南京虐殺の否定は
          憲法九条の否定につながる

2012. 3. 15  大西五郎 (CBC-OB)     



虐殺を否定し、人数の問題とすり替える河村市長


 河村名古屋市長が2月20日に名古屋市を表敬訪問した姉妹友好都市南京市の代表に「南京事件はなかったと思っている」と述べたことに南京側が反発し、 河津桜 友好行事が中止になるなどの波紋が広がっている。
 河村市長は13日の定例記者会見で自身の発言について釈明したが、この記者会見の内容を伝えた14日の中日新聞は、「河村市長は自身の発言に関し、旧日本軍による非戦闘員の殺害や略奪行為を認めた政府見解と同じとの考えをあらためて示し、『三十万人規模の大虐殺を無かったとする発言が誤解された』と強調した」。そして「河村市長は、占領後、残存兵の掃討作戦など混乱が続く中で『一般市民が巻き添えになったということは残念ながらあったんじゃないか』と語った」という。
 しかしこれは、事が大きくなり、中国側から発言の撤回を求められ、このままでは南京市との友好関係が喪失する恐れが出てきたため、人数の問題にすり替えているのである。
 当日の河村市長の発言内容を伝えたテレビ、ラジオのニュースの内容は今となっては確認できないが、新聞の記事で見てみると、河村市長は虐殺そのものを否定している。河村市長の発言を伝えた各紙の見出し(発言内容についての評価)と記事の部分を見てみる。



<中日新聞>

20日夕刊 「南京事件なかった」河村市長

 「通常の戦闘行為はあったが南京での(大虐殺)事件はなかったのではないか」「南京で終戦を迎えた父は現地の人からラーメンの作り方を教わるなどのもてなしを受けた。事件があったなら日本人にやさしくできるものか」(と)懐疑的な考えを示した。

21日朝刊 「真実を言わないかん」 日中の討論よびかけ

 「当時捕虜収容所で放火事件があって、銃撃事件になってしまって一般の人が亡くなったり、容疑者を揚子江で処刑したりと、残念なことはあった。南京事件を勉強してきて、一般的な戦闘行為はあったが、虐殺はなかったというのが私の立場です。」



<朝日新聞>

20日夕刊 「南京事件はなかった」 河村市長、南京側に発言

 「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか。」「オヤジは南京で本当に優しくしてもらった。大虐殺があったなら、こんなに優しくしてくれるだろうか」と語り、「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されている」などと発言した。

21日朝刊 河村市長「南京事件なかった」発言「将来の子孫のため」

 「以前、ハワイの日系2世に『日本人が南京でひどい虐殺をしたらしいね。アメリカの副読本に書いてある』と言われた。将来の子どもへのプレゼントに真実を語らないといかん」と話し、南京事件を検証する討論会を南京市で開きたい考えを示した。



<毎日新聞>

20日夕刊 「南京事件なかった」 河村市長表敬の南京市党委員に

 「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」
 「旧日本兵だった父親が南京市で45年の終戦を迎え『温かいもてなしを受けた』と話していたことを明かし「8年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。「一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。
(南京事件をめぐり河村市長は09年9月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されて伝わっているのではないか」と述べたことがある。)

21日朝刊 「社会的使命だ」 河村市長が説明 南京事件否定発言

 「姉妹都市だから『真実』を言わなくてはいけない。社会的使命を感じる。この問題だけはきちんとして、日本の将来の子どもたちのためにプレゼントしたい。」



<読売新聞>

21日朝刊 河村市長「南京大虐殺はなかった」 友好都市・南京市幹部に持論

 「『戦闘行為があって多くの方が亡くなったが、いわゆる虐殺はなかった』と持論を展開した」(同日の記者会見であきらかにした。)
 「亡くなった父が終戦時に南京にいた時、地元住人にやさしくしてもらった。虐殺のようなことがあれば、対応が違っていたはずだ」などとして、南京市で討論会を開くことを提案した。
(河村市長は2009年9月の市議会で、中国が南京大虐殺の被害者を30万人としていることに対し「深い疑問がある。誤解されて伝わっているのではないか」と一般質問に答えた。名古屋市市長室国際交流課によると、河村市長は昨年12月5日、名古屋市役所を訪れた南京市の李g・副市長に対しても大虐殺はなかったとする趣旨の発言をしている)



虐殺を否定する改憲論者


 南京虐殺を否定する意見は戦後ずっと続いている。それらの言を為す者は、日本軍国主義の戦争責任を認めようとせず、「アジア・太平洋戦争は列強からアジアを開放するための戦争であった」と主張している。国民が無謀な戦争政策の犠牲になったのに、国家のために身を投げ出した靖国の神と称え、憲法九条を廃止して再び軍隊を持つべきだと主張している。
 憲法九条は日本軍国主義がアジアの国々に多大な苦痛を与えたことの深い反省から、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持ようと決意した。」(日本国憲法前文)ことによるものである。南京虐殺を否定することは、戦争の反省の上に立って平和国家たらんとの決意を否定することであり、憲法九条の精神を否定することにつながる。



   河村市長は「政府の見解と同じ」というが、
                 政府は虐殺を認めている


 河村市長は苦し紛れに政府の見解と同じというが、政府見解は南京で非戦闘員の虐殺があったことを認めている。 枝垂れ梅 そして日中両国政府の合意で設けられた日中共同研究委員会の報告でも「集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と指摘している。ただ犠牲者の人数については日中双方の主張に隔たりがあり、今後の研究課題とされているのである。
 父親が南京市民から優しくされたという個人的な見解で虐殺を否定するのは少なくとも公人がなすべきことではない。筆者は南京の「虐殺記念館」の展示も見、両親を殺され、妊娠中の叔母が複数の日本兵に犯されたのち殺され、自分も銃剣で背中を刺されたが、失神したため死んだと思われて助かったというご婦人の話を聞き、傷痕も見せてもらった。戦争中の報道で「百人斬り競争」というのもあった。虐殺は事実である。河村市長の言うように市民が戦闘行為に巻き込まれたなどというものではない。
 河村市長は「人数のことを問題にしたのに誤解された」というなら、一旦発言を取り消して、真摯に虐殺があった事実を認め、その上で犠牲者の人数について疑問の解明が必要だと考えていることを表明すべきであろう。




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