再浮上した「秘密保全法案」とは何か
〜日弁連、民放連、民放労連、新聞協会などが一斉に反対の意見書〜

2012. 3. 1  櫛田稔 (NBN-OB)     



 政府は今国会に「秘密保全法案」を上程し、成立させようとしています。
梅 この「秘密保全法制」法案が浮かんだきっかけは、2010年9月7日に尖閣諸島沖で違法操業中の漁船を取締中の海上保安庁の船に中国漁船が体当たりしてきた動画を海上保安庁職員が無断で流出したことからでした。
 同種の法案は、中曽根内閣当時の85年に「国家秘密(スパイ防止)法案」として、自民党議員から提出され、保護の対象を防衛秘密だけでなく、外交秘密にまで広げ、最高刑は死刑という内容でした。しかし、国民からの強い批判と野党だけでなく、自民党内部からも懸念表明があり、廃案になりました。あれから4半世紀が過ぎ、今度は民主党政権が国家秘密法にもなかった特別秘密として「公共の安全及び秩序の維持」つまり、警察情報まで含めて再登場させ、秘密社会を作ろうとしてきました。
 地方自治体を含む国家情報の情報公開、透明化によって主権者たる国民の知る権利が保障されてこそ民主国家でありますが、権力者によって情報が秘密扱いされ隠される事は何を意味するかをよく考えないといけないでしょう。



「国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持」
名目さえあれば何でも特別秘密に


 政府は同年11月、秘密保持の法整備を表明し、年明けの昨年1月、「秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議」を設け、昨年8月に「報告書」として政府に出されました。  同「報告書」には、「国の存立にとって重要な」情報を「特別秘密」に指定すること。その対象は、


@ 国の安全
A 外交
B 公共の安全及び秩序の維持



の3分野とすること、適用の対象は行政機関のみならず民間事業者が保有する情報も含まれ、特別秘密を取り扱う公務員などは少数に限定され、配偶者も含めて犯歴や海外渡航歴など個人のプライバシーに踏み込んだ「適正評価」を受けること、秘密情報を漏洩した場合は10年以下の懲役刑や罰金刑を科すること、などが打ち出されています。

 この特別秘密は、所管大臣の権限で自由に指定できることになっており、運用の仕方によっては、極めて広範囲に及ぶことも可能です。
 既に国家公務員法では、公務員の守秘義務が罰則付きで規定されており、更に重ねて秘密保護のための法整備を行い、違反者には厳罰をもって対処する必要性は全くないはずです。
 秘密漏洩の教唆(そそのかし)も処罰の対象にしているから、報道目的で取材するジャーナリストもその対象となりかねません。「国家秘密法」や「秘密保全法」が無くても、その前例があります。



沖縄密約事件を思い出す


 1971年の沖縄返還交渉で沖縄が「核抜きでタダで返ってくる」と国民に向かって佐藤首相が嘘をついた証拠資料である外交文書を毎日新聞・西山太吉記者が入手し、国民に真実を明らかにしようとした時、政府が嘘をついたことを謝罪するのではなく、真実を明らかにしようとした当事者を公務員法違反で外務省事務官(機密漏洩罪)と西山記者(教唆の罪)の2人を有罪にしました。
 その結果、2人とも職を追われました。アメリカと密約を交わして日本国民に嘘をついた佐藤首相はノーベル平和賞まで受賞しましたが、密約事件の真実を明らかにしようとした西山記者が有罪にされた結果、「密約の真実」は政府によって長い間日本国民に隠されたままでした。  米軍への「思いやり予算」の原点が密約に記され、グアム島への海兵隊移転費用もアメリカは当然の如く日本の税金負担で支払うよう要求するようになりました。



 原発事故隠しも正当化


 福島原発事故で政府は、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」のデータ公表を10日以上も遅らしました。3.11の翌日に水素爆発を起こし、外部に大量の放射能をまき散らしました。本来ならば政府がいち早くSPEEDI(放射能汚染予測分布図)のデータを公表して汚染地域住民に向かって、緊急避難を呼びかけなければなりませんでした。
 それなのに、風向きを全く無視した半径20Kmとか30Km以内を避難区域に指定するだけで、多くの福島県民が逃げ遅れ、被曝を余儀なくされました。
 SPEEDIのデータ公表を10日以上遅らした理由として「社会にパニックが起こることを懸念した」と政府は言い訳しました(細野豪志首相補佐官)。もし、秘密保全法があったならば「非公開にしたのは公共の安全・秩序維持(パニック防止)」のためとし、SPEEDI情報を「特別秘密」に指定すれば、かってに報道した関係者と公務員は「10年以下の懲役・罰金刑」に科せられる恐れがあります。
 「大規模災害への対応」と言う理由で配備されたはずの情報収集衛星の撮影画像は政府によって秘密にされ、津波が襲来した時期に被災地上空を周回していたにもかかわらず、その画像情報は秘密扱いで明らかにされませんでした。



 報道関係者、日弁連などが意見書


 政府は昨年8月有識者会議の「報告」を受けて、報道関係者などから「秘密保全に関する法制の整備」に対する「意見書」を昨年10月から11月末まで受け付けました。
 日弁連は11/24、民放労連は11/27、日本新聞協会は11/29、メディア総研、民放連、日本ペンクラブは11/30、というように報道関係者や法律団体、メディア研究者らから多くの意見が内閣官房に寄せられました。いずれも、反対意見ばかりでした。
 その後も、1/26新聞労連、2/19出版労連、2/23愛知県弁護士会などが反対声明を表明しています。
 民放連や新聞協会が共通して指摘するのは、行政の恣意的な運用と厳罰で、何が特別秘密に指定され、解除されたかが分かり難く、公務員が萎縮し、特別秘密に指定されていない事まで含め記者の取材に対して何も応えなくなる恐れがあり、国民の知る権利が萎縮効果でどんどん狭められる危ぐです。



市民と言論シンポ「秘密保全法と国民の知る権利」を
3月8日(水)開催


 JCJ東海、メディア研究会アクセス、メディア夜塾、民放労連東海地連、新聞労連東海地連、日放労中部支部などのマスコミ系市民団体とマスコミ系労組などが中心になって構成する市民と言論実行委員会は、下記のように第27回市民と言論シンポジウム「秘密保全法と国民の知る権利」を開催します。


日 時:3月8日(水)18:30〜21:00
会 場:なごやボランティアNPOセンター 伏見ライフプラザ12階(研修室)
シンポジスト
   飯室勝彦(中日新聞論説委員、中京大学教授)
   川口 創(日本弁護士会 憲法委員会副委員長)
   津田正夫(元NHKプロデューサー、立命館大学教授、
          東海放送人九条の会々員)
コーディネーター
   木村直樹(マスコミ夜塾幹事)
参加費:800円(学生は無料、誰でも自由参加できます)


多くの方が参加され、秘密保全法案の危険な正体を理解されるよう望みます。




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