維新塾開講に朝日新聞が“祝砲”
  再びメディアの維新持ち上げ報道について

2012. 3. 25  大西五郎 (CBC-OB)     



木蓮

 私は先にこの欄(会員のこえ)で「マスコミは"橋下現象"を報じているが、その本質と背景を正しく伝えていない」ということを指摘しましたが、残念ながらメディアの報道姿勢は改まっていないようです。  大阪維新の会は24日に「維新政冶塾」を開講しました。会場の大阪国際会議場には全国から応募した約2000人が出席したそうです。この模様を新聞もテレビも大きく伝えましたが、相変わらずの"維新の会持ち上げ"報道になっていました。



「橋下氏国政へ号砲」が朝日新聞の見出し


 全国紙各紙は24日夕刊で維新塾開講式に2000人が参加と伝え、翌25日朝刊で塾長の橋下大阪市長の「今の日本は危機的な状況。国を変えるための戦(いくさ)は選挙。大戦に備えて準備していこう」という開講の辞と、政界に与える影響について書いていました。各紙の見出しを見てみますと、

<朝日>

24日夕刊

大阪「維新塾」2000人で開講
首長の政冶塾 大行列「橋下維新」「河村減税」へ続々
既成政党見切り「移籍派」も 集まる人材 玉石混交

25日朝刊

橋下氏国政へ号砲 維新塾、衆院解散向け準備 「民自は沈む」首相危機感
維新塾スタート 大村・河村氏は? 政策提案これから

<毎日>

24日夕刊

「維新政冶塾」開講 2000人受講 橋下市長「大戦準備を」

25日朝刊

「変えたい」「関わりたい」「維新政冶塾」に2000人
「橋下ブランド」へ全国から 「維新優位」選挙恐れる各政党

<読売>

25日朝刊

維新政冶塾2000人で開講 民・自 警戒し距離置く 公明 選挙支援に期待
みんな 政冶塾に候補参加
   (読売新聞は名古屋では朝刊のみ発行)

<中日>

24日夕刊

維新政冶塾「国変えるため大勝負」 開講式橋下氏、衆院選に備え
25日朝刊 大阪・維新塾が開講 中京圏からも80人参加
首長の政冶塾"花盛り" 河村氏 門戸は広く 大村氏 擁立急がず

<日経>

25日朝刊

「維新政冶塾」2000人で開講 国政にらみ候補養成

<産経>

25日朝刊

堺屋太一氏、中田宏氏が講義 維新政冶塾が開講
「日本の仕組み変える」 45都道府県から2000人


 朝日新聞は一番多く紙面を使って"維新塾開講"を詳しく報じましたが、「橋下氏国政へ号砲」は「維新塾がスタートしたぞ」と朝日新聞が維新塾の開講を祝福しているが如き印象を与えています。



批判されることを嫌い、微妙な言い回しの橋下氏


 各テレビ局も24日夜のニュースと25日(日曜日)朝のワイド・ニュースで「維新塾開講」を伝えていましたが、大勢集まったことを強調する映像になっていました。 木蓮 テレビの場合、同じ時間帯に放送されることが多く、すべてのテレビ番組の比較が難しいのですが、例えばフジ系列は25日日曜朝7時30分からの「新報道2001」に維新の会の橋下代表と松井幹事長を生出演させ、維新の会の政策全般について語らせていました。
 その中で橋下代表は「脱原発」について、政冶方針として原発は無くすと主張するのかと思ったら、「国民の皆さんが節電にも協力しましょう。電気料金の値上がりもやむをえません。少しの不便は我慢しますというのであれば原発をなくしたらいい」と語り、責任を国民に押し付けるような「脱原発論」でした。憲法九条改正の主張も、かつて橋下氏が述べた「犠牲になるようなことはしたくない。(相手が危険な目にあっていても)助けに行くことはしないという、そんな国には住みたくない。他所へ行きます」と9条を否定し、集団的自衛権を発動すべしと主張したことを字幕で指摘されても、橋下流九条論が批判されたことを考えたのか「衆参両院の3分の2の賛成で発議という改正条項は国民の意見を民主的に反映しない」と手続き論を述べただけで、批判されたことについてはあいまいにしか述べないという彼一流のレトリックに終始していました。



教育条例や職員基本条例反対集会は伝えないメディア


 新聞報道では維新の会が大きな支持を得ていると伝えていますが、その一方で、首長が学校教育の方針を決める、相対評価の低かった教員は解職する、保護者の評価が低く定員割れを続ける学校は閉鎖するなど、競争原理を持ち込む大阪独特の条例に反対して大阪府弁護士会が会長声明を発表したことをメディアは伝えていません。
 橋下大阪都構想では解体することになる堺市の市議会で、維新の会が提案した「大都市制度の推進に関する条例」案を堺市議会の総務財政委員会は、維新の会以外の全会派が反対して否決したことを皆さんはご存知でしょうか。名古屋地区で発行されている新聞にはその記事は掲載されていませんでした。その他大阪では橋下流政冶に反対する集会やデモが頻繁に行なわれていますが、メディアは報じていません。ただ、維新の会の主張だけが伝えられています。
 再び「橋下流政冶や熱狂の背景を分析し、民意がどこにあるのかを検証することこそが、マスコミ・メディアの責任である」ことを指摘したいと思います。




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