中日新聞の朝刊に「三菱電機が過大請求 作業工程偽装 防衛省指名停止に」という見出しで「防衛省と内閣衛星情報センターは、三菱電機が防衛・宇宙関連の契約で、費用を実際より過大に請求していたとして、同社を指名停止処分にした。宇宙航空研究開発機構も過大請求を受けたとして競争参加資格を停止した」と報道しました。
 宇宙航空研究開発機構はJAXAと言いますが、その設置法と云う法律があります。その法律で「平和目的に限る」という規制を削除する方針だというニュースを読んだことがあるんです。それを思い出し古い新聞を探しだしてその記事を見付け読み返しました。その記事では、「改正されれば現在の内閣情報調査室が運用している情報収集衛星や早期警戒衛星の開発などに関わることが可能になる見通し。安全保障分野の強化が狙いだが宇宙の軍事利用が進むことに批判の声があがりそうだ」という記事を見つけました。
 それで中日新聞に、宇宙航空研究開発機構では軍事研究をしない、平和目的に限るということになっているけれども、この記事によるとJAXAの設置法に反して、内閣衛星情報センターが主体になって、軍事に関わる事業を行っていたことになりますが、二つの記事をどう読んだらいいのか、という問い合わせをしました。
 すると中日新聞から2回返事がありました。1回目は、JAXA設置法の「平和目的」との整合性については私も、つまり回答してくれた読者センターの人です、私も同じ疑問を抱きました。この記事のケースでは、内閣衛星情報センターが主体のため、宇宙機構設置法との整合性は問題ないと思いますが、正確を期すため担当記者に訊ねます。恐れ入りますが、今しばらくお時間を頂きたいという返事が返ってきました。
 その返事があって暫らくしてから、大変お待たせしました。「宇宙機構と平和目的」につきまして東京本社科学部に問い合わせました。情報収集衛星の開発については、法に触れない範囲で行われているのですが、厳密に言うと「平和目的」に触れるのはご指摘の通りです。宇宙機構をめぐる論議に関しては、いただいたメールを参考にさせていただき、今後の紙面づくりに生かしてまいります。こういう返事が返ってきました。
 つまりね、新聞社や放送局にこのニュースは問題があるんじゃないかと言っても、言いっ放しに終わるんじゃないかと心配する方がおられますが、新聞社や放送局も問題をきっちり言えばちゃんと応えた返事をくれるということです。このほかに、毎日新聞が別の事件で返事をくれたことがあります。
 新聞によって違いますが、「首相の1日」とか「首相の動静」というタイトルで、その日首相がどういう人たちと会って、どういう会議に出たかを書いた記事があります。
 9月1日の「首相の1日」によると、防災の日で、午前中は総合防災センターや政府内の会合をやっています。午後0時8分から報道各社のインタビューに応えた。これはちょうどその頃、北朝鮮が核実験をやるんじゃないかと問題になっていて、実際には5日にやりましたけれども、そのことで関係者と話し合ったり、報道のインタビューに応えています。その後、外国から来たお客さんの夕食会なんかに出るんですが、午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆と橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏などと会食。このビルの中のレストランで一緒にご飯を食べた。この中に朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、東京では東京新聞ですが、入っていません。安倍首相はそういう新聞社を嫌って、自分と仲良くしてくれる新聞社の首脳としょっちゅうこうやって会食をしているわけです。
 次は16日の首相の1日です。この日も午前中は役所の仕事です。午後2時30分、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。3時2分、在京民放各社の解説委員らと懇談。25分、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。首相官邸には数人の記者が常駐して取材していますから、その中にキャプテンを縮めたキャップを各社決めています。そのキャップと懇談した。こうやって新聞社や放送局、或いは直接取材を担当している記者クラブ員と懇談を重ねながら政府の言うことをちゃんと報道して欲しいと要請してるわけです。首相の考えていることを国民に伝える役割りをマスコミは果たして欲しい。
 もちろんマスコミはその役割もありますが、もう一つ、ウォッチャーという役割りもあるんです。それを忘れては困る。ウォッチャーの役割りを果たすように新聞社や放送局に絶えず働き掛ける。質問をしたり意見を言ったり、アクセス権を行使することが大切だと申し上げて私の話を終わらせていただきます。






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中谷雄二弁護士講演会報告タイトル

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2015.12.13    (文責:佐藤隆三)   



◆1.現代国家をどうみるか


 みなさんこんにちは。弁護士の中谷です。
中谷雄二弁護士  私たちの国がどんな方向へ向かっているのかから話に入ります。安倍内閣は二つの目的を掲げています。一つは日本を軍事大国化させること。もう一つは経済的に大国化させることです。この目的のために様々な政策が取られています。安倍内閣が掲げる軍事大国化が戦争法に関わる問題です。
 今、国はどんな構造で、何を目指しているのか。企業、或いは資本と言ってもいいですが、資本と国の権力との関係をみるとき、往々にして、国の権力が様々な企業、マスコミなどを利用していると考えます。しかし本当にそうだろうかと考えてみる必要があります。じつは企業の力は国家に対してもっと強くなっているのではないだろうか。そのことを先ず申し上げたい。
 構造改革以降、日本の国は民営化がどんどん進んでいます。外部委託も進んでいます。そこで私たちが失ったものは何か。じつは公的な部門は様々な規制を担当しています。民間企業が自由に活動するだけでは行き過ぎが出てきたり、社会的な力関係から却って不公平な事態になることがあります。これを是正するために必要な規制を設ける。ところがこの規制を完全に取り払おうというのが構造改革の目的でした。
 その結果失ったものは、単に企業活動の規制だけではなかった。長い間国民が築き上げてきた大切な公共的な財産を失ったのではないでしょうか。
 例えば最近では杭打ちの不正問題です。業者が建築をするときには建築基準法という法律があります。この法律は地震があると強化され、建物の建築や工法、構造などを決めています。それをどこが審査するかというと以前は自治体でした。地方自治体に建築課があり、建築主事が建築基準法に適った建物かをチェックします。これが民営化されてしまった。民間企業がチェックする体制になりました。フランスの大資本であるビューローベリタスジャパンなど大きな企業が日本に参入してきて、問題のマンションのような大きな構造物を造るときには、自治体の建築課が審査をせず、民間検査機関に出します。そこでお墨付きを受ければ建築基準法に合格したとされるんです。
ななかまど  法律を守った建築工事かチェックするために設けたものが、民間企業の金儲けの道具にされ、同時に、これまで公的な部門で出来ていた機能が民間に移され、公的な部門からは喪失していく。続けばつづくほど民間に頼らなければ専門的なチェックが出来なくなる。公的部門から専門性が失われていきました。これが構造改革以降の規制緩和で行われてきたのではないか。
 私たちは民営化反対と言ってきました。しかし民営化反対は単に官がやるべきことを民に任せ、金儲けの道具にするなという域に留まっていなかったでしょうか。本当はその陰で私たちはもっと大きなものを失ったのではないか。そして、国を使って企業が儲ける、大企業と国が一体化した構造が生じているのではないか。
 メディアに関しても指摘せざるを得ません。NHKはもちろんです。経営者を入れ替え政府の広報機関のように使っている状況です。民間放送局でも、脅しと圧力、会食と称する癒着など、政権の宣伝機関だと思うような放送もあります。
 これは11月15日の読売新聞に載った意見広告です。ニュース23でメインキャスターの岸井成格さんが「メディアとしても安保法制に反対の声を挙げ続けなければならない」と言ったことに対し、放送法4条違反だからそんなことはやめさせろ、と云う意見広告です。
 これを1面全部使ってやってるわけです。まさに政府が煽り立てている。率先助長していると思うんですね。
 このように社会から自由な言論を奪おうと、企業と政府が一体になって率先助長しているのが今の社会です。私的企業の利益を最大限に追求するために国の役割は小さくていい、と規制緩和が進められて来ましたが、本当にそうなのか。私たちはいま考えなければならない時期に来ているんではないか。
 このまま安倍政権が云う大国化路線でいいのだろうか。税金をざぶざぶ注ぎ込んで株価を上げるアベノミクス、その結果物価が上がり、収入は増えない。政府が企業に給料を上げろと要請したって、企業は利益の最大化を目的とするわけですから簡単に給料を上げたりしません。経済的に豊かになるはずがなく、暮らしが苦しくなるのは当たり前のことです。
 今年、安倍首相が国連で演説をしました。日本は軍事的にも国際貢献するから常任理事国にしてくださいと。彼が目指している未来国家は戦前のように日本が世界の強国として振る舞うこと、常任理事国入りすることなのでしょう。
 しかしそんなことを世界各国が簡単に認めるわけがないですよね。だって、日本が常任理事国になってもアメリカに盲目的に追随する常任理事国が1つ増えるだけですから。むしろ日本が平和憲法の立場を活かし独自の役割を果たしたほうが、世界からの期待が集まるかもしれない。今の路線は全く逆だと思うのですが、安倍首相たちの考えはとにかくアメリカに追随していればいいと云う考えのようです。
 軍事大国化の中で、海外で軍事力を行使しようとするだけでなく、監視国家化、治安国家化が進み、国民への監視が非常に強まっています。
 これに対し、対抗する私たちの側はどうか。戦後の平和運動の中心は労働組合だったと思います。学生と労働組合が闘いを組んできました。しかし労働組合組織はいまや闘いを組めるような力関係にありません。連合は中に軍需産業労組を抱えているので正面切って闘うことをしません。傘下の労組で反対方針を掲げることはあっても、組織全体としてはなかなか闘えない。それに対抗する全労連や労協は力が非常に弱くなってきている。これは日本社会の構造そのものに関係しています。
 労働組合が力を失ってきている根拠は、中心であった工場労働者の組織労働者が減ってきていることです。しかもその中の正規労働者の数がどんどん減らされている。4割の労働者が非正規に置き換えられてしまった。労働組合の組織対象が正規労働者であることを考えると、力が弱くなるのは当たり前なんです。対抗勢力の中心部隊であった労働組合、その中でも国労など闘う部隊が弱体化するなど、直接的な攻撃もあります。
 そして学生については学園紛争以降、大学から学生の組織というのは無くなりました。学生だけではありません。例えば司法研修所には司法修習生がいて、裁判官や検察官、弁護士になる前に1年半ほど研修します。かつては2年間でした。ここにかつてクラブ連絡委員会という自治会組織があった。私は当時そこの委員長をやっていました。ところが今は自治会ではなくなった。私が委員長だったころには修習生の権利や当局のやり方について研修所当局と団体交渉をしていました。今は当局の下請化しています。
 つまり大学の学生組織だけじゃない、修習生でもそうです。だから社会のあらゆる処から対抗勢力の力がどんどん削がれてきた。そういう状況の中で改憲問題が持ち上がっていると位置づけて考えてみる必要があります。



◆2.二つの矛盾する法体系


 「憲法の体系」と「安保法体系」の二つの法体系が相互に矛盾しながら対立してきているのが日本の戦後の状況なんだと名古屋大学の憲法学教授であった長谷川正安さんが唱えています。
 この状況のなかで日本国憲法は十全の力を発揮できずにきました。あらゆる側面で憲法に矛盾する法律が作られ、それが大手を振って通って行く。憲法が出来て以来、その当初の時期を除いて政権与党はずっと憲法を敵視し、憲法を変えようとしてきました。しかし憲法を護る勢力が強い間は改憲問題は表立って出て来なかった。戦後、鳩山一郎内閣のときに憲法改正が持ち出されました。改憲を阻止するため、憲法を擁護する勢力が何としても3分の1の議席を取るんだという選挙が闘われました。そして改憲を阻止した。そういう状況がありました。改憲勢力はずっと3分の2を超える議席を獲得できなかった。
 しかし政治改革と称する愚かな選択によって日本社会は大きく変わりました。
 今年の戦争法反対運動のなかで様々な人が声を挙げました。しかし声を挙げた人の中には小選挙区制を推進した人もいるんです。政権与党を取ったらその間は自由に政治をやらせろ、とずっと言ってた人たちもいるんです。
 今戦争法に反対だと言い出しているのは、それはいいですよ。私たちも一緒に手を組まないかんです。でも、この状況を作りだした人たちがそのことには黙って知らん顔でいいのか。間違っていたことに気づいたら「ご免なさい」と言いなさい、そして反省してやり直そうと云う話です。この状況を作った元凶の一人のはずなのに知らん顔してる人がいっぱいいる。私はしつこいのでずっと憶えています。日本国民は少し忘れやすいんじゃないかと思います。その時々の状況に合わせて声を挙げる人がけっこういるんです。恨みを憶えておかないと、信用して付いて行って酷い目に遭うということがよくあります。
 戦後の法体系に、矛盾し対立する憲法体系と安保法体系がある。その中で戦争法の成立によって海外に出掛けて戦争できる法的な根拠が整いました。整備されたと言っていい。その結果、それに併せる形で社会の様々な動きが始まっています。
 つい先日、看護師さんたちに、従軍して海外へ行きませんかと云う募集記事が新聞に載りました。従軍してと云うのは自衛隊と一緒に戦地へ行くことです。今年の初め、看護学校の教科書に、戦地での看護について書き加えられた改訂版ができました。
 私たちが知らない間に、戦争を前提に社会の様々な動きが起きています。
 法体系が完成したと言いましたが、その前に「事実」が先行しています。
 今年の夏、日米新ガイドラインを結びました。この協議のなかで自衛隊はアメリカ軍と一緒にやりますと云うA4版で18ページに亘る約束をしました。安倍首相はアメリカで、日本の国会に提案する前に、「自衛隊が海外に行く」と述べています。
 2015年の前のガイドラインは1997年のガイドラインです。大きく変わったことが2点あります。一つは海外に行って、相互にどういう協力をするかを詳細に書いている。自衛隊がアメリカ軍に協力するだけではありません。アメリカ軍も自衛隊に協力する。つまり、自衛隊を前線部隊に立たせることを念頭においた協力だと云うことです。
 もう一つは日本が武装攻撃された場合という項目です。大きく変わったのは、日本が武力攻撃された場合、これまではアメリカ軍が打撃力を行使し敵基地を攻撃します。自衛隊はアメリカ軍の基地を守るという役割分担でした。このことは長沼ナイキ訴訟のときの証人尋問で、自衛隊の幹部が証言しています。そのことが97年のガイドラインには書いてあった。ところが15年ガイドラインでは、打撃力を行使するという文言はほとんどなく、1か所だけ「アメリカ軍が必要だと思ったら行使できる」と書いている。
 今までは日本が武力攻撃されたら日米安保条約に基づいてアメリカ軍が敵基地を攻撃しなければならなかった。ところが今度はアメリカ軍が気が向いたらやってもいいよと云う条項にした。このどこに、日米ガイドラインを実施するための安保法制が、日本を守るために法整備したと云う根拠がありますか。中国から攻撃されたらどうするかという宣伝がされましたが、2つの日米ガイドラインを見比べれば、日本を守るための法整備ではないことがはっきりします。
 ところがこのことがマスコミではきちんと指摘されない。なぜ明確に言わないのか、私には不思議でならない。だから社会的にもほとんど問題にならない。このことは、多くの人たちが、ガイドラインの条文を自分で読まないからではないか。今は自分で読まなければならない時代になっているのだと私は思います。
 今日は東海放送人九条の会の集会ですので、マスコミに遠慮しながら話してるんですが、率直に申し上げて、マスコミも企業ですから商業主義的で、ある意味迎合的になることはあるだろうと思います。しかしそれだけではないよと良心的な放送人の方々はやって来られたんだろうと思います。でも今は偏った報道が表に出てきてしまった。
 それに対して安保法制反対運動で良心的な人たちが非常に頑張っている。このまま行けば危険だと云うことで声を挙げ始めた。その意味では私たちは最後の岐路に立っています。
 安保法体系と憲法体系の矛盾し対立する法体系を解消する道は二つなんです。一つは憲法体系が勝つとき。その時は安保条約が廃棄されるときです。そして安保法体系が勝つのは憲法が改正された時です。
 私たちはどの道を選ぶのかという最後の岐路に立っています。しかも非常に危ない岐路に立っていると考えるべきです。



◆3.安保関連法制=戦争法の「制定」の意味


 海外に遠征できる法的な根拠を完成させたと申しました。その前に、着々と海外派兵への準備は事実行為として進められてきました。
 国家安全保障戦略を立て、防衛大綱、中期防衛力整備計画を13年12月17日の国家安全保障会議で閣議決定しました。
 国家安全保障戦略の中では、専守防衛と言っていた日本の防衛戦略を「積極的平和主義」・日米同盟強化に変えました。武器輸出三原則は輸出管理原則に変え、事実上撤廃し、日本が武器を海外に売る「死の商人国家」になる道を選択しました。
 武器輸出三原則を撤廃する前年の年の暮れ、安倍首相は三菱重工幹部たちと中東、ヨーロッパを回り、三菱製のミサイルを買ってと契約を取って歩きました。契約が取れた段階で企業の側から、特に軍需産業の側から武器輸出三原則を撤廃し、秘密保護法を制定して欲しいという強い圧力が掛かります。
 そして武器輸出三原則は撤廃され、特定秘密保護法が制定されました。まさに軍需産業と国が一体化している。
 アメリカがよく、大統領が大企業を引き連れて出掛け、訪問先の国に物を押売りしてくるのを見ますが、日本も同じことをやり始めたんです。しかもあくどいことに武器を押売りしてきてるんです。
 これもほとんど報道されません。
 その結果、軍需産業が非常に力を持つことになりました。
 例えば、戦闘機1機買うときに、アメリカから買ったら100億円で買えるもりが、日本で三菱重工を通じてライセンス生産すると150億円になります。なんで高くなるかと云うと、日本で造るための工場も国が金を出すからです。軍需産業にしたら丸儲けですよね。自己負担がまったく要らない。しかも値切らないですからね。
 戦後日本の産業は平和産業で、軍事に頼らない産業でやってきました。ところが、産業構造が変わって軍需産業中心になると、「死の商人国家」と呼んだように、どこかで戦争が起きてないと困るようになります。そんな国に加速して向かっています。
 防衛計画大綱には動的防衛力として、統合機動防衛力構想が入っています。陸上自衛隊に海兵隊的機能をとして、「水陸機動団」を備える。日本は言葉の読替えが好きで、海兵隊とは言わず、水陸機動団と言います。海兵隊はアメリカの殴りこみ部隊です。そのための装備を揃えることが具体的に書かれています。
 中期防衛力整備計画では5年間で総額24兆6700億円という巨額の予算が組まれています。大軍拡計画です。
 東日本大震災の被害総計は11年6月24日の段階の内閣府発表で16兆9千億円。あの東日本大震災の被害総計を遙かに上回る大軍拡計画をし、それを毎年伸ばしています。4%、6%と防衛予算は増えています。
 一方で社会保障は削減されています。生活保護の切捨て、年金を削減しました。
 教育に関しては、教育の国家的な統制、制度的なものとして首長が教育委員会に口出しできるように変えてしまった。少年たちの頭の中に関わる教育についてまで国が口を出せるように変えました。
 労働分野でも労働法の改悪が行われました。民主党政権がやった数少ない善政の一つに労働者派遣法の改正があります。派遣労働者として3年間働き、その後も継続雇用されれば直接雇用を派遣先に求めて正社員になれると云う法律が出来ました。今年の10月に施行されるはずでした。ところが自公政権が、その直前になってこれを変えてしまった。正社員になれる人たちの望みを断ち切ってしまったのです。
 もう一つは、労働者が首を切られて訴えても、企業がお金を払えば解雇が認められる制度の導入です。ずっと前からやろうとして出来なかったものがまた出て来ようとしています。
 財界は政府に、国家予算の中から無駄な経費を削減しろと要求し続けてきました。その無駄な分野とは、教育と社会保障、労働の分野です。その部分を財界の要請通りに削っているのが安倍内閣です。このような企業の方針に従った国家改造というのは戦後日本が行った民主化の主な柱を全部覆すということとつながっています。
 戦後日本がやった教育改革も覆した。憲法25条が保障した社会保障も覆した。そして、大事な柱であった、労働組合を育成して、資本に対抗する労働者を強くしようと云う労働法制の改革も潰し、戦後、日本国憲法を実現するためにとってきた主要な法分野を変えてしまった。
 こう見て来ると、戦争法制、安保法制の問題が日本を戦前に戻すんだと私たちは批判するけれども、じつは戦前以上に企業と国家が一体となって企業利益のみを追求する恐ろしい国家を作り上げようとしているのではないかと云うのが私の見方です。



◆4.もう一つの改憲手順


 この憲法を改正するため2つの戦略を持っていると私は思います。
 1つは安倍首相が度々言うように、来年の参議院選挙のあと憲法改正を提起することです。先ず緊急事態条項を憲法に入れるんだと言っています。
 自民党の改憲草案には緊急事態条項が入っています。これは恐ろしいものです。
 緊急事態と一旦政府が宣言すれば、国会は解散できません。しかも国会の定めた法律なしに、内閣が定める政令で国民一人ひとりの人権を停止できます。こういう国家緊急事態という専権条項を憲法に入れようとしている。口実は、大規模災害が起きたときに適切に対処するためだと云うんです。しかし、緊急事態条項に書かれている内容は、じつは災害対策基本法で法制化されています。つまり、法的な根拠はあるけれども憲法上の根拠がない。何が違うのか。
 法律は国民に対して向けられたものです。国民に様々な義務を与え、権利を制限します。憲法はどうか。国に対して権力行使を縛るものです。国民に向ける命令はもう出来てるので今度は政府に向けた縛りを外そうということです。
 この違いは何か。国民が法律で命じられたとき権利侵害だと思えば憲法違反だと訴えられるわけです。ところが憲法の中にその条項が入ってしまうと、憲法違反とは言えません。そうなると、緊急事態条項があれば、どんな権利侵害があっても争う道がない。政府が政令で決めたこと、その政令で命じられたことには従わざるを得ないと云うことになります。だから危険なんです。まさに戒厳令です。韓国では、軍事独裁政権のもとで、大統領が代わるたびに戒厳令が敷かれました。国民の権利が停止されるあの戒厳令の条項に等しいものが国家緊急事態の条項です。
 こんな危険なものが「お試し改憲だ」とマスコミには載るんです。これだけ重大な問題が、あたかも軽いもののように言われ、来年の参議院選挙後に出そうとされています。おそらく世論の動向を見て対応すると思いますが、この方向から先ず憲法改正に慣らしたうえで9条改憲へと云うのが一つの改憲手順、明文改憲手順です。
 もう一つの改憲手順があると私は思っています。
 世論動向のなかで明文改憲が難しそうだとみたら、先に既成事実を作ってしまう。自衛隊員が暴虐なテロリストたちの犠牲になった。これを許しておくのかと国民感情に訴える。戦争の道に引きずりこんでから、もう平和憲法なんか無意味だ、憲法を改正してしまえと世論を誘導します。先に戦争に引きずりこんで既成事実を作り憲法改正を狙う道です。
 この2本柱の戦略を持っているじゃないかと思います。
 集団的自衛権が行使され、それが認められたときには憲法9条は実質ないものにされてしまうでしょう。だから今が闘わなければならない正念場なんです。明文改憲を許さないのはもちろん、実際に戦争法を発動させない闘いをやらなければならない。そうやって闘ってきたのが戦争法反対運動であります。



◆5.戦争法の概略


 戦争法って何だったかを簡単に云うと3つです。
 第1が集団的自衛権を行使する。日本が攻められていないのにほかの国が攻められたという口実で一緒に戦争をする。第2が兵站活動。後方支援という名のもと兵站活動に従事し、戦争・武力行使に踏み込む。第3が国連の平和維持活動(PKO)で武器使用を緩和して武力行使に至る、という3つの筋道で武力行使の制限を緩和しているのが戦争法の内容です。
 最初に発動されようとしているのが南スーダンでのPKOです。まもなく小牧から陸上自衛隊員が派兵されます。これに対して中谷防衛大臣は当面安保法制の発動は考えていませんと言いました。当たり前のことです。未だ安保法制は施行されてないんですから。しかし施行後はどうなるかわかりません。そして日本政府がどう言うかに関わらず、私は第2戦略との関係で、国内世論の動向次第では戦争になる可能性があると思っています。
 今の国連PKOは非常に危険な処にも行きます。本来PKOは、全く武力行使にならない経済制裁などと国連が軍事力を行使するものとの中間に位置すると云われていました。武力行使があっても中立的な立場で、国連軍が紛争当事者の間に割って入る。仲裁する。これがPKOだと言われていました。ところが今はその方針を変えました。もう目の前で虐殺されるのを見過ごしに出来ないと云って、国連が紛争当事者になり、直接武力行使する道を選んでいます。こうなると国連の中立性はなくなります。国連PKOで出動した部隊も、相手にとっては敵なんです。攻撃、殲滅の対象でしかない。そこへ派遣されるんですから、いつ攻撃対象にされても当たり前という時代なのです。南スーダンへの派遣と云うのはそういう危険性を伴っている。
 現在の自衛隊法でも、自衛隊の武器が攻撃された場合、防御するため武力行使をしてもいいとなっています。そうすると、3月までの現行法の下でも、攻撃されたと称して反撃することはありうるんです。
 そして安保法が施行されれば、その範囲は自衛隊が攻撃されなくても、自衛隊の下の入った民間人の保護や、他国部隊の救援のために武力を行使できます。これがどれほど危険性を増すことか。だからこそ、明文改憲じゃない第2の道もありうることを判っていただけると思います。
 では戦争法は国内では関係ないのか。そんなことはありません。武力攻撃事態法が出来たときに国内の企業には有事法制として防衛協力義務ができ、徴用等が可能になりました。集団的自衛権の行使を容認し戦争法制が出来たことで、武力攻撃事態でなくても、日本が存立危機事態に陥ったと政府がみなせば、この有事法制の条項が発動できます。企業だって協力義務を課せられると云う恐ろしい事態が待っています。
 こうなったときに憲法9条は無意味だ、邪魔だという声が沸き起こる可能性があります。それに対し、当然反対行動も起きます。私たち今まで戦争法反対の運動をやってきたんですから。すると、政権の側からすれば、この反対運動を弾圧しなければなりません。弾圧するための体制も着々と整えています。  特定秘密保護法が制定された年の12月28日の閣議決定で、安倍内閣は、世界で一番安全な国を造るために治安体制を強化すると云う閣議決定をしました。
 それに基づいて現在国会に上程されているものがあります。盗聴法。
 これまで盗聴法反対運動をやったのを憶えてられると思いますが、盗聴法は既にできています。ただ、重大な組織犯罪に限ってという犯罪の限定と、手続きとして裁判所の令状だけでなく、NTTの職員など第三者が立ち会わなければならない規定になっています。そのため警察側からすると、非常に使いにくい。現在は東京の1か所だけでやれる構造になっています。だから年間数十件の単位でしか使われていないと云うのが公式報告です。実質は違うと思うけれども公式はそうなっています。
 ところが改悪の動きがあります。前通常国会で継続審議として残っている法案に刑事訴訟法の改正法案があります。その中に盗聴法の拡大が紛れ込んでいます。この法案には、警察の取調べでの可視化が入っています。取調べの様子をビデオで撮っておきなさいというものです。日弁連は「可視化」を勝ち取らなければならないので盗聴法改正には目をつぶろうと云って反対しません。反対の声を挙げる日弁連の単位会が20数単位会に登ったけれども、残念ながら体制を崩すに至らず、日弁連の方針として現在も盗聴法拡大を含む刑事訴訟法改正案を通すと云う方針です。
 そしてフランスでのテロを切っ掛けに声高に叫ばれているのが共謀罪です。あのテロを見れば共謀罪を考えなければならない。谷垣自民党幹事長も、テロ対策のために共謀罪を考える時だと言っています。
 共謀罪は極めて危険な法律です。小泉内閣以来3回国会に出て、すべて廃案に追い込まれました。あまりにも危険だから、さすがに多くの人たちが反対しました。共謀罪に関係する犯罪は618にもなります。何が危険かというと、共謀罪は喋っただけ、相談しただけで犯罪にされるからです。冗談で「あいつ一遍殴ったらな」と言ったら、暴行の共謀罪です。「あんな事業はこの辺の環境に危険だから、バリケード作って自分たちで阻止せなあかん」と言ったら、威力業務妨害罪の共謀になるかもしれない。
 話しただけ、相談しただけで犯罪になる。これは近代刑法の大原則に反します。近代刑法の大原則というのは「行為主義原理」と言います。人間が自由に活動するには何が犯罪なのか明確でなければなりません。犯罪にならないことは誰でも自由にやれるからです。犯罪行為とは、単に行為であるだけでなく、社会に損害を与える行為でなければならないと云うのが「行為主義原理」です。
 ところが共謀罪に云う共謀だけでは社会になんらの損害も与えていません。その何らの損害も与えていない段階で処罰できるから危険なんです。よく内心の自由の侵害だと云われます。私はむしろ表現の自由の侵害だろうと思っています。とにかく、相談をしただけ、しゃべっただけで処罰されると云う内容を持っています。
 これが濫用されるとどんな事件が起きるか。共謀罪を成立させるには「何々を相談した」ということを立証する必要があります。その立証の手段はどうするんでしょう。スパイを紛れ込ませるというのが1つです。でなければ外から盗聴する。尾行や監視をする。こう云う手法でしょう。盗聴罪が出てくることと符号するでしょう。
 既に市民活動に対する監視は始まっています。
 大垣で風力発電に反対する運動を相談していた人たちを大垣警察署が監視し、入院歴や学歴、どこの法律事務所に出入りしているかなどを全部調べ上げて、中電の子会社・シーテックに告げていたと云うことが朝日新聞に載りました。相談を受けた私たちは岐阜県警に情報公開請求をしました。でも、これは警察活動に関するものだからと一切開示しません。国会で追及されても国は当然の警察活動だと云って反省しようとしません。私たちがシーテックに証拠保全という手続きで、民事裁判所の裁判官と一緒に行ってその議事録を取ってきました。
 驚いたことに警察側から話を持ち掛け、情報を伝えていたのでした。「ちょっと、あんたの所に大変なことが起きてるよ、情報交換したい」と話を持ち掛け、プライバシーに関わるものも含めて総ての情報を伝えていたことが判りました。
 ここで重大なのは、個人のプライバシーに関する情報を彼らは治安に関する問題だとしていることです。つまり大垣の地で風力発電反対運動が起きたら秩序を乱すから危険だと云って監視していた。環境問題の反対運動が秩序を乱すのなら、戦争法に反対してデモや集会をやってる我々は明らかに秩序を乱すと言われますよね。監視の対象に置かれているのでしょう。警察活動の一環で当然だと言い放つ。そう云うことがもう進んでいます。
 盗聴法が改悪され、共謀罪が作られようとしている状況で市民に対する監視活動は強まっています。秘密保護法が危険なのは、政府が反政府的な活動だとみなせば、違法に秘密を探りだす恐れがあるからと監視の対象にされ、犯罪予防の目的で監視活動が合法化されことです。私が反対運動でも強調してきたことです。この事態が生じています。秘密保護法が制定され、手段として盗聴法が継続審議で改悪されようとしています。ここに共謀罪まで入ろうとしている。個々人の権利に対する侵害が極めて具体的な危険のレベルにまで至っていると私は思います。



◆6.秘密保護法、戦争法が作りだしたものは
なんだったのか


 今回の戦争法反対運動は非常に大きな盛り上がりを見せました。本当に広範な層の人たちが立ち上がりました。特に若い人たちと女性が立ち上がった。
 ずっと若者が無関心で全然立ち上がらないと言われてきました。どんな集会をやっても若者が来ない。確かに今日もあんまり若い人は来ていません。でも、こういうところには来ないけれども自分たちで立ち上がったんです。
 彼らは自分たちで組織し、自分たち流のデモのやり方をし、集会をやっても非常におしゃれで、私では到底ついて行けない。ラップ調のコールですね。私たちもデモをやる前に若者たちにおねがいしてラップ調コールの練習をするんですが、なかなかリズムに乗れない。格好いいんだけれどもついて行くのは大変です。でもああ云うスタイルの運動を作り上げましたよね。しかも彼らが話しているのを聴くと、本当に真っ当なことを自分たちの言葉で喋っています。このことが先ずもって素晴らしいことだと思います。この国の民主主義のレベルを一段上げたんではないかと考えています。
 加藤周一さんが亡くなる前に東大の学生たちと会話しました。そのころ学生たちは全然立ち上がらないと云われていたころです。加藤さんが東大の学生たちに言ったんです。貴方たち学生と比較的時間のある老人が手を結べば日本は変わると。
 比較的時間のある老人たちはずっと頑張ってきた。そこに今回若者たちが立ち上がった。
 若者たちが置かれてる状況は大変なものです。貧困の中で格差がもの凄く増大しています。就職したって、年収は200万円ぐらいが4割です。しかも就職先がない。非正規に就いたら何時首切られるか判らない。あんなデモに出るやつはうちの企業は採らんと企業経営者はマスコミを通じて発言しています。萎縮します。大学に対する締め付けも酷いですね。大学の会場を貸さないと云うのは愛知大学だけじゃないんです。いろんなところでそんな動きがあります。名古屋大学だって市民団体が借りようと思っても簡単に大学の会場を借りられない。以前はそんなことなく行き来は自由だった。それだけじゃないですよね。外の企業から予算を取ってくる研究に対してはいいが、予算を取って来ない研究に対しては発言力がないと扱われてしまう。果ては、国公立大学から人文系学部はいらんとさえ言い出す始末です。人文系の学者・研究者を育てるというのは政府がやってることに対する批判的な目を与えることになるからです。企業の利益につながる理系の研究者のしかも直ぐ役に立つ研究にだけ金を出したいと云うわけです。
 しかしこれは日本と云う国の先行きを細らせるものだと思います。日本をなんとも余裕のない、先行きに可能性のない社会にして行くことになります。
 この地方で云うとトヨタの労務管理のように1分1秒も無駄にしないやり方です。私はトヨタに反対するという労働組合の立ち上げに関わって、そのあと支援の市民団体の代表もずっとしてきました。その機関紙に書いたことです。トヨタは1分1秒を大事すると言って、労働者の動き方を1分1秒まで管理している。これが人間を大事にすることだと言っているが、大間違いだ。貴方たちが造っているクルマのハンドルを見てみろ、遊びのないハンドルほどダメなものはないと。そうじゃないですか、私たち人間にとって余裕や遊びのない労働は危ないじゃないですか。まさに頓珍漢です。
 こう云うことを日本社会全体としてやろうとしているのが安倍内閣です。行き着く先は軍事力を持って海外で武力行使し、戦争をやろうと云うことです。
 中国のことがよく言われます。極めて危険な国だと。冷静に考えていただきたい。中国と本当に戦争したら日本は持ちませんよ。当たり前のことです。日本の国内に57基も原発を抱えてて、ミサイルが飛んで来なくても、テロ攻撃されただけでも日本は壊滅しますよ。
 まともな神経なら、この危険を低めるために環境を整えるべきです。それを対外的に危険だと煽り、国内で武力行使できるように法整備をして軍拡をする。こんなことをすれば益々緊張が強まり、危険が高まる。そこへ国民も誘導されてる事態でしょう。ちょっと待ってと言わなければなりません。
 そのことに国民が声を挙げ、そして見える形にしたのが今回の戦争法反対運動の大きいところだと思います。
 先ほどは若者が立ち上がったことを言いました。もう一つは全国各地で立ち上がったことです。主要な都市だけでなく、いろんな地方で地域で立ち上がり始めました。



◆7.共同行動実行委員会


 この地方でも「安倍内閣の暴走を止めよう 共同実行委員会」を作り、今年の4月28日の集会とデモを皮切りにずっと行動をつづけてきました。
 なぜ共同行動実行委員会だったのか。昨年、集団的自衛権の行使容認の閣議決定がありました。このままでは憲法が形骸化する、阻止する運動が必要だ、とみんな思いました。それで各団体がそれぞれ運動や集会をやりました。ところが閣議決定の直前の愛知県民集会に出てみたら、残念ながら500人もいないような集会でした。これじゃ阻止できんぞと深刻に感じました。戦争法が出てきたときに今までのバラバラの運動じゃだめだ。今までの違いを乗り越えた大きな運動を創ろうじゃないかと呼掛けをしました。
 これに対して、今までやってきた運動がダメだとはどう云うことだと批判を受けました。別に否定してはいないんです。長いこと年寄りが頑張って来たから反対運動が続いたんですよね、だけど、その価値は十分に認めながらも、もっと大きな運動を創りあげようじゃないかと呼びかけました。同じように感じてた人がたくさんいたんですね。東京ではちょうどその後の時期ぐらいに、なかなか乗り越えられなかった1000人委員会と全労連などが手を結んで「総掛かり行動」という団体間共闘を創っていました。この地方でも、共同実行委員会の呼掛けはするけれども団体間共闘ができないかと思っていました。でも残念ながらこの地方では組織の壁に「しがらみ」やこれまでの経緯があって、あそこの組織の名前が出ている以上、うちの組織名を横に書くわけにはいかない、こう言われました。それじゃ個人の呼掛けで、肩書付きでどうですかと言っても、肩書であっても組織の名前を書くわけにはいかないと云うことで、肩書なし、全部個人名だけの呼掛けでやることにしました。幅の広い、ふだん並び立たない団体の代表も含めて呼掛けの組織を作りました。
 こうして始まったのが4月28日から始まった共同行動実行委員会です。最初は連続行動実行委員会と云ってました。反対のための街宣や集会を繰り返すと云う意味で連続行動と呼んでいます。
 今年の5月3日の憲法集会の後にデモをやりました。右翼が横でずっとわあわあ叫んでるなかで非常に緊張感を持ったデモでした。私は素晴らしいデモだったと思っています。そこまでが連続行動です。その後、名前を「共同行動実行委員会」に改称し今日までずっと続いています。先日呼び掛け人会議をやり、来年の参議院選挙まではこの運動を続けるという確認をしました。戦争法が通ったけれども、12月から毎月19日に集会とデモを開催する。19日は戦争法案が強行採決で成立した日です。6月まで毎月やることを決めました。いろんな反対もありましたが、これはやらなければならない。市民が求めているものだと云うことで一致しました。



◆8.市民の期待、ひしひしと


 これまで運動に結集して来なかった人たちが大勢参加されたことを感じました。私の事務所が連絡先になっています。集会が近づくと電話が掛かってきます。驚くような電話がどんどん増えてくるんです。
 最初は「何を持って行ったらいいでしょう」と云うから、いいえ、何もいりませんという話をしてたんですが、そのうちに、参加手続きは必要ですか?。いやそれも要りません。遂には、「創価学会員だけど参加していいか」「どうぞご参加ください」、そしてあの強行採決された19日の翌日には茨城から電話がありました。80代のお年寄りでしたが電話を掛けてきて30分間にわたって愚痴を言われました。自分はずっと自民党支持者だった。でも一度自民党にお灸すえないかんと思って民主党が政権をとるあの選挙のときに民主党に入れた。ところがあのテイタラク。民主党を落とさなと思ってまた自民党に入れた。しかし安倍さんたちはあの時、戦争法をやるって言ってなかった。許せん。自分と奥さんは、子々孫々に亘ってあの戦争法を通した奴らに投票するなと云う遺言を残しておくつもりだと。わざわざそれを言うために茨城から私のところへ30分も電話するんだもの、ほんとの怒りだなと伝わりました。
 そういう期待の声と、自分たちも立ち上がったと云う声が集会を開くと毎回のように入るのです。なかには60年安保には出たけれど、それ以来政治的な集会やデモに出たことがないと云う人たちからやっぱり声が掛かりました。自分が行くんだから、今度は変わるよと言ってくる人もいた。小さな赤ちゃんがいるけど参加して安全でしようか、と云う電話を受けたこともあります。
 拡がりがすごく、このような人たちが立ち上がったというのが今度の運動の大きな成果だと思うんです。
 私たちはそのような人たちの声や期待に背いてはなりません。10月30日に集会をやりました。通ってから初めての共同行動実行委員会としての集会ですが、反対の声がありました。準備期間が短い。3か月か4か月なければ準備が出来ない、と云う声がありました。率直に言って信じられなかった。
 市民は一刻も早く反対の声を挙げたい気持ちなんです。ところが長らく運動をやってきた方は、善意ですが、成功させるためには浸透させる時間が必要だと考えてしまいます。違う。私たちが迎えてる事態は、組織に参加してなかった人たちが声を挙げる場を作ること、そういう人たちと一緒に運動を創ることなんだ。そのためには、既成の考え方をちょっと捨てる必要があると思いました。
 実際やってみたあの集会は参加者を1500名と発表しましたが、掛値はなかったと思っています。それに対して、せいぜい800ぐらいだろうと団体を代表して来た人が言っていました。率直に言いますが、ちょっとずれてると思いました。多くの市民の期待だとか、市民の肌身の感覚、それを私たちが受け止め切れてないと思います。もっと私たちが市民の声をちゃんと聞いた上で運動を創らなければ、今の期待を形にして日本を変えていくことは出来ない。冒頭言ったように、この国が壊されようとしている。私たちはそれを阻止し、変えていかなければなりません。その運動を今創らなければならない。どうやって作るのかについて申し上げたいと思います。



◆9.どう運動を創りあげていくか


 先ずやることは何か、反対運動に立ち上がった人たちの最大公約数の意見は、あの法律を通した奴らを落選させろ、これが最大公約数です。反対していた人たちがみんなその意見で一致します。先ずこれを手にしなければならない。共同行動実行委員会は昨日の実行委員会で12月20日に「安心してできる落選運動」と云う学習会をYWCAのホールを借りてやることにしました。講師は今選定中です。
 先ずどんなことが出来るのか、それを具体的に示す必要があります。私たちが先ず学習会をやろう。それからいろんなところで、地域でその運動を進めて行こうと思っています。
 第2は、落選運動だけでは変わりません。戦争法に反対する政治勢力が大きくならなければならない。
 共産党が国民連合政府構想を出しましたが、このまま政党間の協議に任せたままではうまくいかないだろうと思っています。市民団体が全国各地で声を挙げて、私たち国民の願いを聞く政治をやれと云うことを、各政党に働き掛ける活動が必要です。そのことによって、市民の側から政治的な勢力の統一を図らせる必要があるんではないか。
 第3は、当面の目標としての政治勢力の結集、その後にもっと長く続くこの国の建て直しが必要だろうと思います。
 壊されたものを再構築する運動、例えば労働運動の再構築が必要です。労働運動がこのままの状態で、組織労働者がバラバラにされたままで闘いが継続するとは思えません。そのためには、正規労働者を中心にして作り上げられている労働組合を非正規労働者を巻き込んだ形、むしろ非正規を主役に据えた労働組合運動の形に変えていく必要があるだろうと思っています。
 先日、ユニオンの全国大会の交流会が愛知でやられました。記念講演を頼まれ、話をしてきました。まさに今必要なのは非正規を中心に据えた闘いを本気で労働者階級挙げて闘えるかどうかです。そういう闘いを組まないと労働運動の再生はないだろうと思っています。
 日本の労働現場が構造的に変えられています。労働運動が他の諸課題、特に社会的運動とどう結びつくかと云うことが大事です。TPPの反対運動。経済格差が非常に拡大している、これに反対する運動。それから脱原発の運動。そして戦争法反対の運動。これらはみんなバラバラではない。先ほど申し上げたように、みんな一体のものとして攻撃が掛けられているんです。
 アダム・スミスが言ったときの自由主義経済というのは、国王の近くにいた企業が癒着して利益を上げていた。この構造をぶち壊して、自由に企業活動が出来るようにせよと批判して言ったんです。ところが今の新自由主義経済の立場は逆じゃないですか。安倍首相や政治権力と癒着して、企業利益のみをはかるような構造を作っている。
 この新自由主義経済は自由主義経済として認めない闘いと戦争法廃止の闘い、そしてその間を繋ぐのが脱原発の運動です。なぜ今でも原発推進政策を採るのか。潜在核武装能力を持つためです。これは岸信介元首相が回顧録に書いています。その意向があるから絶対捨てないんです。そして廃棄物処理を考えない。当面コストを安くして原発電力を供給する企業を儲けさせる。このように、経済と軍拡の両方をつなぐものが脱原発です。
 今仕掛けられている攻撃は私たちの命や暮らしを破壊するものだと捉え、全体として闘って行かなければなりません。そのためには各課題をバラバラに闘うのではなく、結合して闘わなければならないと思っています。
 政治の民主化を図ること。教育をもう一度民主化させること。これらを目指すなかでこの国を大きく変えていく必要があります。私たちは外交力を研き、人的な関係を築き、外国との関係、特に東アジアの緊張を解いて行くことによって、軍事力に頼る防衛構造を変えていく必要があります。そうすれば、日本の独立、安保破棄と云う憲法を本当に生かす道筋が開けて来ます。そういうことをやらなければならないと思っています。



◆10.ま と め


 そのためにどんな運動をするか、道筋を話します。
 1つは安倍政権の国家構造の矛盾を明らかにすることだろうと考えます。
 安倍政権を支えているのは3つの政治勢力です。第1が日本会議派などの右派のグループ。安倍首相の取り巻きの靖国参拝勢力で、戦前を賛美するグループです。第2がアメリカ追随大賛成という、外務省の主流です。第3がアベノミクスを推進している経済学者たち。これらはいずれも弱点を抱えはじめています。
 右派グループは、放言、暴言、そして不祥事。これでボロボロになっています。安倍政権がナショナリズムを煽りたてるから彼らはもってるけれども、ボロボロの状態です。
 アメリカ主流グループもアメリカの力が相対化してきている状況で、アメリカ追随だけでいいのかとなっています。
 第3のグループについてはもう明白でしょう。中国の問題で、株価がちょっと下がったときに投資家たちからアベノミクスとは何んだったんだと云う声が出てきました。一旦経済が躓けばその矛盾は一気に噴き出します。
 こういう矛盾を彼らは抱えています。私たちは、この各派の間にある矛盾をきちんと突かなければなりません。右派グループとアメリカ追随グループとの間に矛盾があることははっきりしています。一方は鬼畜米英なのに一方はアメリカ万歳なんですから。
 それと、戦争法制が目指す国造りと私たち国民の間にある矛盾をはっきりさせること。戦争法が国民に何をもたらすかを明確にし、自分たちの言葉で語ることが大事だと思っています。国民に掛けられた攻撃が戦後憲法の破壊にあることを明確にし、それに対して共同して闘うことが不可欠です。命や暮らしに直結する攻撃に対する闘いだということを掲げなければなりません。
 今まで多数決が民主主義であるかのように語られ、多数を取ったものの言うことを聞くのが民主主義だというように考えてきました。民主主義の本質はそんなものではありません。民主主義と云うのは議論を尽くすことに本質があります。だからこそ情報が大事なんです。表現が大事なんです。それを制限することは民主主義に反することです。
 その上で、やむを得ない手段として多数決民主主義を取ってるけれども、選挙で選ばれた議員たちの代議制民主主義にすべてをお任せにしない。お任せ民主主義ではダメだと云うことはもう身に沁みたはずです。私たち国民が議員に対して清廉潔白を求めたり、完全無欠を求めているのはどこか私たちの側にお任せ民主主義があるからです。私たちがコントロールするんだ、言うことをきかせるんだと云う立場に立てば違ってきます。国民の側が、民主主義に対する考え方を問い直さねばならないのではないか。
 このことを、本秀紀・名古屋大学教授が素晴らしい学術論文で書いておられます。「政治的公共圏の憲法理論」という難しい学術論文集です。もし興味があって難しくてもいいと云う方は読んでみてください。どんな民主主義をこの国で創っていくのかという意味で参考になります。単に国会内だけではダメで、私たちが挙げてるこの声と国会内とが交流し、そのことによって民主主義を創り上げるのだと云うことを論争的に書いています。
 そして今必要なのはバラバラにされ闘えなくされた私たちが、連帯を取り戻すことだろうと思います。職場でも地域でもバラバラにされています。バラバラのままでは闘えません。闘いのなかから連帯を作り上げると云う意味で共同体を創り上げていくことが大事です。それがないと闘えないだろうと思っています。
 もう1つ、我が国の民衆の一人ひとりの中にある差別意識、差別的なこの国の構造と対決すること。これなしに日本の本当の意味での改革はないだろうと私は考えています。
 沖縄、在日朝鮮人差別、部落差別、障碍者差別、私生児の差別、無数の、民衆の間にある分断線を乗り越えること。これをやらないとダメだろうというのが私の考えです。
 韓国の民主化運動と、沖縄の闘いと云うのを学びました。学んだ中で共通したものを感じました。非暴力で戦い続ける。自分の命を投げ出してでも非暴力で闘い続けるから、民衆は闘いつづけられるんだと彼らは語っています。その闘いに私たちは学んで、私たちの力、強さはあります。諦めないことです。最後まで諦めなければ勝てる。以上です。


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4団体共催講演会 報告

自衛隊の戦争準備・米軍との一体化
〜 安保法制に先行していたその実態は? 〜

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2015.12. 5    講師:  飯島滋明・名古屋学院大学准教授

(文責:佐藤隆三)



■1.自衛隊と米軍の軍事的一体化の進行


 ただいまご紹介にあずかりました名古屋学院大学の飯島と申します。
飯島滋明名古屋学院大学准教授  自衛隊が違憲かどうか、法理論では自衛のための必要最小限度の実力だから憲法違反じゃないと云う説明がされてきました。ですが、自衛隊が出来てからずっと自衛隊は変わってきています。実際に自衛隊の訓練を見て、戦車が発砲する音を聞けば、理屈なしに憲法9条とこの目の前の光景が合うだろうかと感じます。戦車の音を聞けば子供はびっくりして泣きだします。この会場の一番うしろぐらいの距離で砲撃音を聞けば耳をやられてしまいます。耳栓をする、或いは綿なんか詰めて訓練を見つめるような形になります。こんなものが本当に憲法9条と合致するのかと云うのは理屈抜きに感じるところです。
 自衛隊は専守防衛で海外では戦わないから憲法違反じゃないと政府は説明してきました。ところが小泉純一郎内閣の辺りから海外でも戦う組織に変わってきています。それに合わせて装備も変貌しています。それで講演のときに自衛隊の装備の話をするんですが、あるとき、講演の後で年配の女性が来られて、「先生、潜水艦ってなんですか」と訊かれたんですね。年配の方だから潜水艦を知ってると思って講演したのですが、たぶん私の話は全然理解できなかったんだろうと思いました。それで、もう兵器の話はやめることにし、専門が憲法なので法理論を中心に話をするようにしました。
 ですが、自衛隊がどう変わり、どれだけ海外で戦える組織になったのかと云う話をするにはやはり装備を含めて自衛隊がどう変わってきたのかを話すべきだと思い、最近では兵器などの具体的なことも話すようにしています。
もみじ  今日は、装備や訓練がどうなっているのか、憲法違反の実態についてパワーポイントを使って説明していきたいと思います。
 今年(15年)1月から3月までカリフォルニアで「アイアン・フィスト(鉄拳)」と云う訓練をやっています。アメリカの海兵隊と陸上自衛隊の西部方面普通科連隊が一緒に訓練をしました。西部方面普通科連隊というのは長崎県の相浦にあり、日本の海兵隊をめざす部隊です。
 今ご覧いただいている動画は訓練の様子です。海から、AAV7と云う水陸両用強襲車で上陸する。ここで負傷者が出たという設定で、オスプレイで負傷者を運びます。英語のコメントは「アメリカの軍隊は世界の至るところで戦っており、その経験は我々にもためになる」と言っています。
 いま水陸両用強襲車・AAV7を紹介しましたが、自衛隊が何で今ごろあんなもの買ったのかと云うような代物です。ベトナム戦争の時に使っていました。要するにポンコツです。水上では13キロしか出ません。今年の8月から9月にかけて行われた「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃)」という訓練ではエルキャック(LCAC)という新しい水陸両用強襲車が使われましたが、時速75キロで水上を走ります。
 そういうものを使って訓練をしています。
 日本は憲法の制約で海外で戦えなかったのですが、こうやって、上陸作戦訓練をどんどんやっています。
 私は自衛隊の人に話を聞くことがあります。安倍内閣で明らかに変わったなと思うのは、口が堅くなったことです。西部普通科連隊、これは「海兵隊」にしようと云う部隊ですが、民主党政権時代には、突然行って、悪いけど入れてと言うと、中をぐるっと見せてくれました。でも今は電話しても、東京に問い合わせてくれと言われます。東京に電話しますと、ダメですと言われる。
 風通しが悪くなっているだけでなく、自衛隊の訓練も変わって来たようです。沖縄タイムスの記事を読みますと、「自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。しかし安倍政権になってから内容が変わった。人を標的とする訓練が始まった」と、自衛隊員の言葉として紹介しています。朝日新聞でも「実戦型、変わる陸自訓練」と云う見出しで、「『銃撃戦』が突然始まると、あちこちでピーという音が鳴り響く。銃弾の代わりに発射したレーザーが隊員らに命中した音だ」「頭や胴体、左右の腕と足の6ヶ所のうち、撃たれた場所が表示され『死亡』『重傷』などと判定が出る」と報じています。
 戦争ができる国になることで日本はどう変わるのか。自衛隊が海外で武力行使することで隊員の戦死者が出るかもしれない。すると、自衛隊に入ろうとする人が減るでしょう。その結果、やむを得ず徴兵制となるかもしれない。昨年、「週間プレイボーイ」の取材を受けました。記者は、徴兵制はありえないと思っていたが、いろんな人に話を聞くとまんざらありえないとも言えないと変わったようです。
 今年の7月に三重県の熊野で講演したとき、「中学生の孫が徴兵制の話をしている」と云う発言がありました。帰りの電車で高校の女の子が「徴兵制だってね」なんて議論していました。
 「徴兵制にならないと言えるか」と云うことは自民党の幹事長だった野中広務さん、加藤紘一さん、或いは元防衛官僚でいま新潟の加茂市長の小池清彦さんなどが主張しています。
 ゼミ生や学生で自衛隊に入る学生がいます。今年自衛隊に行こうとしていた学生に訊くと、「自衛隊って消防と変わんないでしょう」と云う認識です。海外で人を殺して来いなんて言われることは想定していない。だから、実際に海外で戦って来いと言われたときに、自衛隊なんか辞めるとならないかどうか。「徴兵制には絶対ならない」とは誰にも言えません。
 「戦闘による死傷者が出て、自衛隊への志願者が減った場合、やむをえず『徴兵制』が導入されるかもしれません。ただそれよりも、医師や看護師、運送業、建築業に携わる民間人を強制的に動員する『徴用』の可能性の方が高いと思います」これは2年前の「週刊女性」での私の発言です。
 去年(14年)の7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定の日に島根県で、自衛隊から18歳になった女子高生にパンフレットが送られました。そこには、『きっと見つかるきみの夢』と書かれています。女性自衛官になりませんか、或いは自衛隊の看護師になりませんかと誘っています。
 少し前の話になりますが、1999年に周辺事態法が作られ、小泉内閣のときに有事3法が作られます。このとき、自民党は看護師を強制的に戦場に行かせる法律を作ろうとしました。戦争では負傷者が出る。看護師さんが必要だ。嫌だと言われたらどうするか。6か月以下の懲役にしようとしました。でも日本医師会と日本看護協会などが反対したので潰れました。でも、そう云う考え方自体がなくなったのかは疑問です。
 護衛艦「いずも」は乗員の半分が女性でも対応できるようになっています。
 戦場に行くのは自衛隊員だけではありません。企業関係者もいます。湾岸戦争のときには50人程度動員されています。しかも自分で応募しました、自発的意思ですという形にされています。
 先ほどの水陸両用強襲車・AAV7ですが、これを52輌導入することになっています。自衛隊でこの52輌を戦場まで運搬できるかと云うと無理です。だから民間の船を借りることが前提です。民間の船舶労働者も戦場へ行くことになります。そのことは毎日新聞も中日新聞も書いています。
 自衛隊員が船の修繕をできるわけがありませんので、イラク戦争のとき民間企業が行っています。その辺りは隠されています。だから、技術者だとか医者は戦場に駆り出されるおそれがあります。
 徴兵制は女性には関係ないと思われがちですが、看護師さんだと徴用の可能性があります。
 ただ、戦争法が出来たからすぐ徴兵制とか徴用だということはないと思います。問題は10年後など、もっと後です。子どもたち、孫たちが戦争に行かされる。そんなことを防ぐために私たちがいま頑張らなければならないと思います。



■2.戦争法と第三次日米ガイドライン


 7月15日、衆議院特別委で強行採決の日、私も国会前にいました。たまたま1000人委員会の行事がありまして東京にいました。事務局次長なので国会前で発言しろとなり、発言させていただきました。岡田民主党代表や共産党の志位委員長も発言していましたが、実は外国の記者がたくさんいました。外国でも関心を持たれています。
 これはその2日後のイギリスのタイムスです。「日本軍は海外で戦う権利を得る」。
 ワシントンポストは「第二次世界大戦以降はじめて日本軍が海外で戦うのを認める法律」と報じています。フランスの新聞は、同じ評価をしたうえで、「憲法違反だ」とも書いています。
 もちろん憲法違反です。
 日本が攻撃されていないのに「存立危機事態」と政府が判断すれば世界中で戦えるのですから。何を基準に判断するのか。「総合的に判断します」ではどうにでも判断できます。
 武力の行使、武力による威嚇、或いは交戦権を禁じた憲法前文や9条に違反することは間違いありません。
 この法律でアメリカ軍の後方支援をすることになります。国連決議があれば「国際平和支援法」で、国連決議がなければ、日本にとって重要な影響があると云うことで「重要影響事態法」でアメリカ軍の支援をすることになる。
 軍隊は、後方支援がなければ戦えません。後方支援も武力行使であり憲法違反です。
 この戦争法の背景には「第三次日米ガイドライン」があります。日本とアメリカの軍事的な役割分担を決めたものがガイドラインです。そのガイドラインで戦争法が成立する前に既にいろいろ約束していました。
 例えば、「日米のグローバルな性質」を「強調する」としています。日米安保条約は極東の平和と安全に資するものでしたが、日米同盟は世界的なものなんだと云う約束です。
 「共同行動」として、「日本が攻撃されていない場合」も「共同武力行使」或いは「捜索・救助」「機雷掃海」「アセットの防護」「船舶検査」をやりますとアメリカに約束しています。ですから、安倍首相は安保関連法案を国会に提出していないのに、夏までに成立させるとアメリカの議会で宣言してしまったのです。言った以上、意地でも成立させなければならなかったのが戦争法です。



■3.先行する日米共同訓練


 海外での共同武力行使の訓練に「リムパック」というのがあります。昨年(14年)は、ハワイのオアフ島周辺で、アメリカの海兵隊輸送ヘリからゴムボートと降下した陸上自衛隊、西部方面普通科連隊の隊員40名が銃を構えて内陸部に展開する訓練をしました。
 今年1月から3月には「アイアン・フィスト(鉄拳作戦)」と云う訓練を米国のキャンプ・ペンデルトンで行っています。水陸両用強襲車・AAV7を使って離島奪還のための上陸作戦訓練です。
 8月末から9月7日までは「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃)」という訓練がカリフォルニア州沿岸で行なわれました。ここでも、水陸両用作戦の訓練をしています。LCAC(エルキャック)と云われる新しい水陸両用強襲車を使っての訓練です。
 話が少し逸れますが、佐世保にLCACが4台あります。じつはアメリカのLCACと日本のLCACは違いました。日本のLCACにはつい最近まで鉄砲の弾を避ける鉄板を付けてなかったんです。自衛隊は鉄板を付けてくれと云ったんですが、財務省に「どうせ戦わないんだから付ける必要ないでしょう」と云われていた。訓練はするけれども実戦を想定しないと判ります。ですがLCACに鉄板を付ける費用が2年ぐらい前に計上されました。もう付いていると思います。そのように装備自体も戦えるようになっています。
 今日の講演会のちらしに陸上自衛隊の74式戦車の写真が載っています。2014年1月から2月に行われた、カリフォルニアの陸軍戦闘訓練センター(NTC)での戦闘訓練の様子です。
 この訓練には、陸自の訓練評価隊という、訓練の先生役の人が180人行っている。ここで74式戦車やタイヤで走行する装輪装甲車を使った訓練をやっています。この訓練ではわざと道路を走りません。道路脇爆弾や路上爆弾などの「置き爆弾」を警戒するためです。中東で、アメリカは「置き爆弾」で多くの死傷者を出しています。それを避けるためわざと道路を外れて砂漠の上を走ります。その訓練なのです。アメリカ軍と中東で戦う練習を積んでるわけです。
 次は、「捜索・救助活動」です。ガイドラインで「捜索・救助活動」を約束しています。
 負傷した自衛隊員をオスプレイで護衛艦「ひゅうが」に輸送する訓練を行っています。ところで、「捜索・救助活動」と云うと負傷した人の輸送だけかと思われがちですが、敵に捕まった人を奪還する作戦も含みます。それはアメリカと4月の段階で約束しています。これが戦争法に反映されています。「安全が確保される場合に限り」という前提が付いていますが、目の前で戦闘が行なわれていても、捜索・救助活動はすると云うのが戦争法の中身なのです。ちょっと想像つかないんですが、戦闘が行われている、だけど目の前は安全です。だから捜索・救助活動をやります。いったいどんな場面なんだと言いたくなります。でも、奪還作戦までやると云うのが法案には書かれています。その背景は何かと言いますと、第三次ガイドラインでの約束です。
 次は機雷掃海についてです。私は写真を撮られるのは好きじゃないのですが、機雷の大きさが判るように横に立って撮りました。腰より少し上まであります。機雷とは何か。海の地雷です。上陸作戦をするにはどうしても機雷掃海が前提になります。アメリカは伝統的に機雷掃海が得意でありません。朝鮮戦争のときも2隻の掃海艇を触雷で失い、100人位の死傷者が出ました。司令官アラン・スミス少将は海軍作戦部長宛に「朝鮮海域において制海権を喪失せり」と打電して、全艦隊を日本海に引返させています。じゃそこで戦争をやめるかと云うと、「俺たちじゃなく、日本人にやらせればいい」と、掃海を日本にやらせたのは有名な話です。ですから、機雷掃海は50年代からずうっとアメリカと日本はやっています。最近では7月に陸奥湾で機雷掃海訓練をやっています。
 機雷掃海は安全だと云う議論が日本ではあるようです。湾岸戦争のときに日本はペルシャ湾で機雷掃海をやりました。そのとき、目の前で米軍のヘリが落とされ、国籍不明の艦船に追跡されたりしています。決して安全な場所での作業ではありません。上陸されたくないから機雷を敷設したのです。機雷を取り除こうとしたときには攻撃対象になります。国際法でも武力行使の一環とみなされています。日本のメディアはペルシャ湾の機雷掃海のときには戦争が終わっていたと報じています。でも、いつでも応戦できるように機関砲に人員を配置して機雷掃海を行ったのです。
 次は安倍首相がパネルを使って説明した「艦船防護の護衛作戦」です。
 昨年の5月15日と7月1日に安倍首相がこんな説明をしました。アメリカの艦船に日本の女性と子どもが乗っている。これに対してどこかの国が攻撃をしてきた。今の自衛隊法、或いは憲法の下では助けることができない。これを放っておいていいのか、と。この女性と子どもは安倍首相が書かせたそうです。
 私も平和学の授業などで「先生、助けなくていいんですか」と訊かれました。学生だけでなく、先生でもいました。
 軍事評論家の話ですと、こんなことはあり得ないことです。機密の塊である艦船に民間人を乗せることは想定できません。東日本大震災で東電福島第一原発が事故を起こしたとき、日本にいたアメリカ人を本国に輸送しましたが軍艦には乗せていません。民間の船をチャーターしています。艦船に民間人を乗せることは普通ありえないことです。
 ある国会議員が言ってたんですが、アメリカ人に、日本人と北朝鮮人の区別がつくのかと。なるほどと思いました。私たちも、フランス人とドイツ人の顔の区別はつかないと思います。だとしたら、ますます乗せないんじゃないか。
 しかも日本人を輸送するために、仲間が戦っているときに離脱するなんてあり得ないことです。でも、安倍首相がパネルを使いテレビで説明すると信じてしまいます。安倍首相の本当の狙いはそんな母子を助けることではありません。
 84年に「リンパック」という環太平洋合同訓練をやっています。ここで、アメリカの空母「エンタープライズ」を護るために日本の艦船が空母護衛の訓練をしています。ソ連の潜水艦から護衛するような訓練です。
 最近のことです。10月1日に横須賀に「ロナルド・レーガン」という原子力空母がやってきました。この空母は、対地攻撃の戦闘機を70機ちかく積みます。比較のために三沢基地を例として上げます。三沢基地には米軍F16戦闘機が40機、空自F2が40機います。おそらく三沢基地は世界最大の戦闘攻撃機の基地です。「ロナルド・レーガン」はそれと同じ規模のものなのです。ですから、空母の破壊力は、弱小国の空軍以上のものです。
 それが横須賀にいる。空母だけでは攻撃されたとき対抗できない場合があります。空母を護る部隊が必要です。そのため日本はイージス艦やP3C哨戒機を持っています。
 海上自衛隊は、潜水艦の警戒・監視が主要な任務のP3Cを100機も持っています。どう考えてもおかしなことです。日本を守るのにどうしてP3Cが100機も要るんだと。理由はアメリカの空母を護るためです。
 イージス艦導入も、冷戦のさなかにソ連などの上空侵犯がひどいからが理由でしたが、空母の護衛が任務でした。アメリカの空母を護るために必要だとは言えなかったからでしょう。アメリカの要求で、すぐばれるような嘘をついていたわけです。
 次は「船舶検査」いわゆる「臨検」についてです。1997年に第二次ガイドラインを結び、周辺事態において日本が後方支援することを約束します。後方支援の法律として1999年にガイドライン関連法案ができましたが、その時一つだけ抜け落ちたものがあります。合憲だと国会で説明できなかった「臨検」です。それで翌年、「船舶検査法」が作られます。「これは『臨検』ではない、船舶検査だ」と云うわけです。ですから、「船舶検査」とは「臨検」のことです。
 今年8月12日に沖縄県のうるま沖で米軍のヘリコプターが墜落する事故が起こりました。当時、菅義偉官房長官と沖縄の翁長雄志知事は辺野古の新基地問題を含めて意見交換しているさなかでした。菅官房長官としては「時期が悪い」と思ったことでしょう。墜落したのは、アルカイダの司令官「ウサマ・ビン・ラディン」を襲撃するときに使ったとされるブラック・フォークと呼ばれるヘリです。特殊作戦の訓練をしていたのだろうと言われています。そこに自衛隊員が同乗していました。しかもその自衛隊員は中央即応集団の特殊作戦群と云われる人たちです。何を訓練していたのでしょう。
 2007年3月、陸上自衛隊に中央即応集団が作られます。これは一種の特殊部隊です。その中に特殊作戦群があります。公開されたとき全員覆面して出てきました。秘密部隊なのです。2013年にフィリピンで台風被害があり当時の小野寺防衛大臣が訪問したんですが、その時、見てる方が写真を撮ろうとしたら「悪いけど写真は撮らないで」「周りに特殊作戦群の人がいますので」と写真を撮らせなかった。そう云う秘密部隊です。それがブラック・フォークに乗っていた。政府の言い分では、船を制圧する想定でアメリカ軍が訓練しているのを見ていたと云うことですが、おそらく訓練に参加していたのでしょう。
 自衛隊の訓練は事前に公表されます。ですからどこでどんな訓練をするか判るのですが、特殊作戦群は写真さえ撮らせませんから、どこでどんな訓練をやっているか判りません。ブラック・フォークが臨検のための船の制圧訓練をやる、そうした訓練に陸上自衛隊の特殊作戦群の隊員が加わっていた。それが何を意味するのか考える必要があります。
 次は「駆け付け警護」についてです。戦争法が出来た直後に安倍首相は「アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している自衛隊員の武器使用基準(ROE)を緩和し、駆け付け警護をやる方針を固めた」と言いました。来年2月にも新たな任務を盛り込んで実施計画を閣議決定し、5月の交代の時期に駆け付け警護を可能にすると。
 でも、5月にはやらないだろうと思います。そんなことをしてもし死傷者がでたら7月の参議院選挙がきびしくなるからです。それでも選挙で勝てるという自信はないでしょう。おそらく参議院選挙が終わったらやらせるんだと思います。
 海外で活動している日本のNGOがどこかの武装集団に襲われたとき、PKOで行っている自衛隊員が駆け付けて戦う、或いは外国のPKO部隊がどこかに襲われたときに助けるために行くのが駆け付け警護だと言われています。当然、武器を持って戦うことになります。これまでは憲法違反だと云うことでできませんでした。だから危なくなったら引き返すというのが今までの命令でした。ですから、自衛隊ではそんな訓練をしていません。
 自衛隊員の人たちはある意味真面目です。たっぷり訓練しなければ、いきなり実戦ということはしない人たちです。これからは、敵の中に入ってその中で戦う、人を標的にした訓練をたっぷりすることになると思います。



■4.在日米軍基地、海外基地の強化


 普天間基地は、周りに住宅や学校がありこんなところに基地があるのは危険だ。辺野古に基地を移せば沖縄の基地負担は軽減する。沖縄に基地があることで抑止力が維持され平和が保たれると政府は言い、一部のマスコミも同じように報じています。
 新基地建設のためボーリング調査が進められている辺野古のテント村に行きますと「巨大軍港が辺野古に!」というパネルが展示されています。
 完成すれば、「ボノム・リシャール」という巨大な強襲揚陸艦が辺野古基地に接岸できるようになります。海兵隊員を載せればイラクでも何処でもずっと早く行けます。周りには弾薬庫が造られ、レクリェーション・センターのようなものも造ることになる。基地機能が普天間に比べて飛躍的に強化されます。この会場には辺野古へ行かれた方もおられると思いますが、あの豊かな自然を本当に壊すつもりなのかと糾弾したい。豊かな自然を壊していいのか。
 抑止力のためにという話も疑問です。海兵隊員はどんな行動をしているでしょう。実はオーストラリアやグアムなど転々としています。1年のうち、8か月から10か月は沖縄にいないんです。それが抑止力になるのか。アメリカでもこの議論はあります。しかも、沖縄にいるのは1万6千人の海兵隊員です。それが中国100万の人民解放軍と戦うなんていうのは漫画だと。
 本当に日本を守るのなら、戦車とかがあればいいんでしょうが、海兵隊は敵基地に乗り込んで制圧するのが任務です。任務としても日本を守る軍隊ではない。
 アメリカではマグネット理論というのがあります。アメリカの基地があると攻撃対象になると云う考えです。
 冷戦時代ですが、ソ連が、「沖縄、横須賀、青森県の三沢を核攻撃の対象にする」と度々言っています。私は青森県が好きなので三沢基地の話をさせていただきます。三沢基地と云っても知らない人が多いと思います。三沢基地は樹木に囲まれ、どこにあるのか判らないほどの基地です。戦闘機が飛んでるのを見てどこかに基地があるんだなと云うところです。三沢市の人口は5万人です。なんでそんな街をソ連が攻撃対象にしているかと云いますと、アジア最大の戦闘攻撃機がある基地だからです。5万人しかいない街に1万人近くがアメリカ人です。フランス人も少しいます。何故かというと核再処理工場がある六ケ所村が近くにあるからです。こんなところに再処理工場があっていいのかと云う思いもあります。
 三沢基地には戦闘攻撃機が80機います。こんな基地は世界中をみてもそんなにあるわけじゃありません。だからソ連などからすれば、沖縄と横須賀、三沢は攻撃目標になります。3年前でしたか、北朝鮮もこの3つの都市を挙げて攻撃対象に名指ししています。
 でも2年後には岩国基地がアジア最大の攻撃基地になっているかもしれません。
 沖縄の場合、米軍基地があるから攻撃目標になるだけでなく、沖縄の経済にも悪い影響を与えています。例えば、戦争になりそうな情勢になると、攻撃を恐れて沖縄への修学旅行が中止になる。観光客も減る。基地が沖縄経済に打撃を与える存在になっています。
 しかもアメリカ兵による事件や性犯罪が後を絶たない。犯罪について云いますと、アメリカ兵が犯した犯罪については裁判にかけるのを控えると云う密約がありました。その密約は未だ生きてるようです。
 12年10月17日付の朝日新聞には、「また米兵、憤る沖縄」「強姦致傷事件『我慢いつまで』後絶たぬ性犯罪」と云う記事が載っています。
 また東京新聞14年1月3日付の記事には、「地位協定の不平等、神奈川で顕著」「米兵ら起訴わずか5%」「性犯罪すべて不起訴」という記事が載っています。08年から12年までのデータです。
 こういった記事を読みますと、アメリカ軍がいることで沖縄の人たちは生命と安全が脅かされていることが判ります。憲法的に言いますと、平和的生存権が脅かされている状況です。
 日常生活にも支障があります。夜中に戦闘機が飛んで睡眠を妨害された。学校では授業中に先生の声が聞こえない。特に英語のヒアリングでは支障が大きい。学校によっては2か月ぐらい授業が遅れるということもあります。健康にも支障が出ています。隣の人との会話が聞こえない。イラついて血圧が上がる。女性の場合ですと妊娠中毒症に罹ってしまうと云うことも報告されています。「良好な環境を享受し、これを支配する権利」を環境権と云いますが、沖縄では環境権も侵害されています。
 少し考えていただきたいことがあります。1950年代、朝鮮戦争が始まったころです。海兵隊は各務原にもいました。先日のテレビでもやっていましたが、米兵による事件がたくさん起こる。女性に対する性犯罪も起こる。女性を一人で帰すのは危険だと云うのでガードをつけて送り迎えせざるを得ない状況でした。当然、各務原基地の周辺では「海兵隊は出て行け」と云う運動が始まりました。そして出て行った先が沖縄の普天間基地です。海兵隊は、岐阜県ではダメだが、沖縄ならいいと言えるでしょうか。沖縄の問題を私たちの問題として考えるべきだと思います。
 次に原子力空母「ロナルド・レーガン」が10月1日に横須賀に配備されたことについてです。
 沖縄には、嘉手納に巨大な空軍基地があります。三沢は先ほども言いましたが戦闘攻撃機80機の世界最大の基地です。実は横須賀もソ連の核攻撃の対象になっていました。なぜ横須賀かと云いますと、アメリカの第7艦隊がいるからです。アメリカの空母が外国で配備されているのは横須賀だけです。第7艦隊と云うのはアメリカの空母艦隊の中でも最強のものです。地球の半分を管轄下において軍事行動しています。それが横須賀にいるのですから、ソ連や北朝鮮からすれば、いざと云うときの攻撃対象になるわけです。
 次は自衛隊の海外基地の問題です。
 専守防衛のはずの自衛隊が日本だけでなく海外にも基地を持つようになっています。海賊対処法というのが2008年に出来まして、ジプチにそのための基地を造っています。これは暫定的なものだと言われていたのですが、予算を計上して固定化しょうとしています。中東、或いはアフリカでアメリカ軍の軍事行動を支援する拠点とするためです。  PKOが南スーダンで駆け付け警護をするようになる。そのPKOの拠点としてジプチ基地を強化するのです。
 今年の6月に「カーン・クエスト」と云う多国間でのPKO訓練が行われました。名前で見当がつくかもしれませんが、モンゴルで行われました。アメリカとモンゴル、日本など10か国ぐらいが参加しています。そこに中国もいました。
 だから一部のネットではこんなことが書かれています。「戦争法案が作られたのは中国が脅威だからだよね。でも一番最初に使われるのは中国を助けることではないか」と。南スーダンには1万人ぐらいのPKO部隊がいます。そのうちの千人は中国です。駆け付け警護で最初に助けることになるのが中国だとしても不思議ではありません。安倍首相が言う中国の脅威とはこんなことでも滅茶苦茶な話だと判ります。



■5.自衛隊「組織」の変容


 2013年に「陸上総隊司令部」を創ることが決まりました。  自衛隊が創られたとき、旧陸軍は政治に介入するとんでもないものだと云う悪評があって、陸上自衛隊を幾つかに割って、まとまった行動がとれないようにした。北部方面隊、東北方面隊、東部方面隊、中部方面隊、西部方面隊と5つの方面隊に分かれ、各方面隊への指揮は日本政府・防衛大臣が個々に出す系統になっています。
 ところが、「陸上総隊司令部」を創り、陸上自衛隊が一元的に行動できるように組織改造することになりました。5月15日に戦争法案が国会に提出されました。その同じ日に、陸上総隊司令部を朝霞駐屯地に置くと決めています。裏でこっそりこんなことをやってるわけです。
 次は「水陸機動団」についてです。
 最初に言いましだが、長崎県佐世保市相浦駐屯地にある西部方面普通科連隊、700人から1000人位の部隊です。これを2018年度末までに、海兵隊のように上陸攻撃する3000人の部隊・「水陸機動団」にします。2005年からアメリカの海兵隊と共同訓練をしています。新聞は「日本は水陸両用作戦を想定してこなかったが、2013年以降は上陸作戦が可能な国になった」と書いています。



■6.海外派兵型の装備への変容


 次は兵器の話です。
 日本は海外で戦う兵器を持つのは憲法違反だとずっと言ってきました。中曽根首相さえも、長距離爆撃機、航空母艦、長距離ミサイルは憲法上持てないと言いました。ですが、日本の兵器の変容は進んでいます。
 海上自衛隊呉資料館「てつのくじら館」の展示では「世界有数の能力を持つ海上自衛隊」と言い切っています。また説明などで「大東亜戦争では」と云う表現がされています。海上自衛隊がどんな歴史認識を持っているかが判ると思います。
 海上自衛隊は「ひゅうが」というヘリコプター搭載の護衛艦を持っています。これは軍事に関心のある人なら形から見て、「空母じゃないの」と思うでしょう。甲板にヘリや戦闘機を搭載できるじゃないかと。「ひゅうが」は甲板の厚さが薄いので戦闘機を載せることはできません。ヘリ用です。でもヘリは上陸作戦には絶対使います。兵士をヘリで運びます。「ミリタリーバランス」という軍事雑誌ですと、CVHと空母扱いです。自衛隊は護衛艦と言ってますが、外国からみれば空母です。大きさは195メートル。この巨大な護衛艦を2隻持っています。
 自衛隊の準機関紙「朝雲」の1月1日の記事に、「海の牙城『いずも』発進」という見出しで、「『いずも』が造られています。『ひゅうが』も近くで見るとでっかいですが、その1.5倍、248mです。旧海軍で云いますと、『赤城』と同じ大きさです」と書いています。そんなものを造っているわけです。
 先ほど「ひゅうが」は甲板が薄いんで戦闘機を載せられないと言いましたが、産経新聞の記事によりますと「いずも」はちょっと修理すればF35戦闘機も載せられます。そうなったら完全な空母です。海外で戦うことも可能になっています。
 「いずも」に関する「朝雲」の記事ですが、「女性の乗艦前提に建造」と書いています。この記事によると「将来、乗員の半分が女性になるかもしれません。そうなっても住み分けできるよう整備してあります」と書いています。ですから、女性も戦争に駆り出される可能性があると云うことです。
 「いずも」の中には大学病院と同じような医療施設があります。看護師は女性が多いですね。
 この「いずも」と同じ型の「かが」というのが今年の8月に進水しています。動き出すのは2年後の3月になるかと思います。空母のようなものを4つ持つことになります。ですから、軍事雑誌などでは、日本は東アジア最大の海軍へ変貌を遂げると評価されています。
 これを何故マスコミは叩かないんだろうと思います。
 ところで、「いずも」と云う名前を聞いただけで「えっ」と思う人がいるでしょう。「いずも」、次に付けた名前が「かが」です。これは日中戦争の主力艦隊の名前です。
 余談になりますが、日本の千円札に描かれているのは福沢諭吉です。福沢諭吉と云ったらアジア侵略の思想的中心人物です。そんな人をお札の顔にするのかというのをどこかの記事で読んだことがあります。  それはアメリカが新しい戦闘機に、広島に原爆を投下した爆撃機と同じ、「エノラ・ゲイ」と名付けたようなものです。日本人はそれと同じことをやってるわけです。
 その他にも、海外で戦う兵器として水陸両用強襲車AAV7を52輌、F35戦闘攻撃機を42機、オスプレイを17機買います。オスプレイを導入することで災害救助が迅速にできるなんて言われますが、災害救助には使えないんです。凄い熱を出します。墜落事故が多く「未亡人製造機」などとアメリカで言われていました。ですから自衛隊はオスプレイを欲しくなかった。でも、米軍が沖縄に配備したので、沖縄や本土の人たちを黙らせるために自衛隊で持ったらどうだと外務省が言い出し、防衛相もしぶしぶ同意したと云う感じです。普通のヘリの2倍の値段です。結局17機導入することになりました。
 先ほど辺野古新基地ができたら強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が接岸できるようになるという話をしました。その「ボノム・リシャール」は米海軍佐世保基地にいます。そう云ったものにも予算が付くらしいと言われています。ただ、強襲揚陸艦なんて言いますと世論がうるさいので「多目的艦」と言っています。
 1970年代、F4戦闘機を導入するときに爆撃装置を外しています。海外に行って爆弾を落とす。それでは憲法違反の兵器だからです。空中給油装置も外しました。でも、そう云った制約はどんどん外され、海外で戦える兵器、空母なども実際に持って、自衛隊も人を殺す訓練に変わって来た。指揮系統も迅速にできるよう陸上総隊司令部が創られる。これが自衛隊の実態になっています。



■7.何が問題か


 ジュネーブの国連人権理事会で沖縄の翁長雄志知事が、沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」などと訴えましたが、その人権理事会の資料室にパネルがあります。「1931年9月、日本軍は中国の満洲地方を宣戦布告なしに武力侵略する」と書いてあります。  映画「戦場にかける橋」でご存知の方がいると思いますが、タイのカンチャナブリにある「死の鉄道博物館・調査センター」には、日本の軍隊はこんなことをしたんだと云うパネルが掲示されています。
 また、ハワイのオアフ島にアリゾナ記念館があります。真珠湾攻撃で撃沈された戦艦アリゾナ、及び死亡した乗組員を追悼し、真珠湾攻撃自体を記念する施設です。ここでも日本の侵略戦争の実態が紹介されています。
 世界の認識とはこういうものです。
 南京大虐殺がユネスコの世界記憶遺産に登録されることになりましたが、日本兵は6週間で恐ろしい数の戦争犯罪を犯しました。25万人から30万人の民間人が殺され、数万人の中国人女性が強姦された。街の3分の1は破壊された。それが外国の評価です。
 日本軍慰安婦問題にしても、イギリスの新聞「ガーディアン」は「戦争が終わるまでに約20万人の女性、その多くは日本に占領されていた朝鮮の女性たちが駆り出されて、日本兵の性の相手をさせられた」と報じ、さらに「安倍首相を含む日本の歴史修正主義者たちは『強制』を否定し、中国、韓国、そしてアメリカと緊張関係を高めてきた」と書いています。国際的な評価とはこんなものです。韓国や中国だけでなく、フィリピンでも100万人以上が一晩に犠牲になったと言われています。
 日本がやったのは、このような非人道的な侵略戦争なんです。しかも、侵略戦争を認めて攻めたのではなく、「自衛権」という名目で行っています。
 当時の新聞の見出しを読んだだけでも、「支那、重なる不信行為。衝突は不可避」「今や膺懲あるのみ」。では懲らしめるために何をしたか。「日支交渉いよいよ決裂、自衛権発動を決意」と書いています。つまり、自衛権なんだと日中戦争を始めています。
 ですから、自衛権だからいいとは言えないのが歴史の教えるところなのです。
 これは昔だけの話ではありません。昨年、アメリカがシリアを攻撃するとき、自衛権という名目を使いました。侵略戦争しますなんて言えないですから、自衛権を持ち出します。
 これらのことが教えることは何か。実は武力で平和なんか作れないと云うことです。
 今、シリア難民が大勢ヨーロッパになだれこんで問題になっています。でも元はと云えばアメリカがあんないい加減な戦争を起こした結果です。ですから武力では平和は作れないのです。それは、第一次、第二次世界大戦、或いはアフガン戦争、イラク戦争でも確認できる明らかな事実だと思います。
 ですから、国際社会の憲法とも云える国連憲章では武力行使は原則禁止になっています。日本国憲法はもっと先まで行って、軍隊自体を持たないと定めています。今では国際社会でも平和への権利を国際法化しようという動きがあります。それに反対しているのがアメリカ、EU、カナダ、韓国などですが、実は日本も平和への決議に反対しています。
 話を戻しますが、非人道的な侵略戦争なんですが、権力者はどう振る舞ったでしょう。国民に対しては「国のために死ね」と、死ねば靖国神社に祭ってもらえる。こんなありがたいことがあるかと。
 でも権力者たちはどうだったのか。いざとなると逃げちゃうんです。2つの例を挙げます。満洲です。1945年8月9日、満洲にソ連軍が侵攻すると関東軍は住民を置き去りにして、真っ先に逃げました。残された女性や子供がどうなったかは押して知るべしです。
 当時の作戦班長、草地貞吾大佐はこう言っています。「戦時に国民が、軍隊に守ってもらおうと考えるのは間違いだ。軍は、国家を守るための作戦を優先する。国民の面倒などみていられない。それが戦争だ」と。同じことを自衛隊の幹部は今でも言っています。外的排除が目的であって国民を守ることじゃないと。だから、軍隊が国民を守るというのは、簡単には考えられないと思います。
 もっと適切な例として沖縄があります。1947年ぐらいの文章らしいんですが、アメリカの公文書で、「ありったけの地獄を一つにまとめた戦場」というふうに沖縄戦は評価されています。その沖縄戦のときに日本軍はどうだったか。日本の権力者は、沖縄の住民に対しては草木の1本に至るまで戦えと命じておきながら、自分たちは長野県の松代に逃げる準備をしていたんですね。松代大本営に行ったことがある方も天皇の場所というのは見たことがないと思います。地下60mまで穴を掘ってヒノキで造ったのが天皇の部屋です。
 国民に対しては国のために死ねと云っておきながら、自分たちは長野県の松代に逃げる準備をしている。  では、沖縄での日本軍はどうだったか。壕に隠れているとき、軍人が住民を追い出す。或いは軍人が住民の食料を取る。抵抗すると殺してしまう。沖縄の人たちは、アメリカの軍人ではなく日本の軍人に石を投げたという話を聴いたことがあります。沖縄県民からすると、日本の軍人の方が酷かったのかもしれません。
 イタリアの独裁者・ムッソリーニは捕まるときに女性の陰に隠れたという逸話があります。格好悪いけど、日本の軍人だって一緒なんです。住民を追い出して自分たちが助かる。ムッソリーニを笑えないですよね。こういった経験から、軍が国民を守らないということは沖縄の人たちには共有されているそうです。  沖縄には、自分のおじいちゃんが殺された、親戚が殺されたと云う人がたくさんいて、軍は国民を守らないことを実体験として持っています。
 戦争というのは権力者が勝手に始めるが、危険な目に遭うのは国民です。いざとなっても権力者は全然責任を取らない。それが戦争です。そんなことを二度とさせないために作られたのが憲法の平和主義です。憲法の前文では、「日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」となっています。安倍さんは、自分が戦場に行く気はないでしょう。でも、自衛隊や国民には戦争へ行けということになります。
 こんな安倍首相をアメリカやオーストラリアは評価しています。アメリカからすれば、アメリカの戦争でアメリカ人の代わりに日本人が死んでくれる。アメリカの軍事費の一部を日本が肩代わりする。そりゃ、喜びますよね。それを日本が喜んでいいのだろうか。実際、アメリカ軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」で「既にアメリカの防衛予算というのは日本の自衛権の計画に頼っている」と書いています。日本が海外で戦ってくれればアメリカは軍事予算を減らせる。
 でも、安保関連法案に対して8月15日に、ナチスに抵抗した法律家集団で構成される「国際民主法律家協会(IADL)」が反対声明を出しています。
 「集団的自衛権の行使を容認する、今回衆議院を通過した安保法案に対して強い遺憾の意を表明する」「本法制がアジア地域における緊張関係を悪化させることは明白である」「この法案が通過すれば、戦後70年を経て初めて、日本が9条に違反して戦争をすることになろう」と。
 近隣諸国との関係では、安保法制が作られたあと日露外相会談が行われ、共同記者会見でロシアのラブロフ外相が「開かれていない軍事同盟は、地域の緊張緩和には役に立たない」と、安保法制を批判しています。



■8.政治にどう向き合うべきか


 ドイツの話をさせていただきます。中谷剛さんという方がアウシュヴィッツ博物館唯一の日本人公式ガイドとして働いています。アウシュヴィッツの話をする目的を中谷さんは、傍観者を作らないためだと言っています。ナチスが台頭したのは当時のドイツ人が黙っていたからだ。戦争になりそうな時、今度こそドイツ国民は黙っていない。人種差別に対しても黙ってない。そんな国民を創りだすことだと中谷さんは言っていました。ですからドイツでは過去の歴史に対するいろんな教育がなされています。
 日本の平和憲法が素晴らしいのは、日本が非人道的な侵略戦争で近隣諸国の人たち、或いは日本人に対して莫大な被害を出した反省に基づいているからです。でも、その憲法の理念を学ばず、無視して、再び海外で戦争できる国にしようとする政治家が現れたとき、私たちが黙っていたら同じような政治が繰り返されます。黙っていていいのかと云うのが今問われているのだと思います。
 9月20日に、「学者の会」に参加して来ました。言い方が悪いですけども「学者らしくなかったですね」。何故かと云いますと、「なめんじゃねぇ」と、そういう雰囲気が凄かったんですよ。こういうことをした自民党・公明党に対して参議院選挙で落とそうと。学者はそんな運動をこれまでしなかったと思うんですよね。ところが、とにかく違憲訴訟だと小林節先生は言っていました。水島先生は落選運動だと。或いは戦争法を施行させないような運動を作るんだと。私たちが問われているのはそこだと思います。今度の参議院選挙というのは非常に大切です。憲法を無視し、国民を無視してこんなことをしたらどうなるかを思い知らせる必要があります。このままズルズル行ったら子どもや孫の世代がどうなるか保障できません。戦争をやり、徴兵制や徴用などになっているかもしれない。ですから、今この流れを止める。戦争法や特定秘密保護法、原発などをなくす方向に、私たちが政治の舵を切らなければならない。
 私は「戦争をさせない1000人委員会」の事務局次長として全国を見てました。初め民主党はすごくふらついていました。でも、1000人委員会とか総がかり運動で岡田党首に何回も会っていると、彼も覚悟を固めてきたなと云うのが判りました。ですから、市民が働き掛けるのは非常に大切だと思います。
 岩手県知事選挙では自民党・公明党は今やっても勝てないと選挙を断念しました。次は参議院選挙です。落とされるんじゃないかと怯えている議員がたくさんいると聞いています。そういった意味で、国民がデモや集会で声を出すのは少しも小さいものではありません。法案を通されたからとガッカリすることは全くありません。数年先を見据えて闘い、戦争法を廃止に追い込んでいくことは絶対に成し遂げなければなりません。
 昨日か一昨日、憲法学者も参議院選挙の落選運動をするぞと云うメールが回ってきました。ですから、もう許さないぞと云うのは凄くみなぎっているんだと思います。漲っているのは学者だけでなくて、ここにいらっしゃる人はみんなが一緒でしょう。子どもや孫の世代のために私たちが政治に真摯に向き合うことが求められていると思います。
 これで話を終わらせていただきます。


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大西五郎さんの主催者あいさつ
 国民の6割以上が反対する戦争法案を安倍内閣は強行採決で可決しました。でも私たちは成立したからと云って諦めておりません。この法律を廃止する運動を更に広げていくために、第9条の会なごや、愛知大学九条の会、「九条の会」愛知・大学人の会と東海放送人九条の会の4つの九条の会が共催で、名古屋学院大学の飯島滋明准教授に「自衛隊の戦争準備・米軍との一体化 〜安保法制に先行していたその実態とは?〜」と題して講演をおねがいしました。
 飯島先生のお話はいつも具体的な事例を盛り込んだ非常に詳しいものです。ここから、戦争法廃止の運動を盛り上げていく理論的支柱のようなものを汲み取っていただけたらと思います。
 それでは飯島先生、おねがいします。


講師紹介
飯島滋明准教授
 1969年生まれ、名古屋学院大学の憲法学、平和学の准教授。全国の「戦争をさせない1000人委員会」の事務局次長、愛知の1000人委員会の事務局長。






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講演会報告のタイトル

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2014.11.29  文責:佐藤隆三 (THK-OB)



 みなさんこんにちは。今日の講演は「NHKと政治支配」となっていますが、このタイトルを決めたあと、朝日新聞が従軍慰安婦の問題と福島第一原発事故の報道で誤報があったと謝罪し、社長が辞任する事態になっています。その陰にも政治の影がチラチラします。ですからNHKに限らず、ジャーナリズムと権力の関係に話題を広げてお話したいと思います。



「花子とアン」の検閲、近未来への不安


 NHKの朝の連続テレビ小説「花子とアン」をご覧になった方が多いんじゃないかと思いますが、あの中に報道に関わるシーンがちらちら出てきます。 講師の飯室勝彦先生 花子がラジオに出演するシーンで、内閣情報局の課長が、戦争中だから、非常時だから国民はこうあらねばならないと云う演説をしています。当時はNHKとは云わなかったですね、JOAKですが便宜上NHKと言います。印象深かったのは、彼に向かって、NHKの幹部の人たちが居並んで追従笑いをしていました。
 元東京大学教授の桂敬一さんが雑誌に、あの番組を制作したNHKの人たちはどんなつもりであのシーンを創ったんだろうと書いています。「会長、あなたの言う通りにやりますから」と言ったのか、或いは「会長、あなたの言う通りにするとこんな社会になりますよ」と言ったのかと。桂さんはそこまでで筆を止めています。
 NHKと権力と云う問題に関してはそれ以外にもいろいろなシーンがありました。花子がラジオに出演していますと、必ず放送局員が「アドリブはダメですよ、原稿どおり読んでください」と念押ししています。原稿には検閲済みと云うスタンプがちらっと見えました。
 戦争が終わったあとも、GHQの若い将校が花子に何か命じます。その時も原稿どおりに読めと居丈高に命令しました。さすがにその時はGHQのもっと偉いさんが来てその若い将校を怒って追い出しましたけれども、権力がアドリブはいかんぞと云うのは日本もGHQも同じでした。
 その時私も桂さんと同じようなことを考えました。これはシナリオライターがこっそり気付かれないように忍び込ませたシーンじゃないかと。まあ冗談ですけどね。
 ここからいくつかのことが浮かぶと思います。政治権力と云うものはメディア、特に放送には圧力を掛けてくるものなんだということ。圧力を掛けられたメディアの側では必ず迎合するやつが内部から出て来る。圧力だけでメディアが曲げられるのではなく、迎合する人と共鳴して曲がって行くんだということです。
紅葉したもみじ  権力が代わっても新たな権力で同じことが起こる。そう云うことをたいへん賢く番組のなかに忍び込ませたのではないでしょうか。それを籾井会長が感じ取ったかは判りませんが。
 ドラマでは戦争中の出来事として描かれているわけですが、権力がメディアに圧力を掛ける事態は既に現実の深刻な問題として迫って来ていると思っています。
 安倍首相は前の政権を身体の不調を理由に放り出しましたが、第二次政権になって言葉の使い方が上手になり、巧妙になりました。でも、憲法を改正して戦争しやすい国にしたいと云う方針は変わっていません。ですから、ソフトな語り口、態度でも折にふれ本性が現れます。
 先月だったと思いますが、衆議院の予算委員会で集中審議がありました。そのとき野党議員が、改造安倍内閣の閣僚の不祥事リストをパネルに作り顔写真を貼って追及しました。
 安倍さんはいきり立ちました。「公共の電波を使ってこんな宣伝をするのは名誉棄損じゃないか」と怒鳴りました。これは野党議員をやっつけると云うより、NHKに対する牽制です。NHKのカメラがある方をじっと睨み、NHKのカメラはそのパネルを映しませんでした。折にふれ本性が出てくるんですね。
 権力がメディアに圧力を掛ける深刻さは決して昔の話ではない、今ある話だという不安があります。



メディアに対する弾圧・攻撃は現実のもの


 最近読んだ本に「プロパガンダ・ラジオ」というのがあります。NHKのディレクターの渡辺考さんが書いて筑摩書房から出した本です。たいへんいい本です。アメリカや日本を駆けずりまわって、戦前のNHKがやった短波の国際放送の録音盤を見つけ出し、どういう放送だったか追跡したものです。もちろんテレビ番組も制作しています。
 それを読むと、初めのころは普通の在外邦人への情報提供だとか、外国と親善目的の放送でした。それがきな臭い世の中になってくると政府や軍の広報・宣伝放送になっていく。最盛期には20以上の言語で放送し、最後にはアジアでの植民地侵略を正当化する宣伝やアメリカに対する謀略放送になっています。
 その放送に関与した住友さんと云う方がご存命で、本の著者は話を伺っています。「そう云う時代だったんですよ、どうしょうもなかったんです」とつぶやいたと紹介しています。渡辺さんは、同じ時代にもし自分がいたらどうだろう。みんなが集団で一定の方向に向かっているとき、立ち止まれるだろうかと自問しています。
 私は意地悪く考えてみるんですね。「同じ時代にその仕事をしていたら」という仮定で考えているが、もう「同時代」に生きているんじゃないの、と。ただ、渡辺さんの名誉のために申し上げておきますと、渡辺さんはきちんと自分の答えを出しています。自分の足元をつねに見つめ踏ん張って、両足できちんと立脚した仕事をしているかどうか、それを確認しながら進んで行くしかないんだ、と自分の姿勢をはっきりさせています。
 ながながと言いましたが、つまり、もう「メディアに対する弾圧・攻撃があったら」と云う時代でないと云うのがお話の大前提です。
 その前提で、安倍政権によるNHKの支配と云う問題にはいります。



制度を利用した支配網


 NHKと安倍政権の問題が大騒ぎになったのは、かつては2001年の従軍慰安婦の番組に対する圧力という問題です。最近では、今年の1月の籾井勝人氏の就任記者会見。何を言ったかというと、NHKの会長としての抱負を述べた記者会見で、従軍慰安婦はどこの国にもあった、日本だけじゃない。オランダには飾り窓の女だって現にいるじゃないか。日本だけにあったことじゃないから、ことさら言うのはどうなんだ、と言っています。特定秘密保護法に関しても国会を通ったんだから様子を見るしかない。政府が必要と言うんだからしょうがない。酷いことになるとは思わない。国際放送についても、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない。政府とかけ離れたことはできない、と言い、政治との距離を問われると、われわれのイメージで放送すれば政府と全く逆になることはありえないと言っています。つまりこれから率いて行くNHKは政府の言うとおりの放送をすると就任会見で言ったんです。
 この従軍慰安婦の問題はたいへん話題になり、国会でも追及されました。彼は苦し紛れに「記者たちに問い詰められて否応なく言わされた」と言っていますが、嘘っぱちです。あれは問い詰められて言ったんではありません。記者が、最近NHKは従軍慰安婦に関する番組を創っていませんがと問い掛けたのです。従軍慰安婦に対する見解を訊いたわけではありません。記者は2001年の安倍首相の圧力のことを念頭において質問しているだろうとは思いますが、最近創っていませんねと問い掛けただけです。それに対し滔々としゃべったのが、従軍慰安婦なんてどこの国にもあるという発言です。
 ジャーナリズムを率いるほどの人なら、政府の言うことでも疑わなければいけないことはある、国民・世論の声を聴いて政府を批判すべきときには批判する。そこはわきまえているつもりです、と言うはずなんです。ところが籾井さんの頭の中にはジャーナリズムなんてことはひとかけらも入ってないんですね。



経営委員と会長任命の仕組み


 なぜそんな人が会長に選ばれてしまったのか。
 NHKの会長を選ぶのは政府ではありません。12人の経営委員で経営委員会を構成し、その人たちが会長を決めます。
 でも、その経営委員を決めるのは内閣総理大臣です。政府が国会の承認を得て任命しますから。つまり首相が気にいった人たちを経営委員に送りこめる。NHK会長は政府が選んだわけではないと云っても、その会長を選ぶ経営委員には政府の意に適った人が送り込まれます。
 会長はどうやって決まるか。政府の意に適った人が会長候補として送り込まれます。安倍政権は候補者に困ったんですが、麻生副総理が九州の縁で籾井と云うのがいると言い、安倍首相は麻生さんが押すならいいと決まったと云われています。詳しいことは知りませんが。
 つまり、NHKの会長も経営委員も政府の意に適った人がなるということです。
 たまたま、安倍さんが第二次政権を握った直後と、去年の秋に多くの経営委員の任期が切れました。新しい人を安倍政権がどっと連れて来たんです。そのほとんどは安倍ファミリーと云われる人たちです。
 例えば百田尚樹というおもしろい小説を書く人。楽しんで読むにはおもしろい本です。しかしひどい人ですね。百田氏は安倍さんが未だ総理大臣になる前に「総理大臣にする民間人の会」の強力なメンバーでした。従軍慰安婦問題なんて自虐史観だと言っています。
 長谷川三千子さんは埼玉大学の名誉教授で、安倍首相と仲のいい友達です。本田勝彦さんは日本たばこ(株)の元社長で、安倍首相の小学校時代の家庭教師です。それから蒲郡にある海陽学園の校長の中島尚正さんはJR東海会長の葛西敬之さんの仲間です。葛西さんは熱烈な安倍支持者です。
 そういう人たちで経営委員会は構成されていますから会長だって安倍さんの気にいるような人が選ばれるのは自然な成り行きでしょう。
 気にいった範囲だけで任命するのはけしからんと云えばそうなのですが、違法ではないんですね。総理大臣の権限で経営委員を選んだだけですから。会長を決めたのは経営委員会です。安倍首相は違法な権力を揮ったわけではありません。でも客観的にみると明らかにNHKの経営委員には相応しくない人がなり、会長にもなっている。
 籾井さんの対極にいたのが、今年の3月まで会長をやっていた松本正之さんです。松本さんはJR東海の元社長ですから、この言葉が適切かどうかはともかくとして、葛西敬之さんには自分の言いなりになる子分だったはずです。でも松本さんはバランス感覚の優れた人で、葛西さんの言いなりにはならなかった。例えば政治的な動きばかりするNHKの幹部を副会長にしようと葛西さんがいろいろ工作したけれども、松本さんはそれを嫌ってこの人を副会長にしなかった。政府と一定の距離を保たなければいけないと政府に迎合しなかった。だから内部では評判がよくて、昨年の秋ぐらいまでは3月の任期切れでも再任だろうと云われていた人です。ところがその裏で松本さんを引きずり下ろそうとする政府の動きが始まっていた。それが明らかになり松本さんは嫌気をさして、再任を断って辞めたんですね。その後に来たのが籾井さんです。
 でも、再任しなくてもこれは違法ではありません。経営委員会の権限ですから。



教訓となった失敗と成功


 なぜ安倍首相は、制度上の権限を巧みに使ったNHK支配を考えたのか。それは2001年の失敗からです。従軍慰安婦に関する番組をNHKが制作している最中に、安倍さんと中川昭一さんが「偏向しているじゃないか、公正な番組にしなきゃいかんぞ」と圧力を掛けた。それを朝日新聞がスクープして大騒ぎになりました。
 長い裁判で争われました。裁判所は政治的な判決文を書くところで、安倍さんと中川さんが圧力を掛けたという認定はしなかったが、掛けていないという認定もしていません。NHKの幹部が政治家の言い分を忖度して過剰反応し、現場に圧力を掛けたと云う認定です。そもそも番組制作中に政治家に内容の説明をする姿勢がおかしいと、抑えるべきところは押えた判決です。
 裁判所でさえそう表現するくらいですから、世論はたいへん怒りました。
 安倍さんは圧力なんか掛けてないと言ったんですが、スクープした朝日新聞の記者は密かに安倍さんと中川さんの取材内容を録音していました。ジャーナリズムの世界では相手の了解なしに取材状況を録音するのはアンフェアとされています。録音するなら相手の承諾を得なければなりません。でも無断録音がいけないと云うのもケースバイケースでしょう。相手が明らかに否定する、嘘つくに決まっているときに、こちらの身の保全、或いは真実を証明するために証拠を残しておくという手法があるのではないか。権力と闘っているんだからと云う考え方なんでしょう。
 でもその取材資料がフリーライターに流れ、その録音を元に取材の内幕が雑誌「月刊現代」に載りました。読みますと、明らかに圧力を掛けています。NHKの放送総局長が政治家側との窓口でしたが、彼も圧力を受けているという前提で話をしています。で、安倍さんはたいへん厳しい批判を受けた。
 確かに番組は捻じ曲げられてへんな番組になった。「あれを削れ、これを削れ、ここは要らん」と政治的な圧力を受けたので素材がなくなり、いつもの放送時間より4分も短い番組になってしまった。
 安倍首相は、いくら政治家に力があると云っても、政治的な圧力は危ない、足元をすくわれると学んだのだろうと思います。



経営委員長に古森さんを据えて


 その後、2006年に内閣総理大臣に就任します。このときに安倍首相はNHK経営委員に手を突っ込みます。自分の気にいった人たちを経営委員に連れて来て、委員長に据えたのは富士フィルムHD社長の古森重隆さんです。
 経営委員会というのは会長を任命するだけでなく、経営についても監督権限をもっています。だから会長が理事を決めたときに承認するかしないかと云う権限も持ちます。古森さんはどんどん改革していった。甘すぎると云って事務局が作って来た経営計画を書き直させることもしました。
 ただ安倍首相が1年で内閣を放り出したので古森さんも後ろ盾を失い、1期で辞めて酷いことにはならないですみました。このころから安倍さんは任命権を利用してNHKを支配することに動きだしていたわけです。
 もう1つ安倍首相がやったのは、就任した06年11月に出した「NHKに対する放送命令」です。NHKの監督を所管する総務大臣は今の官房長官、菅義偉さん。安倍首相の腹心です。「国際放送では拉致問題を重点的に放送せよ」というものです。拉致問題と云うのは安倍首相が重視している政策です。だが放送の内容を権力者が指図するのは、表現・報道の自由に反するのではないかと評判が悪かった。しかし、放送法にはそれが出来ると書いてある。違法ではありません。制度を利用した支配の1つなんです。
 放送命令は「国際放送では」と云うものなのですが、そのご通常の国内放送でも拉致問題の放送が増えました。被害家族の人たちが街頭で署名運動をやりますと、長々と放送されたり、他のニュースを押しのけて放送されるということもありました。
 このように安倍首相は政治的な圧力というより、制度を使ってNHKを支配することを学んだのではないでしょうか。



なぜNHKを支配したいのか


 ではなぜ政治は放送を支配したいのか。革命が起きたときも真っ先に抑えるのは放送局です。自分の色の付いた主張を流そうとしたら放送局を抑えなければいけない。放送と云うのは特殊なメディアで総務省という監督官庁があります。新聞・雑誌などの紙のメディアには監督官庁がありません。だから朝日新聞がどこかの省に「おい、お前のところは」と呼び出されることはありません。国会で吊し上げられることはあるかもしれませんが、それさえ「参考人」という立場です。ところが放送局は放送法で総務大臣が監督官庁になっていますから、何かあるとNHKでも民放でも総務省に呼び出され、事情聴取されます。それだけ権力の側が気を使うのは影響力が大きいからでしょう。
 新聞は割と大きな顔をしていますが、読もうという主体的な意思がある人にしか伝わりません。ところが放送はほかのことをしながらでも流れて来ますから、たいへん影響力のあるメディアです。特にNHKは全国津々浦々にまで届きます。NHKを支配したいと思うでしょう。そして圧力を掛けるよりも制度を使った方が有効だと気づいたんでしょう。
 NHKには放送法のなかで「政治的に公正でなければいけない」とか「争いのある問題に関しては、多角的に論じなければいけない」など放送の内容について注文をつける条文があります。だからそれを根拠に権力者が手を突っ込んでくる余地があります。現に安倍首相は従軍慰安婦番組のときに「公正でなければいけない」と公正を理由にしました。
 振り返ってみると、放送は権力からの介入・圧力の歴史です。古くから言えば、ベトナム戦争の報道から、最近ではテレビ朝日の所沢ダイオキシン汚染訴訟の問題などいっぱいあります。
 もう1つ、放送が「目の上のたんこぶ」なんだろうなと思うのはドキュメンタリー番組の力です。私はドキュメンタリー番組が好きです。中部地区は民放も含めてドキュメンタリー番組が盛んです。東海テレビは名張毒ぶどう酒事件のドキュメンタリーを幾つも作って、最後には映画にまでしました。
 NHKのもの凄く立派なディレクターだった桜井均さんが「テレビは戦争をどう描いてきたか」と云う分厚い本を書いています。岩波書店から05年に出していますがそれを読むと、NHKはドキュメンタリーで鋭いものをいっぱい創っています。そういうことが出来るから権力は怖れているのではないでしょうか。だから、さきほど言った閣僚の不祥事に関する質問でも、安倍首相は「公共の電波を使ってけしからん」と言うわけです。電波を使わなくたって名誉棄損なら名誉棄損でしょう。そこでわざわざ「NHKの公共の電波を使って」という言葉を使うのは明らかにNHKを意識しています。だから彼はNHKのカメラを睨みました。



既に明らかな籾井就任効果


 ではNHKは今どうなっているのでしょう。NHKの放送もニュースもおもしろくないから見ないと云う人が増えています。籾井会長の就任効果が出ている印象を持ちます。明らかになったのは、安倍首相が出てくる回数が増え、映ってる時間が長くなった。普通私どもはテレビ局の人から、2分を超えて3分になったら視聴者は見てくれないから、長い話はダメと言われます。安倍首相だと3分でも4分でも出ています。
 具体的に調査したものがあります。「放送を語る会」がモニターした結果をHPで発表しています。「集団的自衛権行使容認、テレビニュースはどう伝えたか」というものです。14年5月15日から7月7日まで集団的自衛権行使容認を閣議決定していく過程です。NHKと民放テレビがどう伝えたか分析しています。
 ニュース9では安倍首相の会見に重点が置かれ、疑問点の指摘が少なかった。首相補佐官をスタジオに招いて政府の考えを訊いたが、反論をぶつけなかった。閣議決定の前の与党協議でも進行状況の説明だけで、集団的自衛権行使は容認できないという視点からの光の当て方が全然なかった。7時のニュースでは担当記者が有事の際のアメリカ艦船の防護を例に解かりやすく問い掛けた。つまり肯定的な説明です。
 反対運動についてはほとんど報道していません。
 数字があります。集団的自衛権についてニュース9が取り上げた時間は合計167分ありました。そのなかの70%、113分は首相の会見や、政府の動き、与党協議などで、政府や与党の主張を積極的に宣伝するものになっていました。
 私の印象もそうです。数字を見ても、「語る会」の分析によっても、既に籾井効果は出ているように思います。特に「語る会」が問題にしているのは「9時」の大越さんのコメントです。集団的自衛権の問題が一段落した時に、「これまでとは別のステージに入ります。つまり協力から抑止へ、集団的自衛権というカードを持つことで、日本の脅威を抑止するという性格が強まります」と述べています。まるで安倍首相のコメントを聞いているようです。
 籾井効果について、NHKで働いている人たちの名誉のために一言だけ付け加えておきます。一所懸命やっている人たちはいっぱいいます。
 例えは4月16日のクローズアップ現代で、小泉さんがあれは非戦闘地域だと言って自衛隊をサマーワに送りだしたことを取り上げています。司令官などが出て来て、冗談じゃない、戦闘地域そのものだ。駐屯地にはロケット弾が5、6発も飛び込んで来た。行くときには万一のことを覚悟してお棺を10個用意して行った。イラクに行った自衛隊員の1割が精神的に未だ不安定で、自殺者は28人もいると話していました。小泉さんの非戦闘地域は戦時態勢だったのです。
 いま安倍首相はアメリカが戦争に巻き込まれたら助っ人に行くと言っています。小泉さんは非戦闘地域だからと自衛隊を送りだしたが、安倍首相は戦闘地域でも送り込もうとしているわけです。



いなくなる“ブレーキ役”


 安倍政権のNHK支配については、OBの方たちが会長罷免要請を経営委員会に出したり、有識者が問題の経営委員と会長に辞任要求をしていますが、安倍首相は無視しています。
 それどころか放送を所管する総務大臣に腹心の高市早苗氏を送りこんています。安倍内閣の19人の閣僚のうち15人が、先の戦争が侵略戦争だったことを否定し、「憲法改正」を主張する日本会議のメンバーです。その閣僚のなかにはネオ・ナチやヘイトスピーチの在特会と親しくしている人もいます。この状況では経営委員の暴走も止まりません。
 百田氏は、とうとう番組内容に口出ししました。大越さんが「今の在日一世の人たちは、強制的に連れて来られたり、或いは仕事を求めて自発的に来た人たちもいたがみんな苦労した」と言ったら、経営委員会で百田氏が「強制連行なんてなかった。あれは誤報だ」とクレームを付けました。経営委員会は番組内容に口出ししてはいけないと云う規定があります。さすがにたしなめる人がいたんですが、百田氏は「放送が終わったあとで感想を言うのは自由じゃないか」と云って暴言は止まりません
 放送が終わった後であろうと経営委員という立場で意見を言えば次の番組に響くことは間違いありません。新聞社だって、記事を見て社長に「君が書いたの」と云われたら次に書くとき日和ますよね。だから黙っていなきゃいけないんです。百田氏は今後も言うつもりらしいので現場の人たちにはたいへんな迷惑が掛かると思います。
 いま経営委員会のバランス役は上村達男さんという早稲田大学の先生です。経営委員長職務代行という立場で百田氏が暴走するのをたしなめたりしています。この人は来年の3月が任期末です。安倍首相は再任しないだろうと私は思っています。そこにファミリーを送り込んでくる。あの戦争は正しかった、聖戦だった、美しい国日本と宣伝する勢力が拡がって、ブレーキ役がいなくなる。こんな心配は取りこし苦労であってほしいと思っています。



政権と一部報道メディアが連携した朝日新聞攻撃


 次に朝日新聞のことに移ります。
 朝日新聞は8月5日と6日、連続して従軍慰安婦に関する過去の報道を謝罪し訂正しました。何を謝罪したかと云うと、俺たちは従軍慰安婦狩りをしたという吉田清治さんの証言は嘘だったと謝罪したのです。吉田さんは、朝鮮や台湾で、そこらにいる女の人を捕まえ、無理やり連れて来て従軍慰安婦にしたと証言していました。
 その報道の中には女子挺身隊として連れて来て慰安婦にしたという報道もありました。女子挺身隊というのは動員して軍需工場に連れて行った女性のことです。それが慰安婦と混乱して報道された。
 吉田さんが従軍慰安婦狩りをしたというのは嘘っぱちだということはずっと前から疑われていました。たいへんな嘘つきだという学問的な研究もありました。それで嘘だと判っていたのですが、朝日新聞は訂正するチャンスを失したままズルズルと何十年も来てしまった。ところが最近、自虐史観だとか「朝日の誤報」と言われ、もう支えきれなくなって謝ったわけです。でもそれだけではすみませんでした。
 吉田証言に続いて吉田調書という問題が出て来た。
皇帝ダリア  吉田調書と云うのは事故当時福島第一原発の所長だったの吉田昌郎さんが政府の事故調査委員会に証言した記録です。その調書は秘密書類で非公開でしたが、朝日新聞が入手した。スクープです。その見出しがショッキングで、「福島第一原発所員の9割、所長命令に違反、原発撤退」というものでした。3月15日の6時ごろ、2号機の圧力が一気に低下し衝撃音が発生した。そのとき吉田所長が部下に、第一原発の放射能が少ないところに退避しなさいと命令したのに、部下たちは無視して遠くの第二原発に撤退したという報道です。
 そのあと、あれは誤報だという攻撃が始まります。特に政府サイドからの攻撃です。同時にサンケイ、読売新聞からのあれは誤報だという話が出てきます。そういう動きがあって調書を公開しろという世論が強まり、政府は世論に押されたふりをして吉田調書を公開しました。
 誤報か言い過ぎかは微妙なんですが、吉田さんの指示は近くで退避しろというものでしたが、それが直接にはほとんどの職員に伝わっていなかった。吉田さんも後で考えて、第二原発へ逃げた方が合理的だった、こんなところに居たって何かあったら避けられなかったんだからと同じ調書で証言しています。全部読むと、職員が命令に反して逃げたとは読めません。だから朝日はこれも謝ったんです。
 ところで、朝日新聞の従軍慰安婦の誤報で日本は国際的な信用を失い、或いは個人の人権を傷つけたと安倍首相は国会で答弁しました。それと歩調を合わせるように読売、サンケイ、週刊誌、それと一部の単行本が過剰な朝日攻撃を仕掛けています。朝日は売国奴だ、国賊だ。まさに戦争中に聴いたようなセリフの羅列です。サンケイ新聞はある日、「国益を損ねた朝日」という見出しを使いました。ジャーナリズムの立場から言うと、「国益」と云うことを云いだしたら疑わなければいけないという常識があります。「国益」で黙らされ、酷い目に遭った戦前の歴史があるからです。権力を監視するジャーナリズムを少しでも知っている人なら報道の原則だと判っているはずです。
 週刊誌にこんなのが載っても、ああそうかと思うだけです。でも新聞がここまで来たかという怖さです。
 安倍首相は、朝日の誤報で多くの人が傷つき、苦しみ、怒りを覚え云々と言っています。しかし、従軍慰安婦問題で傷ついたのは誰でしょう。奴隷のように兵隊の相手をさせられ、人権を侵害された女性ではないのか。
 安倍首相が従軍慰安婦という言葉を持ち出すとき「強制連行」という話をし、広い意味の強制性と狭い意味の強制性の2つの言葉を使います。広義の強制性というのは結果的に本人の意に沿わないで兵隊の相手をさせたと云うことです。狭義の強制性は無理やり連れてきて慰安婦にしたということです。狭義の強制性はなかったじゃないか。だから従軍慰安婦なんてなかった。狭義の強制性を宣伝するのは日本の名誉を傷つけ、信用を損なうものだと云う主張です。
 広義の強制性で従軍慰安婦にしたことについて謝ることなく、日本の名誉云々と言っても外国の世論がそれで納得するのかと云うのが私の感じです。



朝日攻撃の既視感 なぜ朝日なのか


 いま政府と一体になった一部マスメディアの朝日攻撃という話をしました。これは昔もあった話なんです。所沢ダイオキシン訴訟のときも読売とサンケイはテレビ朝日をかなり攻撃しました。
 椿発言というのがありました。自民党が政権から滑り降りたときの選挙についてテレビ朝日の椿報道局長がちょっと喜んで、「俺たちは自民党政権を潰すために放送した」と言った。これは放送法違反だと吊し上げをくった。そのときも読売とサンケイが自民党と一緒になってテレビ朝日を攻撃した。メディアと権力が一緒になってジャーナリズムを攻撃すると云うのは戦前を思いだすんです。公権力に暴力装置が加われば戦前と同じです。
 朝日のOBが教授をしている大学に対する脅迫なんか明らかに暴力です。朝日にはいまだに抗議の電話がいっぱい来るようです。専門の部署の人が足りないので、社内の各部から交代で電話対応係へ行くんだそうです。朝日にとってきついのはスポンサーに行かれることです。あの朝日に広告を出すとは何事だと圧力を掛ける。スポンサーにしてみれば、自分がやったことでもないのに何でこんな苦労をさせられるんだと云うことで安易な方法を採る。スポンサーからベネッセがいなくなり、ユニクロがいなくなった。私たちが紙面を見ている限りでは広告が埋まっていますから判りませんけど、大手の広告スポンサーが逃げて行ってます。



吉田調書報道と政治の影


 一部のメディアと権力が一緒になってと言いましたが、例えば吉田調書の報道に関してもそれらしい影があります。朝日新聞が吉田調書をスクープしたのが5月20日です。誤報だという噂が流れ始めていましたが、それから3か月も他紙は吉田調書を入手できませんでした。3か月経った8月18日にやっとサンケイが手に入れて報道し、8月30日になって読売が入手しています。その間ずっと誤報らしいという噂が出ています。この順番は偶然の一致なのでしょうか。
 あの椿発言のときも決定的だったのは民放連の会合の議事録がばれたことです。その議事録は、会議に出席した民放連のメンバーの一部が自民党に流したんです。それが自民党からサンケイの記者に流れてスクープになった。まだあります。集団的自衛権を肯定するために安倍内閣は法制局長官を内部昇格ではなく、よそから強引に連れてきました。それを交代だと一斉に報じたのはNHKと読売、サンケイです。
 こう見てくると、どうも偶然の一致とは言えないところがあります。



萎縮する朝日と攻撃する読売・サンケイ連合


 政権としてはとにかく朝日が憎い。憎いのはよくわかります。安倍首相としては01年の番組問題がありますから。朝日の影響力をなんとか潰さなければならない。なぜか、国際的にも国内的にもまだ朝日に対する信頼度というのが相対的に高いからです。日本の代表的ジャーナリズムとして外国の報道機関が引用しようとしたら朝日新聞になってしまうのです。
 あの論調が日本の代表ではかなわんと云うのが政府の言い分でしょう。でも、中日新聞を含めたブロック紙と各県1紙の県紙のほとんどは安倍政権の集団的自衛権の行使容認には批判的です。ですから新聞全体の部数からいえば集団的自衛権に懐疑的な部数は、読売、サンケイ連合よりはるかに多いのです。でも東京で発行されていると云う問題もあると思います。
 少し脱線しますが、朝日がこけたら次は共同通信ではないかと心配しています。共同通信は地方紙に原稿を供給しています。内幕をぶちまけますと、共同通信は社説資料も流しています。地方の小さな新聞社では論説委員が何人もいませんから毎日自前で社説を書けるわけがないんです。だから共同通信が流してきた社説資料をリライトして使います。ですから「朝日がこけた」ら安倍政権が次に狙うのは共同通信ではないかと推測しています。
 さて、メディアの側の朝日憎しの動機に移ります。1つは読売にはナベツネさんと云うボスのキャラクターがあります。あの人は、若い政治記者のころから時の政治家と一身同体みたいな形でやってきた人です。なんせ、政治が混乱した時には小沢一郎氏と組んで大連合を提案した人ですから。それから購読者数です。読売は1千万部を割りましたが、日本一です。でも先ほど言ったように日本で一番尊敬されている新聞とは言われない。その悔しさはあるでしょう。サンケイは生き残りのための営業政策でしょう。稀有な保守路線はそのためです。
 ここで「焼玉エンジン効果」を説明します。焼玉エンジンと云うのは、エンジンの中に熱した焼玉を置いてそこへ継続的に燃料を吹き付ける。焼玉の熱で燃え続けるんです。
 人間も、ある特定の意見を何度も吐いていると、最初は借り物の意見であってもいつの間にか自分の意見のように思いこむことが多いんです。読売やサンケイの保守路線もそうだと思われるのです。



「あっという間にファシズム」の懸念


 朝日新聞が従軍慰安婦の記事で謝ったあと、読売新聞は朝日批判の色刷りのペーパーを配っています。噂によりますと400万部刷ったといいます。名古屋と九州では配ってないようですが、あちこちでばら撒いた。新聞大会で読売の社長が、あれは販売が勝手にやったと弁解したそうです。しかし400万部は社長が知らないで刷れるとは思えません。これには第2弾がありまして、第2弾は20ページです。これは凄いと云うか異例と云うか。驚きです。
 私が持っているのはサンケイがばら撒いたものです。これもカラー版です。ですからまさに朝日を相手に新聞戦争なのです。毎日ワンズという出版社も参戦しています。読売は子会社の中央公論新社から新書本を出しています。朝日新聞の慰安婦報道は如何に間違っているか、と。
 本来なら、権力からメディアが攻撃されているのですから団結して抵抗すべきなんです。でもメディアがメディアを攻撃している。そう云う異常な事態になっています。私は、あっという間にファシズムの時代に入ってしまうのでないかと危惧しています。



期待と失望と


 本を2冊紹介します。森正蔵さんの「挙国の体当たり」。これは今年の8月に出たものです。もう1冊は10年ぐらい前に出た「あるジャーナリストの敗戦日記」です。
 森さんは、毎日新聞の論説委員を戦前からしていて、戦時社説を150本書いたというキャッチフレーズがある方です。戦後も毎日新聞に勤めて、論説主幹をやり取締役にもなりました。最初に出た「敗戦日記」を読みました。敗戦後の苦しかった時代や戦争のことなどを振り返っているだろうから、ジャーナリストとしての教えをこの中から学べるだろうと読みました。
 ところが勉強にはならなかった。あの戦後の物不足の時代に仲間と会議室でビールをたらふく飲んだとか、牛肉が手に入って不味いすき焼きを食ったとか買いてあるんです。新聞記者っていい生活してたんですね。ガッカリしました。今年の8月に「挙国の体当たり」が出たので、今度こそはと発売日に本屋に行って買ったんです。戦時中の日記だと云うことですから。ところが読んでみてまたバカらしくなった。また牛肉とビールの話です。



戦前はジャーナリズムが機能していなかった


 15年戦争から昭和20年の敗戦までいろんなことがあったはずです。ある日突然新聞が戦時態勢に組み込まれたのではないと思います。どこかにターニングポイントがあったはずなんです。現在のNHKや朝日新聞に対する攻撃も突然に始まったものではない。根っこがあって、狙いがあってやってることだろうと思います。でもこの「挙国の体当たり」には、あの戦争への新聞記者としての懐疑や批判、反省などが全然出てきません。
 毎日新聞の別の記者のことですが、盧溝橋事件の直後に中国に行ったんですが、決められた出張日程の途中で帰って来てしまった。その記者が友達に言った言葉が「現地に行って本当のことを知ったら、バカバカしくなった。北京になんか居られないから先に帰って来た」というものでした。バカバカしいから帰ったんではありません。それを飲みこんで帰って来たのです。
 戦前のファシズム或いは軍国主義の時代にジャーナリズムが機能していなかったことの証明のようなものです。



既に始まっている「戦後レジームからの脱却」


 戦前のファシズム或いは軍国主義はあっという一瞬に来たものではありません。長い歴史があって来たんだと思います。そのことを半藤一利さんが分析し4つの段階があったと述べています。
 1つは教育と言論の国家統制です。代表的なのは国体明徴運動や天皇機関説の排撃などです。第2が情報の国家統制です。情報統制法や内閣情報局などで情報を国民から遠ざける。第3は弾圧の徹底化です。特高警察などが設置されました。第4はテロの発動です。これが最後の仕上げです。いろいろなテロが起きています。2・26、5・15などです。
 半藤さんに言われて痛いのは、当時のジャーナリズムがこういう動きに抵抗せず、乗ってしまったことです。
 ジャーナリズムが、教育の統制などを批判できなかったことに対する自己批判が、新聞には書けなかったが本音はこうだと日記で読めるかと思ったんです。でも本に出てくるのは、軍人を新聞社に呼んで懇談したり、軍にこっちから行って講演したことなどばかりです。
 保坂正康さんが別の言い方で、昭和の初期の権力は四角形な形で国民を圧迫して来たと述べています。同じような話です。上からは情報の一元化、左からは法体系の整備、下からは教育で締め付け、右からは暴力で来る、
 情報の一元化は既に政府がメディアを選別することで始まっています。かつて行われていた首相を取り囲んで記者が自由に質問する「ぶら下がり取材」が廃止になりました。テレビ出演は首相の側が出演する局をかってに選ぶようになりました。これまで単独局での出演はしないという約束になっていました。なぜかというと、自分に都合のいいメディアにだけ出て宣伝するようになるからです。最近はそんなものはなくなりました。
 教育もご存知のとおりです。従軍慰安婦の記述は中学校の教科書からは一切なくなりました。教育基本法も変わりました。道徳教育も強化すると言っています。
 暴力、これはさっきも言いましたが、在特会など暴力発言が目立っています。
 保坂さんが書いた戒めの言葉を紹介します。「偏狭な国家主義、一面的な民族主義、口先だけの愛国主義を唱える政治家は、市民的自由とりわけ表現の自由を妨害する。なぜなら政治目標を達成するのにそれが最も手短な手法だから……」。
 現状に照らして考えてみると、保坂さんの言葉は「ずしーんと来る」ものがあります。 安倍政権の目指す日本、かつて雪崩現象を起こして過熱して行った戦前の日本、それに最近は情報リテラシーを伴わない新たな情報伝達手段が広まっています。民主主義の崩壊は、戦前のようにじわじわと来るんじゃなく、きっかけがあると、あっと云う間にファシズムになるんじゃないかという不安を私個人は抱いているんです。



ジャーナリズムを正しく機能させるために


 ジャーナリズムを正しく機能させるために、今日は一つだけ客観報道主義の再定義という問題を取り上げてみます。
 ジャーナリズムは国民のためにある、国民の知る権利に奉仕するのが仕事だと云うことは誰でも言うことです。国民或いは視聴者、読者が正しい判断、正しい選択ができるように十分な情報を伝える活動、それがジャーナリズムです。そしてその基本は客観報道だと言います。でも、客観報道には2つの考え方があります
 あったこと、起きたことをあったまま、起きたままに伝えて、何事も付け加えず、何事も省かないことだ、と云う言い方があります。もう1つは、ニュースの報道に伝える側の主観や意見を交えないことです。事実を報道する部分と言論活動とを分けて、事実報道はできるだけ客観的に観察・分析し、できるだけ客観的に描写・伝達する、これが客観報道だと云います。
 でも、あったことをそのまま伝えるのが客観報道だと云うのは昔の考え方です。われわれの大先輩なんかがよく言いました。でもこれはおかしいんです。あったことをそのまま伝えると言っても、反対側から見ればそれは別のことかもしれない。その報道の典型的なものが数々の冤罪事件です。警察がなになにを殺人容疑で捕まえた、警察はこれこれこうだと疑っている、――これは事実です。でも読者が受ける印象はその人が犯人だとなります。事実ではないんですね。だからこの客観報道の言い方は最近あまりしません。
 最近言われるのは、客観報道は事実と言論活動は分けるという言い方です。でも客観的に事実を報道すると言っても、客観的にとは何だとなるとたちまち詰まるわけです。



「客観報道主義」の再定義  「客観的」とは何か


 私の意見は、客観的にとは主観を排除することではなく、どっちつかずでもない、と云うことです。
 世の中には無数の情報があります。その中から何を選び、どのように伝えるかと云うのは正にその人の主観です。そうすると、何をやるか、どう伝えるか、と云うのはその人の問題意識或いは価値観そういうのに大きな影響を受けます。その問題意識を独断や偏見ではなく普遍的なものにするために、普段から勉強しなければいけません。しかも、普遍的なものにするための作業が、多角的或いは多面的な取材です。いろいろな調べ方で調べつくすことではないだろうか。



客観性・信頼性と対象との距離


 それから、もちろんジャーナリズムの大きな仕事は弱者や或いは統治される側に立って行動することですが、その弱者でさえ疑ってかかる必要があります。調べつくし、考えつくし、その結果として、これが現時点での客観的事実だと到達するまで努力しなければなりません。
 このやるべきことをきちんとやる、ということが圧力をはねのける機会にも壁にもなるんです。圧力をきちんと跳ね返すためには、調べることを調べつくし、これだけの事実があると云って、反論できる態勢を作らなければいけない。そのためには取材の対象との距離が大切です。NHKの籾井さんのときに政治家との関係とか距離というものを盛んに言いましたが、弱者とも距離をもたなければいけません。おまえ、弱者の味方って言ってるが、偏った見方じゃないか、という攻撃がしやすいんですね。それをやらせないためにも調べつくして、100%双方の言い分を聴いて、文句ないだろうと云うことで、距離を保って、客観報道に結び付けるしかないんだろう、と私は思っています。
 そのことがなぜ大事かと云ったら、もう一つ、報道の信頼性という問題があります。
 ある特定の取材対象と仲良くしすぎたら、読者の側も視聴者の側も信用してくれません。例えばナベツネさんは若い政治部記者のときには岐阜県出身の大野伴睦の屋敷に入り浸って玄関番みたいなことをしていました。最後には大野の番頭みたいになって、下っ端の政治家が大野に会いたかったら、渡邊さんに頭を下げて、渡邊さんが承知しなければ大野に会えなかったんです。でもその人が、いくら公正な社説を書いてもみなさん信用しますか。客観的で公正な報道をやっても誰も信用しません。外観的にも公正だと思わせる条件を保持しなければいけない。ですから、取材対象者と距離を置くというはたいへん大事だといつも申し上げています。



ジャーナリズムの原点、憲法と現代史


 私どもが放送なり新聞報道に期待するのは何かと言ったら、やっぱり自分の足許を固めるということでしょう。
 ジャーナリズムの原点は現代史と憲法ではないでしょうか。片足を現代史に置き、片足を憲法に置く。憲法には「日本国民は……政府の行為よって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と書いてあります。政府の行為によって戦争が起こらないようにしなければいけませんと憲法に書いてあるんです。
 立憲主義というのは世の中のこと、国のことを憲法に従って行うというのが1つと、そのルールを決めるのは国民だということです。安倍さんは、憲法解釈を変えて、自分でルールを変えようとしています。ですから政府が戦争を起こさないように、或いは政府が国民をないがしろにしないように、監視し問題提起をしていく。これが日本のジャーナリズムの原点ではないか。
 極論を言いますと、政府に賛成だったら新聞は何も書く必要がないんです。だって政府は自分の考えを実現する権力があるんですから。我々は、これが正義だと思っても実現する権力がないからマスメディアが味方につき、力を貸してくれなければそれを実現できません。
 私にとってジャーナリズムの原点というのは憲法と現代史だ、と云うことを申し上げて終わりにさしてください。






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2014. 7.14  文責:佐藤隆三 (THK-OB)



 小林武 沖縄大学客員教授を招き、「九条改憲と沖縄 〜 集団的自衛権は何をもたらすか 〜」と題した講演会が6月29日、愛知大学車道校舎で開かれました。
 主催は、「九条の会」愛知・大学人の会、愛大九条の会、第9条の会なごや、東海放送人九条の会です。
 ついこの前まで法科大学院で講義をしていた懐かしい教室ですと言って、小林先生は自己紹介から講義を始めました。
 以下はその報告です。



小林武講師

 東日本大震災の年の3月愛知大学を退職し、翌4月に沖縄に移りました。最初はホテル住まいでしたが、ホテルには東北から多くのお母さんや子どもさんが避難されておりました。そういう時に参りました。
 沖縄へ行った動機ですが、実は半世紀も前から沖縄に移ろうと思っていたんです。1959年に沖縄県石川の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落して、児童が11人、先生とお母さん方7人の合計18人が亡くなり、200人を超える負傷者が出るという大事件がありました。操縦士はパラシュートで脱出し無事だったのですから、大事故というより大事件です。当時京都の大学1年生で18歳でした。そのことを聞いて大きな衝撃を受けました。独立国であるはずの日本でこんなことが起きていいのだろうか、という気持ちを強く持ちました。人権がここでは保障されているのだろうか。人権を保障するのは憲法です。沖縄では憲法が適用されているのだろうかという疑問です。知らなかったんですけども、適用されないわけです。日本の国内であって憲法が適用されない沖縄。この問題は他人事ではないという気持ちを持ちまして、何も出来ないかもしれないが沖縄に行きたいと云う気持ちを持ちました。
 しかし行くまでには半世紀の時間を要しました。いま沖縄で勉強したり、或いは訴訟に関わったりと云うのも非常に自然な流れだということです。



集団的自衛権をめぐる自公協議とは


 では集団的自衛権の行使容認に向けた政府与党、自民と公明の協議についてのお話に移ります。ここで出されている結論について5点ほど申し上げます。
ブーゲンビリア  1つは、この結論は非常に論理が混乱していることです。自公協議というのは一切公開されておりません。ですから私たちの判らないところだらけですが、出されてきた結論は混乱しており、例えばこんな言い方さえ出ています。それは「個別的自衛権のような集団的自衛権」だと。公明党の山口さんがこんな言い方をしております。如何にも奇妙であります。
 2つめは、この協議は集団的自衛権を認めると云う結論が先にあるわけですが、その論理は憲法から出てくるのではなく、政治的必要から出てきているということです。こういう大切な問題は日本の国が或いは日本の社会が拠って立つ原理から考えよう、憲法から考えようという作法を私たちは身につけています。しかし今回自公協議で出そうとしている結論はそのような憲法的な正当性、合理性ではなく、政治的な必要性から出てきています。だから結論が先に出てくるのです。後でそれに理屈をつけているだけです。
 3つめは、政府の憲法解釈でもこれまで行使できないとしていた集団的自衛権を真逆に転換させて行使できるようにするわけですが、その論理を解釈一般論で説明しようとしていることです。
 安倍首相の言い方が非常に明確ですが、行政権が憲法解釈するのは当然だと言います。
 解釈というのは憲法だけてなくさまざまな法規範で行います。何条、何条と云う条文の、そこに書かれている言葉の意味を明らかにする、それが解釈です。確かに行政的にも解釈します。立法権も解釈します。最終判断権は裁判所にあると考えられています。
 同時に国民も解釈します。学者も解釈します。それは、例えば源氏物語の解釈をすると云うことと、何も変わらないのです。つまりある事柄、文章の意味を明らかにするということ、これが解釈の作業です。ですからその限りでは行政権が憲法解釈するのは当然だ、なぜ悪いと云うのが安倍さんの言い方です。
 しかしこれではまったく説明にならない。ここで論じられているのは解釈の一般論ではないのです。
 これまで集団的自衛権を保持していても行使は出来ないと云う、集団的自衛権を否定をする法解釈を政府みずから永年に亘って言い続けて来ました。1954年からですから60年間です。60年間に亘ってこの解釈を確立させてきた。ところが、その解釈を少し直す、或はその内容を補充すると云うのではなく、行使が出来ないとしていたものを行使を出来るとする。そういうことが解釈の一般論で説明することが出来るのであろうか。これは出来ないですね。
 しかもこれは、政府が解釈しただけでなく、国会からの質問や政府の答弁書で国会に対して政府解釈を答弁しています。それは何を意味するのか。国会と云うのは国民の代表機関です。従って、国民は国会を通じて政府の解釈を聞きます。集団的自衛権の行使は認められないという解釈をじつに60年に亘って国民は聞いているわけです。これは確定している解釈です。ですからよく言われるように、もしそれを変えたいのであれば憲法規範の解釈変更ではなく、憲法改正しか政府には方法がないということです。私たちは現在憲法改正を求める立場ではなく、そういう時期ではないと考えますが、論理と筋道からすれば政府がその道を取らずに、解釈で変えることを正当化する余地はないと云えます。



砂川事件判決を使う欺瞞


 4つめです。論理が非常に欺瞞的です。特に安倍さんにはたくさんありまして、絞るのに苦労するほどです。3点申し上げます。。
 昨年7月に参議院選挙がありました。そのころ彼は憲法改正を96条から始めようとしていました。96条は憲法改正の手続きの条項です。衆議院、参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国民に提案して、この提案を受けて国民が過半数で決める、これが憲法96条の改正手続きです。この3分の2が重すぎるというのが安倍さんの論理で、それを説明するときに彼はこう言いました。3分の2は国会が提案するには重すぎる要件だから、国民が憲法についての賛否の判断、つまり国民投票をする機会を奪う条項だ。国民に憲法改正の意思表明をさせない条文だ。だから、私安倍は民主主義の立場に立って、96条の改正を提案する、こう言ってました。
 ところが集団的自衛権の行使はダメだと云うのを容認するわけですから重大な憲法の基本原則の変更です。これを国民に諮らず、国会にも諮らず、政府の解釈だけでやると云うのは、96条のときに安倍さんが使っていた論理とまったく矛盾します。彼は気が付いているのかどうか判りませんが、たいへんな矛盾した論理を平気で使う首相です。
 同じ欺瞞の2点目は砂川判決の利用です。要点だけ申しますが、1959年に東京の砂川、現在の立川市でアメリカ軍の基地の拡張工事に反対する人々がデモ行進をしているときに基地に立ち入ってしまった。立ち入ることが目的だったわけでないんです。デモ行進の勢いで立ち入ってしまった。そのことが刑事特別法に違反すると逮捕された事件です。
 東京地方裁判所の判断は、刑事特別法は安保条約に基づいて作られている。安保条約は憲法に照らして云えば外国軍の駐留を日本に認める条約である。憲法は、我が国の軍隊の保持を認めない。憲法違反である。だから当然のこととして外国軍を日本に駐留させるということも憲法上認められない。我が国のコントロールが及ばない軍事的実力が我が国社会に存在するということはより危険なことだ、と云うものです。これが第一審、東京地方裁判所の判断です。伊達という裁判長の名前をとって、伊達判決と云われます。
 これを最高裁が覆しました。覆したことにもまたカラクリがあって、日米両政府が動き、それに呼応して時の最高裁長官が三者で密談をし、最高裁判決の骨子を作っていくわけです。これは私が根拠なく推測しているのではなく、今ではすっかり明らかになったアメリカの公文書による事実です。そういう形で出て来た砂川事件判決、この砂川事件判決はアメリカ軍の駐留は憲法違反ではないという論理を立てた上で結論を出すんですが、これに基づいて、砂川事件の最高裁が集団的自衛権を認めているという論理を立てるんですね。まったくの牽強付会なんです。
 なぜか。ひとつは集団的自衛権の問題はその当時まったく議論されていませんでした。議論されていたのはアメリカ軍の駐留です。アメリカ軍の駐留の根拠は安保条約ですが、それは今の安保条約ではなく1952年の旧安保条約です。ですからそこで最高裁が言ったのは旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留についての合憲性だけなんです。みなさんご承知の通り、日本の裁判はそこで争われている事件についてだけ判断します。裁判所の判決はそれについてだけ効力を持ちます。判例としての意味はその事件に関してのみです。ですからそこでは集団的自衛権などまったく争われていないのです。これは特に自民党副総裁の高村正彦さんが大きな声で唱え出した論理でした。近頃はちょっと影を潜めて、あまり云わなくなっておりますが。



72年政府見解を使う欺瞞


 それから3点目。72年の政府見解が集団的自衛権を認めていると言い出したことです。1972年(昭和47年)内閣法制局が自衛権発動の3つの要件を出しました。内閣法制局の見解ということは政府の見解です。
 第1要件は、日本が武力行使を受けたこと。第2はその武力行使に対応するために我が国も武力行使をする以外に方法がないこと。これはいわば比例の原則ですね。相手の武力行使に対する我が国の対応を比例させる。そして第3は武力行使は必要最小限度でなければならないというものです。とても判りやすい3要件だと思います。論理がとってもはっきりしています。あくまでも我が国が攻撃された場合の自衛権です。個別的自衛権といいます。そこから集団的自衛権に関しては認められないという結論を出すわけです。
 我が国に対する急迫不正の侵害があったという明瞭な第1の要件があります。この要件が満たされない集団的自衛権の行使は認められない。集団的自衛権というのは我が国以外の国に対して武力行使が行われた、まあ大抵は同盟国とされるアメリカのことです。アメリカが他の国と戦争状態に入り、その他の国が我が国に対して武力行使をしていないのに、アメリカが戦っているその戦争に我が国が参加するというのが集団的自衛権です。ですから、政府見解の第1要件がまったく満たされないわけです。
 集団的自衛権は国連憲章の51条で定められているから我が国も集団的自衛権を保持しているんだが、その行使は憲法上認められない。これが代表的な政府見解だったわけです。これを覆す。その与党合意。それに基づく明後日と云われる閣議決定。その中には72年の政府見解が集団的自衛権を認めているとして出してくるんです。
 以上代表的に3点申し上げました。こういう論理は政治の立場がどうであれ、政治に対して、ひいては国民に対して誠実な政治担当者であるなら決して使えない論理だろうと思います。欺瞞に満ちております。



解釈クーデターだ


 自公合意で指摘する5つめです。閣議決定で重大な解釈の変更を行おうとしているわけです。憲法の根幹を変えることです。当然、国民にその是非を問わなければなりません。その形式は憲法の改正です。当然であります。国民が主権者なのですから。ここは大事です。国民が政治と社会の主人公であって、その国家と社会の有り様は国民が決めるのです。国民に問わなければなりません。しかし今回は問うておりません。
 国民の代表者は国会です。政府ではありません。国民が主権者としての権利を行使して選ぶのは国会です。では政府は何か。その国会から選ばれているので、私たちが直接選出したのではないのです。従がって、主権者を代表している国会に政府は必ず重要問題を諮るべきなのです。でも諮っておりません。政府側の言い方を聞いてますと、閣議決定してから国会に掛けますと。逆です。まったくの逆です。国会に諮らないと云うことは、結局は主権者国民にその是非を問わないまま、つまりは政府の、もっと云えば首相の考え方だけでこれを決めて行くということであります。これを私は、クーデターだと云うふうに呼んでおります。
 今年の4月にある雑誌から原稿を求められたときに「クーデター」と云う言葉を使いました。憲法解釈によるクーデター、つまり解釈クーデターだと書きました。クーデターと云うのはフランス語では「国会の一撃」という言葉です。タイの軍事クーデターでは軍部が法的な手段を超えて実力で政権を奪取しました。クーデターで必ず起きるのが、1つは憲法の停止です。そして同時に戒厳令を敷きました。国民に夜間外出を禁止する、或いは郵便物を開封する、情報入手手段を遮断するなど国民から自由を奪ってしまう。こういうのが典型的なクーデターだろうと思います。しかし、日本の場合には政治権力を持っている政権担当者が合法を装いながら国の有り様を自分の思うように換えてしまう。これを私はクーデターと呼びます。そのように呼んで憚りないのではないかと思っています。典型的なクーデターではないが、それに匹敵する大きな危険なことだと思っています。



沖縄のこと


 次に、沖縄のことについて少しふれておきたいと思います。6月23日は沖縄戦で日本側の組織的抵抗が終わった日、慰霊の日です。その前の5月15日は1972年に祖国復帰した日です。あたかもこの5月15日を選ぶかのように安保法制懇が報告書を出し、それを受けて首相はあの有名な記者会見、つまり紙芝居のようなたいへん情感的な説明をしました。
 安保法制懇というのは急に出来たものではありません。第一次安倍内閣のときに出来たものです。第一次のときは1年くらいで退陣したので、安保法制懇は、退陣後の2008年に報告書を作っています。でも解散せずに、第二次安倍内閣で今度こそと安保法制懇の活動を再開させ、報告書を求めました。これは安倍首相の私的な諮問機関です。法律上の根拠がある審議会ではないんです。だから安倍首相の期待どおりの集団的自衛権の行使容認という報告を出すわけです。
 ただ、自公協議の仕方や明後日に予定されている閣議決定では、法制懇がストレートに集団的自衛権行使を容認した報告書からは逸れています。それは本質を逸脱させたのではなく、論理をごちゃごちゃにさせてしまったものです。報告書が言っていない事柄をたくさん取り入れて、しかしその本質としての集団的自衛権の行使というのを貫いています。
 沖縄では5月15日の報告書プラス記者会見を受けて、沖縄タイムスは社説で「『捨て石』またか」と書きました。あの戦争のときと同じようにまた沖縄が捨て石にされるのかと云う社説です。琉球新報は「沖縄戦前に酷似している」という深い危機感を表明する社説を書きました。



現在の事態の本質を憲法の観点からつかむ


 次に集団的自衛権の行使が憲法から見てどうなのかを4点で考えてみようと思います。あくまでも憲法の観点から本質を見ようというものです。
 1つは9条が有名無実になることです。
 9条1項は戦争の放棄です。「国権の発動たる戦争、武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永遠に放棄する」。だから戦争だけでなく戦争に類似する武力の行使、また武力を背景にした威嚇、こうしたものの放棄を先ず言うわけです。2項に入りまして、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。つまり1項で戦争を全面否定し、2項で武力・戦力というものを、これをどのような名目をつけようとも徹底的に放棄をし、他の国には国際法上認められている「国が戦争する権利」そのものを禁じている。これが9条です。戦争の放棄、武力の不保持、そして交戦権の否認。こういうことを9条に書いている。
 ところが、我が国が武力を用い、我が国が急迫不正の侵害を受けていなくても、他国が戦争状態に入ったときに、他国の相手国と戦争できるという解釈をしたら、その9条はどんな意味を持つでしょう。正に有名無実であり、空洞化です。これが政府の決定がもたらすであろう第一のものです。
 2つめは、日本の統治構造の根幹をなすものが憲法ではなくなり、安保体制、アメリカとの同盟が日本の国家の構造の根本になるのではないかと云うことです。今もそうですが、沖縄にいて特にそう思います。しかしこれが公の形で顔を出してくるのではないだろうか。
 戦前、神である天皇を頂点においた権力の体制を国体と呼びました。国の有り様です。今の国体とは安保体制ということになるのではないか。天皇制の国体は不可触不可侵でした。同じように、アメリカとの同盟には手を触れることさえできない、そういうものに変わっていくのではないか。
 3つめです。この集団的自衛権の行使容認は軍事・平和の問題だけではなく、憲法的価値それ自体を変えて行くのではないのかと云うことです。
 憲法が最高の価値としているのは個人の尊厳です。個人の尊厳に基づいて憲法の人権保障の体系が作られています。人権保障のためにこそ統治機構、政治の仕組みがあります。ところが、軍事的な価値が個人の人権のより上になってしまうのではないか。
 2012年に自由民主党が出した自民党憲法改正案。これを見ますと、公益及び公の秩序という言葉が何度も出てきます。公益および公の秩序というものが人権保障の上に立つというのが自民党の憲法案です。集団的自衛権を考えますと、集団的自衛権が代表する軍事的価値が「公益および公の秩序」のなかに入って、私たちの人権の上に立つことになる。先ほど挨拶で学徒動員にお触れなりましたが、そのころ私たち国民に向けられた教えというのは、何よりも天皇を、また天皇が進めている戦争の価値であった思います。そのためには自らの命を犠牲にすることはむしろ当然のことという価値づけです。価値の逆転です。同じようなことがきっと起こってくると思います。
 4つめです。憲法の根幹を解釈によって変容させるわけですから、立憲主義の蹂躙です。
 私たち主権者が国家権力に対して、戦争をしてはならない、国民の健康で文化的な生活は保障しなければならないと云うように、憲法によって権力の手を縛ることが立憲主義です。憲法というのはその命令書なのです。ところが、安倍政権はこの憲法の縛りを完全に排除し、憲法を無視し、政治的な必要性だけで憲法の中身を解釈しようとしています。
 安倍政権のやり方に、憲法改正そのものに賛成の人も反対の声を挙げています。閣議決定で憲法の根本を変えてはいけない、このようなやり方はダメだという点で一致して、国会周辺でも名古屋でもデモや集会が行われています。反対の声を挙げている人の中には、自民党の長老で幹事長や官房長官経験者もいますし、内閣法制局長官経験者もいます。憲法改正論者の学者もいます。
 そういう方々との結節点が立憲主義です。最近では明治憲法の立憲主義と区別するために立憲民主主義、または立憲デモクラシーと言う方もします。明治憲法下では立憲主義と云うと、議会から天皇制を守ることを意味しました。これは当時の政治家が誤解していたのではありません。明治憲法は君主制の強かった19世紀半ばのドイツ・プロシアの憲法を手本にしていたからです。だから立憲、つまり憲法に従うということは天皇制を守ることだったのです。ですから、私たちは近代憲法の形である国家権力の横暴を制約するという意味で立憲デモクラシーの立場に立ち、この点で結束を拡げなければなりません。結束はどんどん拡がっていますし、来週も更に拡がっていくという気がします。



沖縄 ―― 「辺野古」新基地建設の強行


 今年の1月に名護市長選挙が行われました。争点は名護市の太平洋側にある辺野古岬に米軍の巨大な新基地を造り、普天間基地を移設する案をめぐってでした。地方自治体の選挙でこのようなテーマが問われるのは極めて異例です。名護市民は正面からそれに対し意思表示をしました。圧倒的に基地建設反対派が勝ったのです。
 民主主義の論理から言いますと、そこで国家意思は決着するはずでした。民主主義というのは国民が政治の有り様を決めることですから。ところが、名護市長選挙が終わった翌々日から政府は基地建設の作業に入ります。辺野古岬の外周にブイを設置して立ち入り禁止にしました。人々はカヌーなどで基地建設の作業に抗議しますが、それをさせないためです。7月になると沖縄防衛局によるボーリング調査が始まります。
 それに対して名護市長・稲嶺進さんは公約通りに、市の或いは市長の行政権限の総てを行使して、基地を作らせないための攻防をすると言っています。名護市長の私的諮問機関が作られ、行政権限をどういう方法で行使するのか相談していますが、私も呼ばれご一緒に相談し、ぎりぎりのところで抵抗しているところです。
 この問題は、仲井真弘多知事が辺野古新基地を造らせないと云う県民への公約を破って、昨年の12月27日に基地を造るための公有水面埋め立てを認めてしまったことから始まっています。海の埋め立てです。名護市民がいかに反対の意思表示をしても、知事の承認を唯一の頼りに、国は基地建設をどんどん進めています。そのような状態です。
 しかし、11月16日には知事選挙があります。辺野古の巨大基地を造らせない知事を選ぶと云うことを最大の結節点にしなければなりません。沖縄には「オール沖縄」という土台があります。それが非常にはっきり現れたのが去年1月の東京行動でした。知事は参加しませんでしたが、沖縄の県議会、全41市町村の首長と議長、それから経済団体、婦人団体、こうした方々がオール沖縄の態勢で東京行動をしたうえで、言葉は古いですが、「建白書」を内閣に届けています。そこに書かれていたことは、普天間基地を閉鎖・撤去すること、辺野古新基地を造らせないこと、およびオスプレイは危険であるから普天間基地から撤去することです。この建白書の実現のために努力する知事、これを今度選びたい。ですから、目標も基盤もはっきりしています。辺野古への基地の移設を認めないこと、そしてオール沖縄の態勢に支えられていること。こういう知事をなんとしても選ぼうという動きがあります。これは大きな政治決戦であろうと思っています。
 普天間基地は大変危険な基地です。それを移すのはそれなりに合理性があると考える方がおられるかもしれません。しかし辺野古の新基地は普天間とは比べようもないほど巨大で新しい機能をもった基地です。普天間は内陸の基地で海に面していません。アメリカは船を寄せたいわけです。また、街の真ん中にあって本当に危険ですが、アメリカにとっても使い勝手が悪いわけです。アメリカは60年代から辺野古に基地を造って、普天間の機能をそこへ移そうとしていました。機会を待っていたのです。だから、沖縄の人たちが繰り返し意思表示しても日米両政府は自分の意思を貫こうとします。何度も何度も苦労しますが、また新しい前進をつかもうと努力がなされているところです。沖縄はそんな情勢です。



日本国憲法の価値を再確認する


 憲法は人間の知恵の結晶みたいなものです。日本国憲法はそのなかでも一頭抜きん出ています。
 憲法は、国民の人権を保障する。それを目的として国家権力の手を縛る。そういう道具です。その道具を我々人類が作ったのは明確には18世紀です。例えばアメリカの独立宣言やフランスの人権宣言のなかで18世紀の終わりごろにこれを明らかにしました。これはとても重大で画期的なことです。今でも、国家があるから人がいるんだと自然に思ってしまいますが、そうではなくて、人と云うものをまず最初において、同じ大きさの値打ちと自由を持ったものとしてこの地上に存在している人間が、自由や人権を守るためにある種の制度を作った。それが国家であり、国家を担う具体的仕組みが政府なのだという考え方です。つまり先に存在している私たちが国家を創り出したのだ。そしてその国家が決して悪行、悪さをしないために、それに対する命令書として私たちは憲法を作ったのだ。そういう考え方です。この考え方は至極当然なことようですが、しかし確かに広い大きな人間の知恵の到達点ではないかという気がします。この考え方は今日どの国でもどの人々においても共有されていると言っていいのではないでしょうか。もちろん例外はありますけれども、大きく言って差支えなかろうと思います。
 その中での日本国憲法ですが、日本国憲法はやはりそのような憲法という人類の到達点の中で取り分け平和主義に関して一歩抜きん出ていると思います。憲法が出来てから67年経った今でも、日本国憲法の持っている値打ちは決して色褪せていません。
 世界の国々は20世紀における2つの戦争を経験して、平和主義を共通の到達点として持っています。つまり戦争の違法化です。戦争は正しいんだという憲法は今はありません。或いはそういう憲法思想はないわけです。憲法思想の基本にあるのは戦争は違法であるというものです。戦争するには余程の決定的な理由が必要です。それは、急迫不正の侵害を受けたとき自衛のために限って戦争を認めると云うことです。しかし戦争は違法なものですから、戦争以外の手段がない場合、そして必要最小限にとどまり、更には国際連合に対してそれを報告する。このように、戦争は違法なものだから例外的には認めるが、その例外は出来るだけ絞るというやり方を今日国際社会は採ってるわけです。
 日本国憲法はそれじゃどうなのか。そこから巨大な一歩を踏み出しております。例外を認めない平和の憲法です。9条1項は戦争を種類を分けないで否定しています。第2項は戦力について理由の如何を問わず保持を許さないとしています。そして国際法では認められている戦争をする権利、交戦権を日本は進んで否定しています。こういう憲法は世界にないわけです。
 コスタリカは軍隊を持たない国家です。ただコスタリカの憲法は極めて例外的に軍隊を持つことを認めています。認められているその軍事力をコスタリカの政府は賢明にも持たずにいます。日本の政府は、認められていない戦力を「賢明でなく」持っています。
 日本国憲法は、集団的自衛権も個別的自衛権も否定しています。集団的自衛権行使容認は徹底的に追及していくべきです。でもだから個別的自衛権はいいとはならない。日本国憲法は種類を問わず総ての戦争を否定するところに踏み出しており、それこそが日本の採った選択なのです。その原点に戻って考えることが必要なんじゃないかと私は思います。
 つまり軍を持たない国家として出発したこと。きっと世界の他の国もそのような憲法を将来採用することになるという確信。それが大事だろうと思います。
 当時の文部省は「新しい憲法のはなし」という本を中学に配って学ばせています。その本を読みますと、「日本は軍を持たないことにしました。これは心細いことでしようか。そうではありません。正しいことほど強いものはありません」というのがこの本の確信に満ちた言葉遣いです。
 もしそのような国家として日本の政治権力が誠実に憲法の道を歩んでいたとすれば、今日日本は世界で唯一例外的に、軍を持たない国家として、そして軍事ではなくて、災害の救助とか、貧困の救済、或いは学校への支援などで世界に貢献できる国家として堂々と道義の道を歩んでいたんではないかという気がいたします。そういう道義的な国家を侵略する国などないと思います。世界は野蛮そのものではありません。道理が通り、道理が人々に働きかける実際的な世界ということが基本です。例外的にそれが壊れることがあっても、私たちの国家がもしそういうものであるとすれば、残念ながらそうではありませんが、もしそうであるとすれば、私たちの安全の保障はそれほど強いものはなかったのではないかと思う次第です。ですから、今からでも遅くありません。集団的自衛権という愚行はやめて、そして自衛隊は残りますけれども、この自衛隊は軍事行動をしないものとして、段々にですね、国民がそれを願っているように、災害救助などの軍事的ではない部隊に変えていく。そして将来なくしていくことを国民の大きな議論のなかで考えていく。そして日本にいるアメリカの軍隊についても、どのような形で国際平和を達成していくのかという私たちの理論を進めていって、その中で本当に必要なのかを議論していくことが大切だと思います。



沖縄にとっての憲法


 沖縄は、明治維新からあと日本に編入され沖縄県と云うことになります。それで、明治22年(1889)の明治憲法は当然、沖縄に適用されました。ただ、帝国議会の衆議院に代表を送らせないと云う時期が永くありました。それも大変なことですが、ともあれ、大日本帝国憲法が適用されました。
 その明治憲法が沖縄から奪われたのは1945年4月1日です。
 日本政府は米軍の本土上陸を1日でも延ばし、天皇制の国家としての国体を1日でも永く維持するため沖縄を捨て石にする作戦を採ります。それで波打ち際で米軍の上陸を阻止せず、内陸に退いて戦線を作りました。そういう作戦は住民を戦争に巻き込みます。巻き込むどころか、住民を最前線で使います。ですから沖縄戦においては、住民の死者が日本軍兵士の死者より多いのです。「地獄のありったけを集めた戦争」という言葉が沖縄で使われます。その沖縄戦が4月1日から8月まで続きます。
 沖縄に上陸した米軍総司令官・ニミッツが布告を出しました。日本帝国政府の行政権・司法権を停止するという内容の布告です。その瞬間に大日本帝国憲法は適用されなくなり、日本の統治機構は沖縄では働かなくなりました。
 8月15日に天皇の玉音放送があって戦争が終わり、9月2日に降伏文書の調印がミズーリ艦上で行われます。沖縄では9月7日に米軍と日本軍の間で降伏文書の調印が行われました。
 そのあと連合国による日本占領が行われます。アメリカ軍が日本政府に対して憲法改正の必要を示唆し、10月から憲法改正作業が始まります。1946年11月3日に新しい憲法が公布され、翌47年5月3日に施行されました。その5月3日まで明治憲法はずっと続いていました。しかし、沖縄では米軍の直接軍事占領がつづき、明治憲法が適用されない状態がつづきました。そして、日本国憲法が出来た後も沖縄には憲法が適用されないままです。
 1952年にサンフランシスコ講和条約が結ばれ、日本は法的にも国際関係においても独立を達成することになります。しかし、その時沖縄は、奄美、小笠原とともに日本の施政権から切り離されてアメリカの直接統治が続くことになりました。沖縄は直接的な軍事占領です。その後、軍政府から民政府へという変換はありますがアメリカの直接占領は72年まで続くわけです。
 1972年にようやく沖縄は本土復帰を実現します。日本国憲法がやっと適用されるようになった。明治憲法を奪われて2年間、新しい憲法になってから25年、都合27年間沖縄では憲法が適用されません。その間にジェット機墜落事件などさまざまな事件・事故、アメリカによる人権侵害が起こっていますが、憲法によって沖縄の人たちが救済されるということはなかったわけです。
 沖縄の憲法史はこんなふうにまとめることが出来ると思います。
 アメリカの統治下、沖縄の人たちは日本への復帰を求め闘いました。日本が沖縄に対してさほど好意的な扱いをしていないことはよく知っています。そして日本政府が日本国憲法に対して好意的でないことも知っていました。それにもかかわらず日本への復帰を求めたのは、日本国憲法の下に復帰すると云う願いです。この日本国憲法というのは軍隊を持たない平和憲法のことです。もちろん72年当時、自衛隊はもう成立していました。成立して18年です。それはよく判っているが、しかし平和主義と云う普遍的な理念をもった憲法の下に復帰するということが沖縄の人々の願いであったわけです。
 サンフランシスコ講和条約の第3条は改正されていません。つまりアメリカが統治をすると云う言葉は今日でも変わっていません。その条文のなかで事実上沖縄人たちは祖国復帰を勝ち取りました。
 そしてそのとき沖縄県民は憲法普及協議会というオール沖縄の組織を作りました。日本国憲法を普及する活動組織です。今日でもこの憲法普及協議会はいろんな憲法の催しに取り組んでいます。5月3日の集会を沖縄では憲法普及協議会が主催します。
 でも安倍政権が進める戦争する国家に変えてしまう憲法、逆になってしまう憲法になってしまうと、憲法が持つ原点を信頼してその下に復帰をした人たちが、そうした憧れ、信頼というものを根底から失ってしまうのではないかと云う気がしております。



自衛隊は違憲の戦力


 自衛隊は違憲の戦力であることの再確認です。裁判例にも、積極的に合憲としたものはなく、違憲の判決が2つあります。
 2008年に、イラク訴訟に関する名古屋高裁の判決が出ています。これは、自衛隊の運用を憲法違反とした判決です。
 それと、1973年の長沼訴訟。これは自衛隊のミサイル基地を造ることに反対した長沼町民のみなさんが起こした行政訴訟です。ここでは、自衛隊の存在について違憲判決が出ています。憲法9条2項で、陸海空軍その他の戦力は保持しないと言ってるわけですが、それに当たるものを保持しているので憲法違反だという判決です。
 名古屋高裁の方は、イラクに派遣した自衛隊、特に航空自衛隊ですが、アメリカの軍隊と弾薬をピストン輸送して運び、そのアメリカ軍兵士が弾薬を用いながらイラクの住民を殺傷する。自衛隊はその後方支援をしたので憲法9条1項が禁止する武力の行使に当たる。こういう話です。
 日本の裁判所の歴史の中では個別的自衛権に関する2つの違憲判決を出してるわけです。
 政府がしばしば言って、私たちも時折そう思ってしまう、日本の裁判所は自衛隊を認めているんだと云うのは実は事実ではないのです。違憲判決がこうして2つ出ているが、合憲判決はもっと出ているんだろうと思いこんでしまいますが、自衛隊を真正面から合憲とした判決はないんです。
 真正面からと云うのは、自衛隊は憲法9条1項に違反しないと云う判決はないということです。ではたくさんの判決はどうなっているのか。それは別の理由を立てて、自衛隊が違憲となることを避けているのです。
 例えは長沼事件の第一審は自衛隊の存在を違憲としましたが、第二審では長沼町民にはミサイル基地設置反対という訴えを起こすことができないという判断です。訴えを起こすことが出来ないから、訴えられた自衛隊は傷つかない。結果として自衛隊は違憲ではないと云うことになるわけです。
 そういうやり方で日本の裁判所は終始してきました。正面切って自衛隊は9条に違反しない存在なのだという判決は一つもないのです。私はこれは当然だと思います。9条のようなしっかりした疑問の余地ない規範があるのに、軍隊を存在させているわけですから。政治家は別ですが、職業法律家はこれを憲法に違反しないと正面切っての判断は出来ないと思います。
 ましていわんや集団的自衛権は認められるはずがないと云うことです。
 次に参ります。
 自民党の憲法改正案の9条2項のことです。「前項の規定(=戦争の放棄)は、自衛権の発動を妨げるものではない」と云う規定があります。ここでは集団あるいは個別という言葉は出て来ませんが、自民党の「改憲草案Q&A」という解説書を読みますと、自民党案でいう9条2項の自衛権に集団的自衛権が含まれることは言うまでもない、と言っております。自民党としては集団的自衛権を持つ国家にしたい、つまり戦争をする国にしたいという気持ちが強くあると思います。
 これはどうしてなんだろうという気がいたします。政治家のみなさんも自分の立場で、政治的に強いられ「戦争」と言うのかなという気もします。しかし、実はそうではない。安倍さんは本気で戦争する国家ということを考えています。だからこそ、私たちも閣議決定で集団的自衛権の行使容認のやり方はダメだと云うことを立憲デモクラシーの一致点にしていかないといけないと思います。この自民党のQ&Aと云うのはその意味で、自民党の考えてる本当のところが判る解説書です。



安倍改憲の原点


 安倍首相の憲法解釈はどこから来ているのかということです。
 安倍さんは1954年生まれです。自民党が結党された時に安倍さんは幾つなのかが関心事でした。自民党の結党は1955年です。この時に右派と左派に分かれていた社会党が一緒になり、日本社会党が成立しました。だから自民党VS社会党ということで55年体制などと言われます。
 そのとき安倍さんは1歳です。安倍研究みたいなことになりますが、当時の自民党が「現行憲法の自主的改正と占領法制の改廃を諮る」ということを政治綱領に掲げます。これが実は安倍さんの原点になってるわけです。当時生まれたばかりの安倍さんが、この自民党の結党の出発点をもっとも堅い形で、もっとも強い形で維持し主張しているというこのことに関心をもっています。
 安倍首相の論理は次の通りです。私がまとめたものですが、非常に単純です。「1945年の敗戦から52年の独立までの占領体制の下で、戦争への反省という『自虐史観』に立つ『みっともない憲法』を『押し付け』られた」。「この戦後レジームから速やかに脱却して、日本を海外でも戦争できる『美しい国』にする憲法に作り直すべきだ」。
 これが安倍さんの考え方です。彼は、45年の敗戦から52年のサンフランシスコ講和条約までの間を屈辱的な時期だというふうに考えています。その間、占領下で出来た日本国憲法は、戦争に反省を加え、自虐的な歴史観を持った憲法であって、みっともない憲法だ。占領下だったから押し付けられたので、独立を回復したこんにちでは、速やかに自主憲法に直すべきだ。その自主憲法は美しい国の憲法にすべきで、美しい国と云うのは戦争の出来る国なんだ。こういう論理を彼は持っています。私の要約ですがこれ以上のイデオロギーは出て来ないと思います。
 非常に単純なところから非常に重大な決定をしている政治家です。最近、恐ろしい政治家だと言われています。確かにその意味で、深い政治決定をする深い思考を感じさせない、感じることが出来ない政治家だと思います。
 そして、戦争する国家に向かおうとする決意を10年前の2004年の本に書いています。「軍事同盟というのは『血の同盟』です。米軍が攻撃されたときに自衛隊が血を流すことができないで完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」と言っています。本気で言ってるのかと私は思うんですが、しかし本気だと言わざるを得ない。
 そしてもう一つ心配なのは、これでいいんだと思う国民が青年も含めて少なくないことです。



なぜ急ぐのか


 では安倍首相は集団的自衛権行使容認を「なぜ急ぐのか」。3つ挙げました。1つはアメリカの要求です。テレビでも言われているのは、年内に決定が予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)で、集団的自衛権を使えるようにしたいと云うことです。
 NHKの報道を聴いてとても恐ろしいと思うのは、集団的自衛権の行使を認めればアメリカ側は、自衛隊をアメリカ軍と共同編成していく、この発表は海軍でしたけど共同編成すると言うんですね。限定的ななどと云うことはすっ飛んでしまってるわけです。認めてしまえば、そこまで行くと思います。
 2つめは、時は今と云うことです。国会の議席が圧倒的多数である間にやってしまおうと云うことです。
 世論には不安の声が多い。集団的自衛権については、判らないなど必ずしも世論は一致していません。しかし、これまで政府が一貫して否定していた集団的自衛権の行使を解釈で変えることには反対の声が強いですね。
 でも国会はそうではない。疑問の余地ない圧倒的多数が今回の決定に賛成しています。賛成どころかもっと先まで行っている。例えば、維新は2つに分かれるようですが2つとも、それからみんなの党、こういうところは集団的自衛権をむしろ引っ張ろうとしている勢力です。ですから国民の世論と国会における議席配分はずいぶん乖離があります。これは小選挙区制が生み出しているものです。安倍さんとしては「今だ」というわけです。
 なぜ急ぐのかの3つめです。安倍首相が云う平和とは集団的自衛権を行使できる国にすることです。そういう「平和」の使い方です。彼は去年の秋、ニューヨークで積極的平和主義という言葉で演説しました。その時、私を軍国主義者と言ってくれれば、それは大いに結構だということを、同じ演説で申しまして、だから彼の言う積極的平和主義と軍国主義者とは両立する、そういう平和の言葉の使い方なんです。でもそのことが必ずしも日本のなかで反発ばかりではなく、そういうことが必要なんじゃないかと思ってしまう人も少なくありません。
 東京でちょっと本屋さんに行きますと、嫌中、嫌韓の本がそれこそ凄いです。そういう状況のなかで安倍さんの言うことについて、仕方がないと考える人を私たちは決して軽視してはいけないと云う気がします。



歴史逆行の安倍政権


 では安倍首相は日本をどこへ持って行こうとするのでしょう。集団的自衛権を頂点にして憲法破壊の政策を連発しています。前の国会では特定秘密保護法が成立しました。
 集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議ではかんたんに集団的自衛権をやろうとしているわけではない。いい結論が出た言います。初めは軍事的な「おそれ」となっていたのを軍事的な「明白な危険」に直したから、政府による恣意的な運用の心配はなくなったと。
 ところが、外国からの武力行使の明白な危険というのをどこで誰が判断するのかと言うと、それは内閣だと云うのです。政府の答弁です。内閣が判断するのだったら、少しも歯止めにならない。
 内閣がどういう材料に基づいて判断するのか、内閣が判断する情報を明らかにすれば、国民もそれを見て、明白に侵略の危険があるのか判ります。ところが、それは特定秘密です。前の国会で作られた特定秘密保護法がそういうところで結びつくのだなと思いました。内閣が判断する、その判断過程は一切国民に明らかにしないまま、明白な危険があると云う結論だけを国民に押し付け、集団的自衛権の行使に踏み出してしまうと云う仕組みです。
 立憲主義のことを先ほど申しましたが、このようにして、解釈だけで憲法の内容を変えることが出来ると、これから先、国民にその意思をまったく諮らないまま問わないまま、国民の代表機関である国会にさえ審議を委ねないまま、内閣の、とりわけ首相の判断だけで、憲法の中身がどんどん変わって行く、そういう時代になってくるおそれがあります。
 安倍内閣が進めていることは戦後の保守政治とも異質で、或いは国際的潮流とも相容れないものだと云う気がします。それでは、安倍首相の暴走がいつまで続くのか。私はいつまでという見通しは立てられませんが、でも決してこれが国民の支持を長く得て行くことはないと云う気がいたします。



むすび 私たちはどうするか


 最後に「私たちはどうするか」を3点にまとめます。
 いま九条の会の役割がすごく大きくなっています。この安倍さんの解釈クーデターを阻止するのは草の根での闘いの課題になっている気がします。
 国会の議会の議席数が国民の世論通りだったら、国会での闘いも変わってくると思いますが、小選挙区制のせいで、まったく乖離しています。したがって議会に頼ることはできません。私たちの草の根でこれを止めなければならない。運動を強めれば、議会の様子も変わってくると思います。数は変わりませんが、議会の討議の内容、人々の頭脳の働かせ方が変わってくると思います。草の根で担うのは九条の会を含めた立憲民主主義、立憲デモクラシーと云う線で広く結束できる人々を結集するということなんだと思います。
 戦前、大正年間に寺内内閣というのがビリケン内閣と言われました。ビリケンとは非立憲のことです。戦前言われた立憲というのは天皇制擁護が中心でしたが、それでもなお明治憲法に基づいて政治を行うべきだと立憲主義を要求しました。寺内内閣は憲法を無視し、政党を超越した内閣として政治を行おうとしたので非立憲内閣、ビリケン内閣と呼ばれました。
 私たちもいまこの安倍非立憲、安倍ビリケンに対して結束をしていくことがとても大切だと思います。  沖縄の場合には先ほど申しましたけれども、辺野古の基地を造らせるかどうかです。焦点は11月の知事選挙です。昨年1月の東京行動での3つの要求、普天間基地を閉鎖・撤去すること、辺野古の新基地を造らせないこと、そしてオスプレイを普天間基地から撤去することという、沖縄県民のぎりぎりの結節点に基づいて努力をする知事を選ぶことです。
 全国の方々がいろんな形でこの問題について声を挙げられることが、沖縄の知事選での一歩前進につながるだろうと思っています。
 最後ですが、私見を交えて申します。さっきもちょっと触れましたが、日米安全保障条約とその体制は、決して永久のものでもなければ、日本にとって幸せをもたらすものでもありません。むしろ、他の国の軍隊が、自国に存在すること自体、今日では例外のことであって前世紀の遺物です。日米安全保障条約自体、最後の条文第10条で、当事国、つまり日米どちらか一方の政府がそういう安保条約の終了を相手側に通告すれば、通告の時から1年後に自動的に日米安全保障条約は終了するという終了条項を10条においています。安保条約自身が永遠のものでないことを自らそこで確認しているわけです。
 私たち日本国民の側からしますと、終了通告の意思と能力を持った政府を国民が選ぶということが課題になって来ます。そのことは何かとてつもなく遠く、手の届かない課題ではなく、むしろ現実性を持った近道なのではないかと思っています。
 最後に私見をみなさんに申しましてお話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。






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合同講演会「世界の平和と未来の礎
 日本国憲法9条」のDVDが出来ました


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DVDのラベル

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★ 11月4日愛知大学車道校舎で、愛知大学九条の会と共催の講演会を開催しました。愛知大学の長峯信彦教授が「世界の平和と未来の礎 日本国憲法9条 〜許されざる集団的自衛権行使の危険性〜」と題する講演を行いました。
 東海放送人九条の会ではこの講演をDVDにしました。一人でも多くの人にこの講演を聴いていただこうと頑張っています。
 長峯先生のおはなしは、具体例や比喩が豊富で実に判りやすいものです。
 例えば、集団的自衛権は、基本的には戦争禁止の方針を掲げている国連憲章のもとで、あくまでもガキ大将が弱いもの虐めしているときに、仕方ないから弱いもの同士で手を組んでもいいよと書いているにすぎないのです。
 ところが今日本で語られている集団的自衛権はまったく違っていて、世界最強のガキ大将であるアメリカが「おらんところに攻めて来たんだよね、ちょっと助けてくれよ。ちょっとおまえ顔貸せや」と言ってるようなものです。
 だからそもそも集団的自衛権の話自体は根本的におかしいわけです、と。
 他にもサッカーを喩えに使って、安倍首相のように勝手にルールを変えることが如何に異常かを明らかにし、駐車禁止が増えたら法律を変えて合法化するのかなど、私たちが陥りやすい誤解を解明しています。
 ぜひ、ご購入いただいて長峯ワールドを楽しみながら学習してください。

 このDVDは、資料等を含めて1枚500円で頒布しております。ぜひ、ご利用下さい。
 DVDの申込みは、以下の点を確認してお申し込み下さい。
@ DVDの講演テーマと注文枚数、住所(郵便番号も)、氏名、電話番号、メールアドレス。
A 送料(6枚迄80円)を添えて、三菱東京UFJ銀行名古屋営業部(普通口座 0000373)あてに前払で送金する。
B 当会が入金を確認次第、お申し込みのDVDを送付します(申込みから到着まで1週間前後余裕を見て下さい)。
C 申込みは、DVD販売責任者である櫛田稔宛にメール(kushida@yk.commufa.jp)、又は電話(090-8543-7637)で直接お申し込み下さい。



※ 代金は当会の口座である、三菱東京UFJ銀行 名古屋営業部(店番号:150)「東海放送人九条の会代表運営委員大西五郎」名の普通口座(口座番号:0000373)宛に、同銀行のご自分の口座からATMカードで送金すれば手数料が無料となります。







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講演「世界平和と未来の礎 日本国憲法9条」のタイトル

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2013.11.17  文責:佐藤隆三 (THK-OB)

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 東海放送人九条の会は11月4日(月、振休)、愛知大学九条の会と合同講演会を愛大車道校舎 K803教室で開催しました。
 講師は愛知大学法学部の長峯信彦教授です。
 東海放送人九条の会のみなさんとは設立総会でお話しして以来、永いお付き合いをさせていただいておりますと講演を始められました。
 今年の5月に第一子がお生まれになり、最近の講演では「未来」とか「将来」という言葉をしょっちゅう使わせていただいています、と近況を語られたあと「日本は、本質を隠蔽し、真の反省と責任追及のない国なんではないか」と問題提起しました。
 以下は、長峯先生の講演を出来るだけ詳しく報告したものです。



本質を隠蔽し、真の反省と責任追及のない国


 私たちの憲法第9条平和主義というのは、あの悲惨な侵略戦争の反省と未曽有の惨害に対する責任から抽出された「命の結晶」だったのではないか。そして、真の反省と責任感覚というのは、常に物事の本質への洞察と、未来への慎重な予防行動に向かうはずであります。

講師の長峯信彦教授

長峯信彦 愛知大学教授

 中国を当時日本では「支那」と言ってましたが、日本軍は支那なんか一撃で倒せると予想していました。支那一撃論です。しかし一撃どころか、中国政府は重慶まで引っ込んで泥沼のゲリラ戦になり、日本軍は結局敗退して敗戦を迎えます。このような無責任な放漫軍政が原爆の惨害まで招いてしまったわけです。ところが終わってみると今度は急に「一億総懺悔」みなたいな話になってしまいます。本来なら軍の責任者、政府の責任者が国民の前で土下座してお詫びしなければならないところを、アメリカ軍が勝手に裁判やってるんだよね、などと戦争責任をうやむやなままに済ませてしまいました。「戦犯」という言葉はありましたけれども、サンフランシスコ平和条約が調印された翌日には、戦犯の遺族に軍人恩給が支払われることになります。国際的には戦犯と認めながら、厚生省は戦犯に対し「公務死」という認定を行ったのです。つまり、殉職です。そういう汚い二枚舌を使った過去があったわけです。
 このようなあやまちを二度と繰り返さないために、憲法前文に「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した」のではなかったかと思いながら、私は研究生活を続けてきました。
 2011年、東電福島第一原発で事故が起きました。あれは事故ではなくて事件なんです。津波で原発がおかしくなったと云われてますが、じつは地震の段階で壊れてたんじゃないか、地震で損傷を受けて、そのことが原因で放射能が洩れだしたのではないかということの検証がきちんと行われておりません。それを臭わす国会事故調査報告書なんかはありますが、公式には認定に至っていない。これは東京電力がひた隠しにしているからです。何故か、答えは簡単です。東京電力がそれを隠すことで、全国の原発の耐震精度に話が及ぶのを防いでいる。そのことによって、他の電力会社に間接的に恩を売っていると私は見ています。
 で、先ほどの憲法前文に原発という言葉を入れると、「政府や財界の行為によって、再び戦争と原発の惨禍が起こることのないことを決意し」というふうに読めるわけです。




改憲論のトリック


 問題提起はこの程度にして、「改憲論のトリック」に入っていきます。最初は「押しつけられた憲法」論のトリックです。
十和田湖のもみじ  多くの方がマッカーサーによるGHQ草案がそのまま日本国憲法になったと勘違いしていますが、その前段階には、じつは憲法研究会という日本人の研究者の案がありました。人権条項の数々がそうです。特に社会権や象徴天皇制など憲法の根幹をなすところで憲法研究会の案が生きています。
 細かいことを申し上げますと、「健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利」を規定した25条です。憲法研究会の原案では「健康で文化的な生活」で、「最低限度」が入っていません。この25条はマッカーサー草案では落ちてました。アメリカ人は「社会権」をよく理解できなかったようです。自由権と社会権の違いなんですが、自由権というのは今日のように集会を開く自由、そこで発言する自由のように、国家権力は干渉しないで向こうへ行っててくれと云うものです。一方、社会権はその逆で国家権力は向こうに行かないで、国民が必要とすることをちゃんと援助してくださいと云うものです。この社会権がアメリカ憲法には書いてありません。だからアメリカ人には理解できない。社会権なんか入れたら、アメリカの憲法よりいいものが戦争に負けた日本に出来ちゃうじゃないか、やりすぎだろうということで落ちたんですね。でも、憲法研究会のメンバーだった森戸辰男さんが国会議員になって、国会の審議のなかで25条を入れるという経緯があります。
 マッカーサー草案の前段階で憲法研究会という日本人の案がある。そして、マッカーサー草案について日本の国会で25条が入ったり「国民主権」という言葉が入る。義務教育も当初の案では小学校まででした。これを中学校まで含めたのは日本の国会の審議のなかでです。この義務教育を中学校まで含める運動をしたのは、じつは名古屋の守山の中学の先生方だったと云われています。




なぜ現実に合わせて法を変えるのですか
路上駐車も多くなったら合法に?


 次は、「憲法9条はもっと現実に合わせて変えた方がよい」論のトリックです。
 みなさんも他の人と話すと「いや時代も変わったし憲法9条は現実に合ってないからね」と云われると思います。私が学生と話していてもしょっちゅう出てきます。じゃ現実とずれたら、なんで憲法を変えなきゃいけないのと訊くと、「えっ、だってずれてるでしょ」という程度の返事ですね。じゃ、「法の姿」と「現実」がずれたらどうして法の姿を変えなければいけないんですか。そういうこと現実にありますかと訊ねます。
香嵐渓のもみじ  例えば路上駐車のことを取り上げます。駐車禁止の看板が出ていても平気で駐車している車が少なくありません。駐車禁止の看板は、道路交通法という「法の姿」です。違法な路上駐車が多すぎるから道路交通法を変えようと警察が言ったことがありますか。まして、麻薬や拳銃がもし満ち溢れてそれが現実になったら、麻薬も拳銃も解禁して合法化しますと政府や警察はいいますか。
 それがなぜか憲法9条の話になると、現実に合わせなきゃいけない、「法の姿」が間違っていると言い出します。この論理のおかしさを押さえた上で、私は現実に絶対合わせちゃいけないと言ってるわけではないんです。合わせなきゃいけないとされている「現実」が何なのかをちゃんと見る必要があるということです。
 日本の軍事費はすでに世界で第5位に入る巨額なんです。これも学生たちに訊くと、鉄砲にちょっと毛の生えた程度の装備しか自衛隊は持ってないと考えてる人が結構います。自衛隊は弱くて戦えないからアメリカ軍がいないと困るんだと。しかい、日本はイージス艦という1400億円もする戦艦を持っています。日本では護衛艦と称していますが、これはれっきとした戦艦です。戦艦と言うと憲法9条が禁じる戦力を想像するので護衛艦と云ってごまかしているのです。イージス艦は世界最高の戦艦です。ただ、最高ランクのものはアメリカだけが保持して、日本やスペインなどに売るのは第二ランクのものです。このイージス艦ですが、故障しても日本では修理できません。心臓部のコンピューターはアメリカの軍事産業しかいじれないようになっています。
 海上自衛隊はイギリス海軍を凌ぐほど高性能だという軍事専門家の評価がございます。一方で、航空自衛隊はクラスター爆弾なるのものを数千発持っていたという事実があります。これは国会で追及されて廃棄したと思いますけども、じつにこれは150億円の規模です。
 みなさん、150億円と聞いてピンと来ますか。あぁ、うちのおじいちゃんから相続した山林が3つぐらいで150億円かという方がもしいらっしゃったらこの先は寝ててもらって結構なんですが、150億円というものを実感していただくために「毎日10万円生活」というものを体験してみましょう。もちろん頭のなかでだけですが。
 毎日10万円使い切らなきゃいけない。もう午後3時ですから12時までに10万円使い切る。たいへんですね。12時になると天から10万円が降ってくる。そんなイメージです。みなさん何を買いますか。みなさん顔が真剣すぎますね。ひょっとして、この10万円で家賃払ってローンに充ててなんて、そういう庶民くさいことを考えないで、毎日10万円で豪遊しましょう。高級料理を毎日食べ、ほしいだけ洋服を買っても毎日10万円使い切るのはたいへんなことです。そんな生活をしても1年間でたったの3650万円です。100年つづけても36億5千万円。
 クラスター爆弾に使った150億円といったらその5倍近い値段です。しかも日本の軍事費は5兆円ですから、150億円の300倍以上です。それが軍事費として毎年私たちの税金から使われています。クラスター爆弾だけではありません。使えもしないミサイル防衛システムのために私たちの税金がアメリカの要求によって使われている。
 これが「現実」です。この現実を前に推し進めた方がいいのか、それともこの現実があまりにも行き過ぎていて間違っているから、憲法9条の示す「法の姿」に少しでも近づける方がいいのか、この選択肢があるべきです。なのに現実が変わったんだから現実に合わせなきゃいけないというこのトリックで私たちは欺されているんです。
四季桜の子福さくら  ところが、「もし攻められたら、憲法9条じゃ対応できないでしょう」って人が、これまたほんとに多いんですね。でも逆に質問したいですね。「じゃ憲法を変えたら、もし攻められても大丈夫なんですか」って。ミサイルが飛んで来たら、もう憲法を変えようが何変えようが全く無意味です。ミサイルが着弾したらそれで終わりです。でも、戦争というのは地震や雷のような自然の偶発現象とは違います。
 北朝鮮はおかしなことをやってるように見えますが非常にセオリー通りの「力の外交」を展開している国です。19世紀の帝国主義的な発想に基づいての外交です。先進国は、あんなチキンゲームみたいな力の外交をやったら、みんなから嫌われますからどこもやらない。ところが北朝鮮は嫌われ者を覚悟でやってる。彼らは何を要求しているのか。アメリカとの交渉です。アメリカに平壌を攻めない約束をさせたいわけです。そのために、日本を脅してみたりいろいろやるわけです。でも彼らの行動原理ははっきりしています。そのはっきりしてることを実は防衛省だって政府首脳だってみんな判っているんです。でもあえて判らない振りをして、北朝鮮は怖い不思議の国というレッテルを貼って、北朝鮮のミサイルに備えなきゃいけない、といってしこたま税金を使ってミサイル防衛システムを買い込んでるわけですね。
 これはまったくお金の無駄です。戦争というのは貧困や大失業、経済破綻などの非軍事的要因を引き金とする人為的災厄そのものです。ですから勝手に誰か偶発的にボタンを押すんじゃなくて、ちゃんと意志を持って計算してボタンを押すんです。どんなおかしな国でもボタンを押す人が馬鹿なことをしてボタンを押すわけじゃないですね。ですからそこを絶対に間違えちゃいけないと思います。
 むしろ不思議なのは、北朝鮮が騒動を起こすタイミングです。1999年の春にいわゆる不審船事件というのが起きました。これは明らかに北朝鮮の船だろうと言われておりますが、その時日本で何が起きていたか、ガイドライン関連の審議がじつは暗礁に乗り上げていたんです。その審議が不審船事件で一気に加速して、周辺事態法を初めとするガイドライン関連三法が通っちゃったんですね。
 憲法記念日など、あうんの呼吸のようなタイミングで北朝鮮がミサイルを飛ばします。小泉内閣のときには有事法制が必要だと利用されました。なんでこのタイミングでそんな事件が起きるのか。まるで自民党の改憲右派が北朝鮮にお金を渡して頼んでんじゃないかってぐらいのタイミングでいろいろ起きるわけです。だから私はこういうことをもっと冷静に分析すべきだろうと思います。




自民党第二次改憲案


 次は自民党の第二次改憲案です。重要な点だけ指摘させていただきます。
 自民党の改憲案は逐条的に批判するだけでなく、この案にこめられてる彼らの本当の狙いを読み解くことが大事だと思います。この自民党の改憲案は彼らが野党時代に出したもので、いわば言いたい放題書いたものです。つまり糊代たっぷりなんですね。こんなもの読んだら誰だってこんな復古的なものはダメだと言いますよね。それじゃここ削りましょ、ここも妥協しましょうと糊代部分をどんどん切って、俺たちもここまで譲ったんだから、これぐらいは認めてよと言って民主党なんかに持ち掛けるんですね。ですから、この糊代たっぷりの案とまともにガチンコ勝負すること自体が、この改憲案を認めてしまうことになりかねないということです。
桜の葉の紅葉  例えば第9条でも、国防軍云々が注目を集めておりますが、第1項が「国権の発動としての戦争を放棄し」という言葉になっています。現行憲法の「戦争を永久に放棄する」ことが完全に変えられています。永久放棄概念の改変です。そして「自衛権の発動」という言葉が当然のごとく出てきます。これは集団的自衛権の解禁そのものです。
 また自民党案の第13条では「全て国民は、人として尊重される」となっています。国防軍にだけ注目が集まって、この辺りが陰が薄くなってるかなと思うんですが、現行憲法では「個人の尊重」と書かれています。憲法学の教科書や授業では「個人の尊厳」と教えています。ところが自民党は「個人」という概念を取っ払い、「人」に変えています。つまり自民党案はこういうことなんです。君たち国民は犬より上だよ。ホモサピエンスとしてちゃんと扱ってあげるからね。我々は5代将軍綱吉のような「お犬さま」の時代は築かないよ。だけど君たちに「個」はないよ。個性とか個人の人格、個人の自由、そんなことはあまり言わないでね。みんなでちゃんと「君が代」を歌いなさいよ、徴兵の義務が来たらちゃんと行きなさいよ。こんなことが言える素地を「人」という言葉で設定しようとしているんですね。
 そして、自衛隊を「軍」とすることは、単に「現実を明確に描写しただけ」といった呑気な話ではありません。他の国の軍隊と同じように、集団的自衛権が行使できるという論理につながるものなのです。
 また、権利の制限として出てくる「公益および公の秩序」が重要な役回りとなります。自衛隊が「軍」になると、軍事目的が一番大切なこととされ、「公益および公の秩序」のなかに軍事目的が組み込まれ、人権が大きく制約されることになるからです。
 そして、マスコミではあまり言われてませんが重要なものに「軍の組織、統制および機密の保持に関する事項は、法律で定める」となっていることです。「軍の組織」は法律事項ですと云うことになると、軍の存在そのものは憲法で認められていますから、あとは組織の編成です。つまり、徴兵制か志願兵制かは法律で決めることができるということです。実際、アメリカの憲法では軍の建設は連邦議会の権限だという経緯がありまして、ベトナム戦争のときに強制的な選抜徴兵制というのを法律1本でやりました。すると徴兵拒否という事件が多発します。日本で言えば赤紙のようなもので「徴兵登録証書」があるんですが、みんなの見てる前で焼くという「徴兵カード焼き捨て事件」というのが多発しました。これが表現の自由として認められるかどうかという憲法訴訟があちこちで起きました。私の研究テーマは先ずそういうところだったんですが、今回はこのくらいにしますが、大事なことは、軍の組織を法律で定めると憲法に書いてあるのは非常に重大で危険だということです。




憲法は権利のカタログ


 次は「憲法は権利だけで義務が少ない」論のトリックについてです。
 権利だけで義務が書いてないから今の憲法はダメなんだと言う人が、テレビでも結構いるんですね。評論家やコメンテーターなどに。しかしこれは間違いなんです。憲法っていうのは権利が書いてあるものなんです。
 喩えて云うならば、みなさんの給与明細書を想像してみてください。仕事の対価としての給料が記され、税金や社会保険料などは引かれますが、それ以外のものは一切引かれません。先日飲み会に行ったからといって天引きされるわけではありません。もし書いてあったら驚きです。なぜ知ってるの、どこで監視してたのという話です。つまり、給与明細には私たちが公的に頂くお金が書いてある。それと同じように憲法も、公的な社会生活のなかで、国家と個人の関係において私たちが享受する人権が書いてある書類なんです。私たちが享受すべき人権のカタログが憲法なんです。その書類のなかに義務が書いてないからおかしいと云うこと自体が、給与明細に、この前買ったDVDの値段が書いてないのはおかしいと言うのと同じことなのです。




96条先行改憲論のトリック


 さて、つぎは「今の憲法96条だと、衆参の両院の総議員の3分の2以上が賛成しないと、改憲の発議ができないじゃないか。これでは国会議員の3分の1が反対するだけで憲法に指1本触れられない。おかしいじゃないか」という安倍さんの言い分についてです。
黄葉した公孫樹  説得力がありそうで、ついこの前まではかなりちやほやされていました。しかし今はあまり言わなくなりましたね。96条先行改憲論のトリックです。これは、そりゃそうだよね、憲法に指1本ふれられないのはちょっとへんだよね、と思っちゃう人が多いようですね。で、この話をサッカーを例に少し考えてみたいと思います。
 サッカーにはオフサイドという反則があります。このオフサイドというのは得点されないために防御側が有効に使えるものです。このオフサイドというルールをBチームが上手に使ったとします。前半なかなか点の入らなかったAチームのキャプテンが、ハーフタイムの休憩中に審判の胸ぐらをつかんで、オフサイドをあんなに適用したら俺たち一生懸命シュートしてるのに得点が入らないじゃないか。オフサイドルールを後半から緩和しろ、って言い出しました。これがもしテレビ中継されてたら一般の視聴者はビックリしますね。あんた今このルールでプレイしている選手でしょう。選手が途中からルールを変えろって言えるわけないでしょ。選手はフィールドに出たら、そのルールでプレイしなきゃダメだ。誰が見ても明らかな話です。
 ところが安倍さんの言ってることはこのキャプテンが言ってるのと同じことなんですね。と云うのは、政治家というのは国会議員です。つまり立法権者という権力者なんですね。安倍さんは、内閣という行政権の最高責任者です。つまり、政治というフィールドに出て、権力行使というプレイを正にやってるわけです。その人がプレイの途中で、憲法9条があるとやりにくいからルールを変更しろと言い出している。これはどう考えてもおかしいことです。安倍さんが「指一本ふれられないのはおかしいんじゃないか」と言うとなんとなくそうかなと思っちゃう人もいるんですね。ですから、これはおかしな議論だということを私たちは強調しないといけないと思います。
 このオフサイドを例にして話すと多くの市民のみなさんが、それなら判ると言ってくださいます。
 ちなみに、憲法63条というほとんど聞いたこともないような規定があるんです。「総理大臣その他の国務大臣は、‥‥答弁または説明のため国会から出席を求められたときは、出席しなければならない」という規定です。安倍さんがこの規定に反して国会を意図的に欠席しちゃった。それで6月26日に参議院で問責決議が可決されております。さっきの話に戻りますと、彼は政治というフィールドに出て権力行使のプレイをしながら、自ら憲法63条と云うルールに違反し、しかも96条というルールは使えないから何とかしろと審判の胸ぐら掴んで騒いでる、こういうイメージと一緒なんですね。




国民に憲法尊重義務はあるか


 次は「国民だって憲法尊重擁護義務は必要だよね」論のトリックです。現行憲法99条は、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し、擁護義務を負うと明記しています。この国務大臣、国会議員、裁判官というのは行政権、立法権、司法権という国家の3大権力を象徴的に表明しているものです。つまり権力を保持し、行使できる人たちを先ずきちんと拘束することが最大の眼目です。
 もちろん一般の公務員も拘束します。例えば市役所で住民票の出し入れをしている公務員は一般の人には見ることのできない他人の住民票を手にします。しげしげと見ることは許されないかもしれませんが、一応見るくらいは許される立場だということですね。そういう意味では小さな権限は持っています。しかし、上位の公権力者が持ってる権限とは全然違いますので、国務大臣、国会議員、裁判官といった人たちの権力はきちんと拘束しなければいけないわけです。
四季桜  では私たち国民はどうかってことを考えてみます。憲法12条にはこう書いてあります。「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また国民はこれを濫用してはならないのであって」という一節があります。さきほど申しました憲法99条は、公権力者に対して憲法を守りなさいという義務づけです。この義務づけというところが大切です。もう一つ大事な点は、憲法そのものを守りなさいということです。第9条も含めて全ての条項をちゃんと守りなさいという規定です。ところが12条というのは自由および権利は国民の不断の努力によって保持しましょうとなっています。義務という言葉があえて避けられています。これを責務とか訓辞規定という言い方をします。
 どういうことかと云うと、自分の財布は大事に持ってなければならないと云うのに似ています。敢えてそれを義務づけるのはおかしいですよね。大人に向かって、君たち国民は自分のお金は大事にしましようね、義務ですよ。ドブに捨てたらダメですよ、なんてことを上から目線で言ったら主権者に対して失礼じゃないですか。国民は主権者なんですから。国家権力はそんなこと言える立場じゃないですよね。
 同じように憲法は国民に対して、自由と権利は大切に保持しましょう。しかし第9条をどうするこうするは、これは国民のみなさん自由に考えて結構です。あるいは天皇制を廃止するかどうか、これも国民のみなさんが自由に考えて結構ですと、こう言ってるわけです。
 ですから99条と12条は全然意味が違います。ところが自民党の改憲案には、99条の方に国民の憲法尊重義務を入れてきてるんですね。
 何度も申しましたが、例えば天皇制を廃止したいと思ってる人たちにとって憲法を守りなさいと言われたら、天皇制を含めた憲法を守らなけりゃいけないことになる。自民党の改憲案では君が代を歌わなければいけない、国旗を尊重しなければいけない、のように人の心に踏み込むような規定まで書いてあります。それまで憲法尊重のなかに入ってしまいます。だから99条に国民が入っていないことの意味は非常に大事な点です。




戦争できる国へと歪められてゆく日本


 さて本来のテーマである「許されざる集団的自衛権行使の危険性」についてです。
 立憲主義というのは憲法に従って統治しなさいということです。その核心は権力に対する拘束です。権力の端的でかつ最大の実力は軍事力です。その発動たる戦争をどうやって制約するかという課題が、王権への制約とならんで立憲主義の歴史的な課題だったわけです。これが今日の文民統制による軍の拘束につながっています。ですから、立憲主義の核心は行政権だけでなく軍事力に対する拘束もあるのだということを押さえておきたいと思います。
 1999年に周辺事態法が制定されました。これは集団的自衛権に道を開くものです。アメリカ軍が戦闘しているところで、日本は後方地域で支援するというものです。戦闘していない後方地域で支援するということで憲法解釈をごまかしていますが、実際には現代の戦争では前線も後方もほとんど関係がありません。前線に攻撃するよりも後ろの補給基地を叩いた方が遙かに有益じゃないですか。前線を孤立させたら簡単に潰せます。こんなのは誰が考えたって判る話ですね。だから後方地域に先にミサイルを撃つわけです。ミサイルは長距離化してますから後方だって直ぐに狙えるわけです。だから前線と後方の違いなんてほとんどありません。それをあたかも18世紀の戦争のような言い方で後方地域だから戦闘地域ではないんだという法律なんですね。
 また2003年に出来た有事法制も大問題で、武力攻撃事態法という法律ですが、憲法第9条という文言はまったく出てきません。眼を皿のようにして当時ずうっと条文を見たんですけども、一遍も出てきません。いかに有事法制は憲法秩序を遠ざけようとしているかが字面からも判るもので、保守イデオロギーの宿願達成ともいうべき法制であります。




個別的自衛権と集団的自衛権


 集団的自衛権に関して安倍さんがいよいよ本格的に踏み込み始めました。
 個別的自衛権、集団的自衛権って言い方がよくなされます。日本政府は一貫して個別的自衛権は憲法上発動が可能だという立場をとっています。個別的自衛権っていうのは一言で言えば、自分がやられたらやり返す、そういう権利のことです。だから半沢直樹じゃないですけどね、やられたらやり返す、倍返しだ、というものですね。もちろん倍返しはダメですよ。
萩  私たちだって日常生活のなかで起こりうることですね。いきなり通り魔からナイフで刺されそうになった。そのときナイフを思わず手で払いのける。するとその手が仮に暴漢の頭にガツンと当たって倒れ、脳震盪を起こしたとします。でもそれは襲われた人の傷害罪とかにはならない。完全に正当防衛です。
 でも、ナイフで襲われたときさっと避けてこっちもナイフを出して相手の心臓をぶっ刺したら、これはもう倍返しどころか過剰防衛ですらない。殺人罪に問われる可能性があるかもしれません。
 個別的自衛権は、あくまでも反撃をして攻撃をくい止める程度のことです。日本政府はこれはやっていいんだという立場をとってきました。だから自衛隊という自衛のための組織は保持できる。憲法9条のもとでも矛盾がないという言い方をしています。
 自衛隊法76条には防衛出動という項目があります。これは外国から急迫不正の侵害があったときには対応するんだという規定になっているわけです。
 これには3要件ありまして、@急迫不正の侵害があって、A他の適当な手段がなくて、B自衛権行使が必要最小限の実力行使にとどまる場合には、これは個別的自衛権発動が可能だとなっています。これは1969年以来なんども確認されていることでございます。
 さて、問題の集団的自衛権ですが、これはやられたらやり返すではなくて、俺はやられてないけど友達がやられたら俺が代わりになってやり返してやると、こういう話です。
 集団的自衛権は一応国連憲章に規定があります。しかしよく誤解されてるんですが、国連憲章で規定されてる集団的自衛権っていうのは明らかにナチスの侵略をイメージしているんですね。
 つまり侵略する強大な国Xがあって、A国、B国があったとします。ABの間には同盟関係があったとします。このABの片方にX国が侵略的攻撃をしたとします。この侵略的攻撃を受けたときにA国1国では対応できないのでB国と一緒になって共同で反撃をするというのが集団的自衛の基本的なモデルです。これが例えばCDEという弱小国家が3つ一緒になって協力して、強大な侵略国Xに対応するのが、集団的自衛のイメージです。
 これは一応国連軍が結成するまでの暫定的なものとして国連憲章51条に書いてあります。あくまでも強大な侵略的な勢力があったときに弱小国家が一緒になって頑張ろうという話です。
 ところが今日本で語られてる集団的自衛権はまったく違っていて、Aがアメリカです。Bが日本なんですね。で、Xという強大な侵略的な国がアメリカって言う弱小国を攻めてるっていう話でもない。アメリカは世界最強の軍事国家です。しかもXがアメリカ本国を攻めるんじゃないですよ。世界中で展開しているアメリカ海軍の艦船だとか空母だとかをXなる国が攻めたり小競り合いになったときに、「俺が攻められてるんだ助けてよ」とアメリが言ってるという話です。さっきの話と全然違いますね。つまりガキ大将にいじめられてるか弱い男の子、女の子が友達に助けを頼んだというそんなのとはまったく違って、世界最強のガキ大将であるアメリカが、「おらんところに攻めて来たんだよね、ちょっと助けてくれよ。ちょっとおまえ顔貸せや」みたいな、こういうことを言ってるのが今の集団的自衛権の話なわけです。だからそもそも集団的自衛権の話自体は根本的におかしいわけです。
 これまで日本政府は一貫して集団的自衛権は憲法違反で使えないという立場をとってきました。「わが国が、国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然だが、憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を越えるものである」と1981年の政府答弁書で明確に述べています。
 また83年の内閣法制局長官の答弁では「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいのであるならば、それはもう憲法改正という手段によらざるを得ない」とも明言されて、もう既に30年も経ってます。
皇帝ダリア  そして更に、ここが大事なんですけども、大森内閣法制局長官が1969年に述べた答弁です。「政府の憲法解釈はいずれも、論理的な追求の結果出されてきたもの」で、政府が自らの政策のために従来の憲法解釈を変更するということは、政府の憲法解釈の権威を失墜させ、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なう恐れもある。憲法を頂点とする法秩序の維持という観点から見ましても問題があります、とこういうことを明言しています。
 しかももう一発だめ押しを申しますと、今度は小泉内閣のときの政府答弁書ですが、2001年、憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第9条についは過去50年にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分慎重でなくてはならない、と。
 集団的自衛権が違憲というのは自民党政権がずっと維持してきた憲法解釈です。しかし安倍さんはここに足を踏み入れようとしている。これは重大なことです。選挙を2回か3回やってやっと国民の信任を得られるかどうかという、そういうレベルの問題です。なのに、集団的自衛権を問うテーマだったわけでもない選挙でちょっと勝っただけで浮かれていい気になって強行しようとしています。
 この理由ははっきりしてるんですね。4月になると消費税が上がって人気が落ちるかもしれない、その前にやれることやっちゃおう。だから、国家安全保障会議(NSC)、特定秘密保護法、これまでやれなかったことを一気にやっちゃおうと云うことです。
 ところで「国際法上主権国家として集団的自衛権を保有しているのに、憲法によって行使が禁じられるのは国家の自然権を侵害している」という自民党タカ派の主張があります。この通説的誤解について考えてみます。
 中立国家スイスを見てみます。スイスは武装はするがどことも同盟を組まない。だから集団的自衛権なんか行使しないですね。国際法上は保有、しかし憲法上は使用不可という姿勢を昔から貫いています。このスイスの姿勢を誰もおかしいとは言いませんね。なのに、自民党の改憲派は日本の憲法解釈はおかしいと言っている。
 集団的自衛権はさっき申しましたように、基本的には戦争禁止の方針を掲げている国連憲章のもとで、あくまでガキ大将が弱いもの虐めしているときに、仕方ないから弱いもの同士で手を組んでもいいよと書いているにすぎないのです。
 次に安保法制懇のことに移ります。第一次安倍内閣の2007年に首相の私的諮問機関として「安保法制懇」が作られました。反対派を一人も入れないお気に入りだけで作ったものですから結論は最初からはっきりしています。そのお気に入りの連中が出した結論が「集団的自衛権4類型」というものです。
 1番がアメリカ艦船を防護する自衛隊の行為ですね、2番がアメリカに向けて発射されたミサイルを自衛隊が代わりに迎撃してあげる「肩代わり迎撃」、3番は他国の要員が攻撃を受けたとき、わざわざ駆けつけて警護する「駆けつけ警護」、4番は戦闘地域における輸送・医療などの後方支援活動の拡大です。
 4番にさりげなく戦闘地域と書いてあるんですね。周辺事態法では非戦闘地域という建前が一応ありました。ところが、この集団的自衛権4類型だと戦闘地域にもろに行くんだと、臆面もなく書いている。
 まずミサイルの肩代わり迎撃ですが、ミサイル防衛がほんとに出来るのかということです。ミサイル防衛なんてほとんど出来ないというのが軍事専門家の見方です。この部屋の向こうの白い壁からピストルで私を狙う人がいたとします。その暴漢に対して私もピストルを撃って、弾を弾で打ち落とす、まあこんな話に近いんだそうです。軍事評論家の前田哲男さんの言によりますとそういうことらしいです。ミサイルというのは戦闘機の6倍ぐらいのスピードらしいですね。ミサイル防衛というのは技術信仰の大いなる幻想だというわけです。でもみなさんは、アメリカ軍がミサイル迎撃に成功した映像を見たことがあると思います。しかし欺されちゃダメですよ。あれは成功した映像なんです。だって実験ですから発射するタイミングと角度が解ってるんです。打ち上げるって判って撃つわけです。だから、まったく予期してないミサイルを撃ち落とせるのかってことは実験したことがないわけです。その実験はもちろん出来ません。ほとんど戦争状態ですからね。実験でも何度も失敗があるらしいんですが、失敗の映像は一切流れません。成功した映像だけが流れるのですね。ガッツポーズで「やった!」みたいな。だけどあのガッツポーズの凄さでやっぱ失敗が多かったんだなと判るわけです。




軍事偏重のNSC


 さて、第二次安倍政権発足後、集団的自衛権解禁に向けて本格的な動きが始まっています。
 国家安全保障基本法は未だ出てませんがこれはいずれ出ます。1月以降の通常国会で出すと云ってますがこれは重大な法案です。内容はもう自民党総務会で決定しております。憲法違反の集団的自衛権を法律レベルで使用可能にしようというものです。しかも、政府提出法案だと内閣法制局の審査をやらなければいけないので、議員立法で行こうとしています。安倍首相は政府提出法案を目指し、法制局長官の首をすげ替え小松という外交官を据えましたが、長官だけではどうなるか分かりません。で、法制局を通すとぽしゃる恐れがあるので、議員立法で国会に上げたい。ひょっとしたら委員会もなあなあの審議をして、一気に本会議に持って行ってシャンシャン採決をしちゃうんじゃないかという、非常に危険な動きとして注視しなければいけないと思います。
もみじ  次に国家安全保障会議(NSC)設置法案です。
 この会議を設置すると、首相、外相、防衛相、官房長官の「4大臣会合」の判断で、国を左右する重大方針が事実上決まります。しかもそれは、アメリカの軍事戦略を優先させた軍事偏重の内容になってしまう可能性が高いと思います。
 しかも特定秘密保護法が成立すると、会議の内容が秘密になってしまう。大事なことを決めておきながら秘密にして隠す。しかも、その検証もできないまま「大事な会議で決めたんです」って自衛隊をどこかへ出動させるなんてこともあり得ます。
 じつはアメリカのNSCは重大な過ちを犯しています。それはイラク戦争です。大量破壊兵器のないことが今は判っていますけども、当時イラクに大量破壊兵器があるんだという偽の情報をあるイラク人がもたらします。それをCIAを通じてNSCで分析して、戦争を決断するんですね。
 CIAが欺されたのか分かっていて利用したのか判りませんが、情報の出所がイラク人の諜報網だということは最近判ってきました。そういう偽情報が来たときにNSCという少人数で判断をして誤った戦争に突き進んでしまった。「4大臣会合」というのはそういう危険をはらんでいるものです。
 第一次安倍政権でNSC法案の準備に関わった元内閣官房副長官補の柳沢協二さんが10月31日の国会の参考人質疑で証言。「安全保障上秘匿すべき内容が含まれるとの理由で、4大臣会合での重要な政策決定過程が国民に公表されなくなる恐れがある」と懸念を表明しています。つい先週のことです。
 こういうことを見ますと、「主権者国民が国会を通じて政府をコントロールする」という国民主権原理が完全に崩壊しかねない。首相独裁、行政権独裁の国家になってしまうわけですね。中日新聞が云うように、NSCが、「軍事優先の司令塔」になってしまう危険性が十分にあると思います。




都合の悪い情報は永遠に秘匿


 次に特定秘密保護法案ですが、これはまた大問題の法案です。「外交、防衛、特定有害活動(スパイ行為等)の防止、テロの防止」という4分野情報のうち「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」を対象とするとされています。この書き方、非常にアバウトでして、拡大解釈すれば、公安関係の警察情報にまで広がるのは明らかです。そうすると、いろんなことが特定秘密ですと言えるんですね。
 まず、国民の知る権利を阻害します。特定秘密の指定期間は5年ですが、何度でも更新でき、半永久的に特定秘密にしておくことができます。政府に都合の悪い情報は「特定秘密」にすれば、半永久的に国民の眼から遠ざけることができます。これは便利でしょうね。自分の隠したいことは何回でも更新可能ですから。
 軍事国家のアメリカですら、国家機密っていうのは原則10年、最大25年となっていて、期間が過ぎたら「原則機密は指定解除、公開」なんだそうです。一応安全保障の問題であればどうのこうのということはありますが、すべての情報がいつかは必ず全面公開の対象になることを前提としています。しかも、国立公文書館の情報保全監察局がチェック権限を有し、その機密指定の解除請求権まで持っています。
 ですから、日本の法案がいかに権力に有利であるかが判ると思います。まさに、「知らしむべからず、依らしむべし」っていう幕府権力みたいな発想で、国民を上から目線で見下しています。
 この法案は、ジャーナリストや報道機関、市民、研究者に対し多大な威嚇効果をもたらします。ちょっと情報を聞き出そうとすると「そそのかし」になりかねない。で、抗議行動などは煽動と云われかねない。もう物言えば唇寒しですね、何も聞けなくなってしまう。公務員に訊くと、おまえそれ煽動罪に当たるぞと言われかねない。その結果、みんなが縮み上がり、萎縮効果も生みます。




ま と め


 最後のまとめに入ります。
 1999年が歴史的に大きな節目でした。みなさんも未だご記憶と思いますが、99年には先ほど申しましたガイドライン関連法(周辺事態法)という法律が通りました。これによって事実上日本は集団的自衛権を行使できるような体制になりました。しかしこの法律は未だこれを使う機会がない。しかし、法律を作ったという事実は重いですね。憲法調査会が発足したのもこの年でした。このようにして、軍の論理が憲法の論理を上まわる時代に突入しました。
 2つめとして、国家が市民を管理する時代が到来したことです。
 この年に通信傍受法が制定され、国民総背番号制である住基ネットが始まりました。住基ネットは便利さがどうのこうのと言ってますけども、いずれは国民を番号で管理することになるわけです。その走りがこの年から始まりました。
ななかまど  3つめが戦前の精神的支柱の復活です。君が代・日の丸の法制化もこの年でした。「昭和の日」法案が用意されたのもこの年です。提出されたのは2002年で実際には06年に成立しましたけども、4月29日が昭和の日っていうネーミングになって、いかにもおまえら下々の人民は昭和天皇さまを思い出せよと言わんばかりの、そういう法案が通ったということです。
 21世紀に入ってからの3大特徴をまとめますと、
 先ず、軍の論理が憲法の論理を上まわる体制の完成です。
 イラクの前にアフガンに実は自衛隊初の戦時派遣が行われています。これは間違いなく憲法違反です。イランも憲法違反ですけど、アフガンに派遣したのは戦争中です。テロ撲滅のための警察活動だいう言い方でこれを正当化しました。
 アメリカによる対イラク先制攻撃に理解を示し、重武装の陸上自衛隊を出したのは2003年から04年です。集団的自衛権の解禁から日本版NSC設置法案になるのが今日の流れです。
 次が、国家が市民を管理・監視する体制の構築が着々と進んでいることです。メディア規制や有事法制、そして特定秘密法保護案などの流れになっています。
 そして最後は、戦前の精神的支柱の復活と新たな形への衣替えです。
 例えば教育基本法の改変で「愛国規定」なるものが2006年に新設されました。これと期を同じくして通知票の評価項目に「国を愛する心」とか「愛国心」という項目が各地で盛り込まれました。共産党や社民党が県議会や地方議会で追求してときどき問題が明るみに出ますが、じつに驚くべきことです。現場ではどうやって評価してるのでしょう。「国を愛する心」なんて評価しようがないものです。
 さらに「教師の君が代斉唱起立命令は合憲」っていう最高裁の8連発の判決が出ました。この判決の後で去年ですがちょっとセーブする判決も出ています。つまり、懲戒処分は停職までいくと行き過ぎだという判決が一応出ています。停職までは行かない範囲で上手に処分しなさいとでも言わんばかりの判決です。ただ起立命令自体は合憲だという判決が8連発で出てますので、これはしばらく判例として動かないだろうと思います。
 他には、天皇元首化の自民党第二次改憲案も出ていて、せっかくの日本国憲法、世界平和と未来の礎たるべき日本国憲法が崩壊の時代に向かっているかにみえます。
 たいへん重々しいエンディングになりましたけども、もちろんそうなってはならないからこそ、私たち愛知大学九条の会、東海放送人九条の会のみならず多くの市民のみなさんと手を携えて心を一にして、これから一所懸命頑張らなければいけないということでございます。
長い時間静聴ありがとうございました。






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学習用DVD紹介タイトル

DVD「日本国憲法の原点がここにある」のラベル DVD「戦争とメディア」のラベル DVD「メディアの憲法報道を問う」のラベル

日本国憲法の原点がここにある

戦争とメディア

メディアの憲法報道を問う

DVD「田母神発言と15年戦争への道」のラベル DVD「マスコミは政治をどう伝えたか」のラベル DVD「放送は今後どうなるのか」のラベル

田母神発言と15年戦争への道

マスコミは政治をどう伝えているか

放送は今後どうなるのか

DVD「本土の問題としての沖縄」のラベル DVD「戦前の再現を狙う自民党改憲草案」のラベル DVD「世界の平和と未来の礎 日本国憲法9条」のラベル

本土の問題としての沖縄

戦前の再現を狙う自民党改憲草案

世界の平和の礎 日本国憲法9条

DVD「九条改憲と沖縄」のラベル DVD「NHKと政治支配」のラベル DVD「戦争法は廃止できる!」のラベル

九条改憲と沖縄
集団的自衛権は何をもたらすか

NHKと政治支配
ジャーナリズムは誰のものか

戦争法は廃止できる!
主権者は私たち国民だ

DVD「国民を縛る 自民党改憲案」のラベル    

国民を縛る 自民党改憲案

 

 

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 東海放送人九条の会では、これまで学習会や講演会をDVDにして、当日参加されなかった方や、もう一度聴いてみたいという方の要望に応えてきました。



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★ 2016年11月26日、名古屋市教育館・講堂で、愛知大学九条の会と共催で講演会「国民を縛る 自民党改憲案 〜平和憲法を捨てていいのか〜」を開催しました。講師は愛知県弁護士会、憲法委員会副委員長の長谷川一裕弁護士です。
 長谷川弁護士は1982年東京大学法学部卒業。85年弁護士登録、名古屋法律事務所を経て、01年に名古屋北法律事務所を開設しています。
 長谷川弁護士は「憲法があれば立憲主義と言えるのか」と問いかけ、フランスの人権宣言に触れて、国民の基本的人権が保障されること、権力の乱用を防ぐため、権力を立法、行政、司法と分けて、それぞれ均衡あるいは対抗させると云う権力分立の原理がなければ、近代的な意味での立憲主義とは言えないと説明、戦争法の闘いのなかで立憲主義が広く国民的な支持を得たことは非常に重要な意味があると述べました。
 また基本的人権について憲法13条を取り上げ、戦前の家制度では家長が権限を持ち、女性は無権利状態に置かれたこと、この封建的束縛から個人の自立、自由という原理に移行したのが今日の個人主義の意義です。これは国家主義と対立するもので、国民は生まれながらに不可侵の自由・権利を持っていると云う天賦人権思想に基づいています。
 これが自民党には気に入らない。国家と対立する個人と云う考えを排除するため「個人として尊重される」が「人として尊重される」に代わっています。
 改憲勢力が国会の3分の2を超える議席を確保し、明文改憲の危機的状況です。このDVDをご覧になり、学習会で使うなどして周りの人たちへ自民党改憲案の危険性を広めたいものです。





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★ 2015年11月21日、栄の名古屋市教育館講堂で、愛知大学九条の会と共催の講演会「戦争法は廃止できる! 〜主権者は私たち国民だ〜」を開催しました。講師は、中谷雄二弁護士です。中谷弁護士は「安倍内閣の暴走を止めよう」と活躍する共同行動実行委員会の共同代表です。
 「現代国家をどうみるか」と講演を始め、軍事大国化を目指す安倍内閣の危険性を指摘しました。つづいて「2つの矛盾する法体系」が存在するとして、憲法と日米安保条約の矛盾に踏み込み、安保の強化から戦争法の制定が迫られてきた。その道は軍需産業が非常に力を持つ社会だと述べました。
 つづいて戦争法の概略を説明し、集団的自衛権行使とPKOでの駆け付け警護などの恐ろしさを解明しました。また秘密保護法や戦争法の闘いが作り出したものは何かと問い、若者や女性などが日常の言葉で闘いに参加するようになったと、闘いの盛り上がりを重視しました。
 戦争法を廃止し憲法9条を守るためどんな運動が求められているのか。1つは安倍政権の矛盾を明らかにすることです。安倍政権を支えているのは3つの政治勢力です。第1が日本会議派など右派勢力で、靖国参拝勢力です。第2がアメリカ追随派、外務省の主流です。第3がアベノミクスを推進している経済学者たち。これらの勢力の矛盾を衝いた運動が必要だと指摘しました。戦争法が国民に何をもたらすかを明確にし、自分たちの言葉で語ることが大事だと教えていただきました。
 民主主義というのは議論を尽くすことです。政治家にお任せするのではなく、私たちは主権者として民主主義に対する考えを問い直さねばならない。  韓国の民主化運動と、沖縄の闘いと云うのを学びました。学んだ中で共通したものを感じました。非暴力で戦い続ける。自分の命を投げ出してでも非暴力で闘い続けるから、民衆は闘いつづけられるんだと彼らは語っています。その闘いに学んで、諦めないことです。諦めなければ必ず勝つと締めくくりました。
 ぜひDVDをご購入いただき、集会やデモにも参加し草の根から民主主義を根付かせていきたいものです。





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★ 2014年11月15日、笹島にある愛知大学名古屋キャンパスで、愛知大学九条の会と共催の講演会を開催しました。講師は飯室勝彦・元中日新聞論説副主幹におねがいし、「NHKと政治支配 〜ジャーナリズムは誰のものか〜」と題してお話していただきました。
 飯室先生は1964年中日新聞社に入社。東京中日スポーツ運動部を振り出しに、東京本社(東京新聞)社会部、特別報道部、名古屋本社(中日新聞)社会部、論説委員、論説副主幹を歴任、2003年から12年まで中京大学教授兼中日新聞論説委員をされた方です。
 飯室さんは冒頭で断りを入れ、タイトルを決めてから、慰安婦問題や福島第一原発の吉田証言をめぐる朝日新聞の誤報をきっかけに朝日叩きが異常な様相をみせているので、それにも触れたいと述べたあと、NHKの連続テレビ小説「花子とアン」にふれながら、権力がなぜ放送に介入するのか解明しました。
 また安倍首相が、制度上の権限を巧みに使ってNHK支配を考えた経緯について説明しました。それは2001年の失敗からです。従軍慰安婦に関する番組をNHKが制作している最中に、安倍さんと中川昭一さんが圧力を掛けた。
 安倍さんは圧力なんか掛けてないと言ったんですが、スクープした朝日新聞の記者は密かに安倍さんと中川さんの取材内容を録音していました。その取材資料がフリーライターに流れ、その録音を元に取材の内幕が雑誌「月刊現代」に載りました。読みますと、明らかに圧力を掛けています。安倍さんはたいへん厳しい批判を受けた。
 安倍首相は、いくら政治家に力があると云っても、政治的な圧力は危ない、足元をすくわれると学んだのだろうと思います、と述べています。
 NHKやジャーナリズムが抱えている問題が判りやすく解明されています。ぜひご購入いただき、マスコミに眼を曇らせられないようメディア・リテラシーの一助にしていただきたいと思います。





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★ 2014年6月29日、小林武沖縄大学客員教授を招き、「九条改憲と沖縄 〜集団的自衛権は何をもたらすか〜」と題した講演会が愛知大学車道校舎で開かれました。
 主催は、「九条の会」愛知・大学人の会、愛大九条の会、第9条の会なごやと東海放送人九条の会です。

 小林武先生は、南山大学、愛知大学法科大学院で憲法を教えたあと、東日本大震災の年に沖縄に移り、沖縄大学の客員教授として学生を指導したり、訴訟に関わったりと活躍しておられます。
 講義では、集団的自衛権をめぐる自公協議をとりあげ、結論が先にあり、その論理は憲法から出てくるのではなく、政治的必要から出てきている。集団的自衛権が行使できないことは60年に亘って国民に知らされており、これは確定したものだ、と述べられました。
 そのあと、欺瞞的な論理をとりあげ、砂川事件判決を使う欺瞞を解明。72年政府見解は個別的自衛権を認めるという政治見解であって、集団的自衛権は認めないというのが政府見解の結論だと欺瞞性を追求しています。
 私はこれを「解釈クーデター」だと呼んでいますと安倍首相の危険性を指摘しました。
 憲法とは何か。それは人間の知恵の結晶みたいなものです。日本国憲法はそのなかでも一頭抜きん出ています、と日本国憲法9条の交戦権の放棄にふれ、解釈改憲で戦争できる国にしようとしている安倍首相の考え方を次のように述べました。
 安倍首相の論理は次の通りです。私がまとめたものですが、非常に単純です。彼は、1945年の敗戦から52年のサンフランシスコ講和条約までの間を屈辱的な時期だというふうに考えています。その間、占領下で出来た日本国憲法は、戦争に反省を加え、自虐的な歴史観を持った憲法であって、みっともない憲法だ。占領下だったから押し付けられたので、独立を回復した今日では、速やかに自主憲法に直すべきだ。その自主憲法は美しい国の憲法にすべきで、美しい国と云うのは戦争の出来る国なんだ。こういう論理を彼は持っています。私の要約ですがこれ以上のイデオロギーは出て来ないと思います。

 ぜひ、DVDをご購入いただいて戦争をする国づくりを阻止する闘いの一助にしていただきたいと思います。小林武先生は、九条の会は学習が一番大事ですと仰っていました。





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★ 2013年11月4日愛知大学車道校舎で、愛知大学九条の会と共催の講演会を開催しました。愛知大学の長峯信彦教授が「世界の平和と未来の礎 日本国憲法9条 〜許されざる集団的自衛権行使の危険性〜」と題する講演を行いました。
 長峯先生のお話は、具体例や比喩が豊富で実に判りやすいものです。
 例えば、集団的自衛権は、基本的には戦争禁止の方針を掲げている国連憲章のもとで、あくまでもガキ大将が弱いもの虐めしているときに、仕方ないから弱いもの同士で手を組んでもいいよと書いているにすぎないのです。
 ところが今日本で語られている集団的自衛権はまったく違っていて、世界最強のガキ大将であるアメリカが「おらんところに攻めて来たんだよね、ちょっと助けてくれよ。ちょっとおまえ顔貸せや」と言ってるようなものです。
 だからそもそも集団的自衛権の話自体は根本的におかしいわけです、と。
 他にもサッカーを喩えに使って、安倍首相のように勝手にルールを変えることが如何に異常かを明らかにし、駐車禁止が増えたら法律を変えて合法化するのかなど、私たちが陥りやすい誤解を解明しています。
 ぜひ、ご購入いただいて長峯ワールドを楽しみながら学習してください。





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★2013年4月7日(日)、鶴舞中央図書館で「春の学習講演会」が行われました。講師は私たちの会の代表委員で日本ジャーナリスト会議(東海)代表の大西五郎さんです。「戦前の再現を狙う 自民党の改憲草案」と題して行われました。
 安倍首相は、国会で3分の1の反対があるからと云って、国民が憲法改正を出来ないのはおかしいと云う欺瞞的な発言をしています。
 しかし、ほんらい憲法とは、主権者国民が国家権力に自分たちの権利を保障させたものです。だから、96条で、国会の発議には衆参両院で3分の2の賛成を必要と規定しているのです。国家権力を握る与党が過半数で憲法改正を出来たら、国家権力を縛ることが出来ません。つまり、96条は憲法の城郭なのです。
 このDVDでは、大西五郎代表委員が憲法をめぐるこの1年の経過と情勢から説き起こし、96条の改憲が9条改悪の突破口であることを判りやすく解説しています。
 安倍首相は、アメリカでは何度も憲法の修正が行われているとも言います。しかしこのカラクリもこのDVDを見れば、アメリカを知らないのは安倍首相の方だと判ります。





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★ 2012年11月11日に愛知大学車道校舎で愛大九条の会と合同で講演会を開催しました。講師は、元愛知大学法科大学院教授の小林武沖縄大学客員教授です。
 「本土の問題としての沖縄」というテーマで、副題は「沖縄に移り住んだヤマトンチュの視点から」です。
 沖縄には「空と陸の恐怖」があります。設計に欠陥があるオスプレイがコンクリートの固まりを吊り下げて住宅地の上空を飛んでいく。20代の女性が後から来た2人の米兵に突然襲われた集団強姦致傷強盗事件。更には読谷村で起こった酔った米兵が3階の建物に侵入し、就寝中の中学生の顔を殴った住居侵入傷害器物破損事件です。
 このような事件がなぜ起こるのか。沖縄に米軍基地があり、米兵がいるからです。外国の軍隊である米軍が日本に駐留する根拠は日米安保条約です。
 この米軍基地と日米安保体制をどう考えるか。本土に住む私たちが沖縄の基地問題をどう考えればいいのか。この講演で小林先生は自らの立ち位置を明確にし、私たちに安保の問題に真っ正面から立ち向かうことを求めています。





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★ 2011年4月1日、名古屋市公会堂第1集会室で「今後放送はどうなるのか! 60年ぶりの放送法『大改正』」というテーマで学習講演会が行われました。講師は岐阜大学の野原仁准教授です。
 放送法という判りにくい法律に関する講義ですが、60年ぶりの放送法大改正が放送に与える影響はどんなものか、放送やインターネットはどのように規制されるのか、DVDを通じてその危険性に理解が深まることを期待しています。

 放送法改正の原点は小泉内閣のときです。竹中平蔵総務大臣の私的諮問機関、通称「竹中懇」が財界の要望に沿って、放送を金儲けの手段にしようとして参入の規制緩和を打ち出したことにありました。
 官僚による放送の支配、統制という問題もあります。これまでの放送は、無線設備には電波法の網がかかるが、コンテンツには報道の自由を侵害することへの抵抗からなかなか権力が介入できずにいました。しかし、ハードと分離した放送事業者を「認定」という形で許可制にすることで介入が可能になりました。放送内容によっては、ある日突然、「認定取り消し」という形で放送業務が停止に追い込まれることも法理論上はあり得るということです。これは言論や報道を萎縮させる大きな力になります。
 地上波テレビはこれまでとほとんど変わることがないようです。
 問題は、124/128度CSやIPマルチキャスト放送、ケーブルテレビなど、「一般放送」と分類される分野での規制強化です。ここでは、「登録」や「届け出」、「登録の必要ない一般放送」、「非放送という放送」という分野があり、インターネット動画配信のユーチューブやニコニコ動画などがどこに分類されるかなどは総務省令で決められることになっています。つまり、総務官僚の胸先三寸というわけです。官僚支配からの脱却を謳って政権交代を成し遂げた民主党によって官僚支配が強まるという矛盾が起きているのです。
 それでも「最悪の事態」だけは避けられたようです。
 2つの危険な条文が突如改正案に持ち込まれました。1つは、権力をもっている総務官僚が個々の放送局の放送内容にまで口出し出来るという極めて危険な規定です。
 もう1つは、NHK会長を経営委員会の構成員にするという条文です。
 これらは、政府が法律案を作成する前に諮問する「情報通信審議会」の検討事項にも入っておらず、報告書にも書かれていないものでした。
 野党の自民党と公明党がそんな話聞いとらんと云って怒って反対し、与野党の権力争いで削除されることになったことは、国民、視聴者にとっては有り難いことです。しかし、この火種が何時再燃するかは予断を許さないものとして心しておくべきでしょう。
 「法律というのはもっと一般国民が判るように書くべきだ」、また、放送法改正のあるべき姿として、「私たち普通の市民が放送をどうしていくのかということを考える、或いは自分たちの意見を述べていく、そういった中で実際にどういう法律が望ましいのかということを議論し、改正していくべきではないかと思います。」という野原講師の話をぜひDVDでご覧ください。





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★ 2010年4月10日、名古屋市公会堂第1集会室で開かれた学習講演会で、「マスコミは政治をどう伝えているか」をテーマに講演が行われました。講師はCBC−OBで日本ジャーリスト会議東海代表、東海放送人九条の会代表委員の大西五郎さんです。
 その内容は多彩で、マスコミが本来伝えるべき政治の問題点を報道せず、おもしろおかしく「政局報道」にしていると指弾。河村名古屋市長の反民主主義的な誤りを指摘せず、「市長と議会の対立」に焦点を当てた報道になっていること。財界に取り込まれたマスコミを象徴するように「21世紀臨調」に全国紙や民放キー局の編集局長や政治部長クラスが取り込まれていることなどなど。
 紹介ビデオには入っていませんが講義では、放送に対する権力の介入についても触れられました。「戦時性暴力」の問題や、台湾統治を取り上げた「JAPANデビュー」、古くは「南ベトナム海兵大隊戦記」「一人っ子」「判決 佐紀子の庭」などです。その結果、放送局首脳には「ヤバイものは避けよ」「政治を取り上げても視聴率は取れない」という発想が生まれたと指摘しています。





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★ このDVDは2009年4月、CBC−OBで元論説委員、本会の代表委員でもあった下島光男氏(故人)が講義した「田母神発言と15年戦争への道」です。


 「日本がいい国だったと言って何が悪い」と題する講演を各地で行っている田母神氏ですが、村山談話については、「ようするに日本は悪い国だと云う自虐史観に則ったもの」と決めつけ、村山談話を踏襲するということは自衛隊員の士気を低下させるだけでなく、国民の命を危険に曝すことになる、と主張しています。
  また、専守防衛では国は守れない。非核三原則を撤廃して核兵器で国防と外交を強化せよ。 武器を欲しがっている国は世界中にあるのだから、武器輸出三原則など止めて、武器を売って儲けりゃいいじゃないかとも云っています。
 田母神氏の論法の特徴は、自分に都合の悪いところは全部無視し、都合のいい情報だけを寄せ集めて主張を展開するところにあります。その結果、日本の植民地統治は非常に穏健で、従軍慰安婦も南京大虐殺も真っ赤な嘘だと主張するのです。 憲法原則である文民統制に外れた田母神氏に対する政府の処分が「臭いものに蓋」式のものであったため、いま田母神氏は日本の軍国主義化と改憲のためにテレビも使って活動を強めているのです・・・・。
 下島さんの興味深い話は続きます。





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★ 2008年11月15日、第3回総会後に、元中日新聞論説委員で中京大学教授、飯室勝彦さんをお招きし、「メディアの憲法報道を問う」と題して、愛知大学九条の会との合同講演会を催しました。

 飯室さんは、「安倍首相が退陣して改憲熱は下がったのか」と問い、田母神空幕長の論文問題は単なる個人の暴走ではない。自衛隊に対する文民統制という憲法原理が揺らいでいるという捉え方をすべきだと述べ、小泉内閣が中谷元という元自衛官を防衛大臣にしたこと、制服組が平気で首相官邸に出入りしていることに警鐘を鳴らしました。
 また、38年間の記者生活を振り返って「長沼ナイキ基地訴訟」にふれ、判決を書いた福島裁判長のその後と、「そんな判決は書かない」と言った知り合いの判事の出世を比べて、「もの凄く残念だ」と感想を述べていました。
 新聞報道のあり方について、「客観報道」の限界を乗り越える例をピューリッツァー賞を取った写真を使って説明し、フレームの外側にある事実を組み合わせて報道することの大切さを説明していました。





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★ 2008年夏に東区九条の会の学習会で講師を頼まれた大西五郎代表委員は「戦争とメディア」というテーマで講演を行いました。

 ベトナム戦争の報道では、戦争は人が血を流し命を失うものだということが判るような映像だった。ところが湾岸戦争ではピンポイント爆撃の映像による印象が非常に強く、ゲームのような戦争報道になった。しかし、後で調べると、一般の住宅や病院、学校が爆撃されたことが判ってくる。
 軍が提供する情報だけを、代表記者がプール取材で報道するため、どの局からも同じニュースが流され、アメリカの戦争の正当性だけが宣伝されていった、と現代の戦争と、それに組み込まれたマスコミ報道の現状が説明された。
 それはイラク戦争でも同じことだった。
 その後、話は「15年戦争」での日本の新聞報道の説明に移りました。
 満州事変が新聞の論調を変容させる切っ掛けとなったとの説明のあと、南京大虐殺の問題にふれ、事件を現に見た記者もいたが、軍の検閲でそれらは書けなかった。いまそれをいいことに、南京大虐殺はなかったと言い立てる人たちがいる。あの戦争は正しかったと云う人がいるが何故か。あの戦争が間違った戦争だとなると、開戦を決断した天皇の責任が問題になるからだと説明。南京大虐殺を伝えた当時の新聞シカゴデーリーニューズを資料として提示しました。
   時局に迎合し、新聞が国民を積極的に戦争に駆り立てる役割を果たすようになった一方で、戦争に反対する論陣を張った人たちがいたことにもふれ、石橋湛山や、桐生悠々、菊竹六鼓を紹介しています。





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★ 最初に作ったのは、大西五郎講師による「日本国憲法の原点がここにある」の学習会を撮影したものです。2008年4月5日に名古屋市栄の名古屋市教育館で行われました。
 いま憲法を変えようとしている人たちは、日本国憲法は押し付け憲法だから変える必要があるんだという趣旨を主張しています。しかし、大西さんは、日本国憲法誕生の前史から説き起こし、日本人の知性が生み出し、世界の経験に学んだものが日本国憲法なのだと、その起源を詳しく説明しています。
 講義は、憲法九条が世界の宝として輝きを放っていることに進みます。ヨーロッパではEUが、アジアではASEANを中心に平和の地域共同体を目指す動きが発展し、中米コスタリカやパナマでは軍隊を持たない国づくりへの挑戦がすすんでいると紹介されました。





 これらDVDは、資料等を含めて1枚500円で頒布しております。ぜひ、ご利用下さい。
 DVDの申込みは、以下の点を確認してお申し込み下さい。
@ DVDの講演テーマと注文枚数、住所(郵便番号も)、氏名、電話番号、メールアドレス。
A 送料(1枚なら140円、2枚で250円、5枚まで400円、10枚まで600円 )を添えて、三菱東京UFJ銀行名古屋営業部(普通口座 0000373)あてに前払で送金する。
B 当会が入金を確認次第、お申し込みのDVDを送付します(申込みから到着まで1週間前後余裕を見て下さい)。
C 申込みは、DVD販売責任者である櫛田稔宛にメール(kushida@yk.commufa.jp)、又は電話(090-8543-7637)で直接お申し込み下さい。



※ 代金は当会の口座である、三菱東京UFJ銀行 名古屋営業部(店番号:150)「東海放送人九条の会  代表運営委員大西五郎」名の普通口座(口座番号:0000373)宛にご送金ください。
 これまで、同銀行のご自分の口座からATMカードで送金すれば手数料が無料でしたが、2013年12月20日の改定で有料となりました。手数料も掛かります。ご注意ください。




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