DVD案内のタイトル


 2016年11月26日、名古屋市教育館・講堂で、愛知大学九条の会と共催で講演会「国民を縛る 自民党改憲案 〜平和憲法を捨てていいのか〜」を開催しました。講師は愛知県弁護士会、憲法委員会副委員長の長谷川一裕弁護士です。


DVDのラベル

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 東海放送人九条の会では、これまでも学習会や講演会をDVDにして、当日参加されなかった方や、もう一度聴いてみたいという方の要望に応えてきました。今回もDVDを作成しましたので、個人で、グループでご活用ください。
 長谷川弁護士は1982年東京大学法学部卒業。85年弁護士登録、名古屋法律事務所を経て、01年に名古屋北法律事務所を開設しています。
 長谷川弁護士は「憲法があれば立憲主義と言えるのか」と問いかけ、フランスの人権宣言に触れて、国民の基本的人権が保障されること、権力の乱用を防ぐため、権力を立法、行政、司法と分けて、それぞれ均衡あるいは対抗させると云う権力分立の原理がなければ、近代的な意味での立憲主義とは言えないと説明、戦争法の闘いのなかで立憲主義が広く国民的な支持を得たことは非常に重要な意味があると述べました。
 また基本的人権について憲法13条を取り上げ、戦前の家制度では家長が権限を持ち、女性は無権利状態に置かれたこと、この封建的束縛から個人の自立、自由という原理に移行したのが今日の個人主義の意義です。これは国家主義と対立するもので、国民は生まれながらに不可侵の自由・権利を持っていると云う天賦人権思想に基づいています。
 これが自民党には気に入らない。国家と対立する個人と云う考えを排除するため「個人として尊重される」が「人として尊重される」に代わっています。
 改憲勢力が国会の3分の2を超える議席を確保し、明文改憲の危機的状況です。このDVDをご覧になり、学習会で使うなどして周りの人たちへ自民党改憲案の危険性を広めたいものです。


 DVDは、レジメ等を含めて1枚500円で頒布しております。ぜひ、ご利用下さい。
 DVDの申込みは、以下の点を確認してお申し込み下さい。
@ DVDの講演テーマと注文枚数、住所(郵便番号も)、氏名、電話番号、メールアドレス。
A 送料(1枚なら140円、2枚で250円、5枚まで400円、10枚まで600円 )を添えて、三菱東京UFJ銀行名古屋営業部(普通口座 0000373)あてに前払で送金する。
B 当会が入金を確認次第、お申し込みのDVDを送付します(申込みから到着まで1週間前後余裕を見て下さい)。
C 申込みは、DVD販売責任者である櫛田稔宛にメール(kushida@yk.commufa.jp)、又は電話(090-8543-7637)で直接お申し込み下さい。



※ 代金は当会の口座である、三菱東京UFJ銀行 名古屋営業部(店番号:150)「東海放送人九条の会  代表運営委員大西五郎」名の普通口座(口座番号:0000373)宛にご送金ください。
 これまで、同銀行のご自分の口座からATMカードで送金すれば手数料が無料でしたが、2013年12月20日の改定で有料となりました。手数料も掛かります。ご注意ください。







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