大阪維新の会特別顧問の野村修也弁護士(中大教授)
橋下市長も大学に入り直して憲法を勉強し直すべきです!

2012. 2.20  大西五郎 (CBC-OB)     



「組合活動に参加したか」 「政治家を応援する活動をしたか」


 橋下大阪市長が大阪市の全職員に対して労働組合活動への参加の状況や政冶活動(選挙運動)に参加したことなどを問う調査を行ったことが問題になっています。
トサミズキ  この調査で橋下市長は市職員への説明文で「この調査は任意ではありません。市長の業務命令として、全職員に真実を正確に回答していただくことを求めます」と記し、回答しない職員は処分の対象になり得ると発言しました。
 これに対して、大阪市労連は思想調査をしているとして、大阪府労働委員会に不当労働の救済を申し立て、調査をやめさせるよう求めました。大阪弁護士会会長や日本弁護士連合会会長も調査は憲法違反だとして即時中止を求める声明を発表しました。また多くの法律家の団体や労働組合も抗議の声明を発表しました。
 世論の反発をおそれたのか、17日になって調査を担当した大阪維新の会特別顧問の野村修也弁護士(中央大学大学院教授)が調査を凍結すると発表しました。またこの発表で、野村特別顧問は、調査を企画したのは自分で、橋下市長に提案し、質問内容も自分が考えたと明らかにしました。
 マスコミでは「思想調査にあたる」とも報道されましたが、実際の調査の内容は詳しく報道されていません。実際に調査票の内容を見てみますと、「あなたはこれまでに大阪市役所の労働組合が行なう労働条件に関する組合活動に参加したことがありますか。」と質問し、それは自分の意思で参加したのか、誘われたから参加したのか。誘った人は誰かなども答えよといっています。また「あなたはこの2年間、特定の政治家を応援する活動に参加したことがありますか」と問い、組合活動と同様に自分の意思で参加したのか、誘われたから参加したのかも明らかにせよといっています。



憲法が保障した国民の権利について知らない大学教授


 日弁連会長の声明は、「職員に対するアンケートが組合活動の参加歴を聞いていることは組合活動を妨害する不当労働行為に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらす」「地方公務員も、その地位を利用した選挙運動などを除けば憲法21条で政治的自由が認められている。政治活動への参加歴について回答を求めることは、明らかに必要性、相当性を超えた過度の制約だ」と述べています。
ロウバイ 橋下市長は先の大阪市長選挙で大阪市労連が橋下氏の対立候補の平松前市長を応援したことが気に入らないと、労働組合の事務所の市庁舎からの退去を求めるなどしています。今後は市長に反旗を翻すことは許さんぞという橋下氏のファシズム的思考に沿って作られた調査票であることは明らかです。
 ところで野村特別顧問がこの調査を企画し、質問内容も考えたといっているのは、橋下氏が直接責任を問われないように庇ったのではないかという気もしますが、もし本当に野村氏が企画し、調査表を作成したとするならば、日本国憲法の一番大事なポイントである思想信条の自由や労働者の団結権を憲法が保障していることを知らないことになります。橋下市長も記者団の質問に「全く問題はないと思っている」(18日中日)と答えています。お二人とも、もう一度大学に入り直して憲法を勉強することをお奨めしたい。
 野村氏が所属している森・濱田松本法律事務所のホームページの経歴紹介で専門は商法だそうですが、1998年に中央大学法学部教授に就任すると同時に金融監督庁検査部の非常勤参事にもなりました。その後も各種の審議会や諮問委員会の委員になっていますが、権力の近くにいることが好きな人のようです。ですから「次は橋下の時代だ」と大阪まで出かけていって維新の会の顧問になったのでしょう。




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