憲 法 九 条 を め ぐ る 感 想

木 原 克 之(NHK-OB)



 マッチ摺るつかのまの海に霧ふかし 身捨つるほどの祖国はありや

富士山

  憲法改正と聞くと、私は寺山修司のこの歌を思い浮かべる。18歳の昭和27年ごろの作という。棄郷者の彼にとって、「身を捨てる祖国」は過去にはあった。しかし現在には無い。
 未来にはどうか。それへの熱い憧憬はあっても具体的形は霧に包まれて不定形なのだ、と私は解釈する。
 明治憲法は55年で敗北した。昭和21年11月公布の戦後の新憲法はそれよりも長く生きてきた。貧しさと飢えの日常は暖衣と飽食の現在に変わった。鉄鎖の他は何物も持たない者も持てる人となった。日本国籍のパスポートは貧しい異郷人は羨望の的というのが今である。その一方で私たちは、「身を捨てるに足る祖国」を持つには至らない。
 かといって日本を捨てて他国に移住する風潮もない。この60年間、地下鉄サリン事件な ど内戦の危機はあったにしろ、国民の統合は保たれてきた。
 戦死者を生まなかった。このように平和と安全の時が続いたのは、これこそ新憲法体制の 功績である。
トサミズキ  私は九条を続け、専守防衛の自衛隊を保持し、安全保障は日米軍事同盟に頼るのが現実的 な選択であると考えている。この専守とは戦闘を自国領土本土内に限るということである。 憲法の趣旨そのものである。
 昭和25年1月1日、マックアーサーは「日本国憲法は自衛権を否定せず」と声明した。この頃、吉田茂総理は非武装中立が本音であったという。
 全面講和で吉田から曲学阿世とされた南原東大総長は、実は憲法の許す限度で軍事力を持 て、が持論であった。憲法運用の歴史は、異なる愛国者二人の振幅の範囲内に収まって来たのである。平和と安全は無償では得られない。代償の一つが沖縄などの基地提供であるが、他の国民は何を払っているか。日本ではいままで軍事は軍人に任せた他人事であった。
国土防衛は軍事、経済、文化、情報と多面的な統合判断を必要とする。九条問題を機に国 際的な戦争の非正規軍(ゲリラ)化、国際軍事企業会社(傭兵)の比重増大などを自分たちの問題として対処するのももう一つの代償を払う道であろう。



こえ「目次」に戻る