「改憲派には投票しない」 を合い言葉に

2013. 7.14  佐藤隆三 (THK-OB)     



投票のイラスト

 参議院選挙が激しく闘われています。大きな争点として憲法問題があります。 改憲勢力が3分の2を制すれば、憲法改定が現実味を帯びるからです。「国のかたち」を変えうる国政選挙だけに、私たちは先ず候補者の憲法に対する態度をしっかり調べ、改憲派には投票しない。その上で、他の政策を検討して投票する人を決めたいものです。
 「国のかたち」とは何か。自民党は昨年4月27日に改憲草案を決定しました。
 憲法と云うのは「立憲主義」と云って、権力を握ったものは腐敗すると云う原則に基づいて、国民の権利を憲法で保障しようと云う考えです。ところが、自民党の草案は国家が国民にああしなさい、こうしなさいというものになっています。この考え方の根本は戦前の大日本帝国憲法にあると私たちの会の代表委員である大西五郎さんが「ものみやぐら」で書いています。私もそうだと思います。
 いま改憲派が最も力を入れているのが96条の改憲です。「世界的にみても改正しにくい憲法になっている」と改憲派は主張していますが、これは立憲主義をとるかどうかの問題です。先進国の多くは立憲主義をとって改憲手続きを難しくしています。もし改憲派が云うように改憲発議の要件を過半数にしたら、時の政権は簡単に改憲発議ができるようになります。それでも国民投票があるじゃないかと云う反論が聞こえてきそうですが、それには、小泉内閣のときの郵政選挙を思い出していただければ十分じゃないかと思います。マスコミがいまのように政権寄りの報道に終始している状況では、簡単に世論誘導が可能だと云うことです。
あか蓮  いま世論調査をやれば9条や96条の改憲には反対だと云う人が多数ですが、いざ国民投票になったときにマスコミを通じて世論誘導されるとどうなるか判らないと考えた方がいいでしょう。そう考えないと、なぜドイツでナチスが政権を握ったのか、あれほど熱狂的に迎えられたのかが理解出来なくなるとおもいます。
 憲法96条を変えたあとは憲法9条の改憲です。自民党改憲草案では「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」となっています。
 国防軍は、国際平和を保持するためとしてアメリカの始めた戦争に参戦することを認めています。それだけではありません。国防軍は国民を監視する役割を持ちます。いまでも自衛隊が国民を監視して裁判になっていますが、今後は堂々とやれることになります。戦前、国民の自由がなかったことを想起させます。
 軍隊が出来ると軍事裁判所が作られます。軍事機密を守るということで憲兵が組織されます。実に怖いと思います。戦後の民主主義を普通のこととして生活してきた私たちに、あの戦前の暮らしが押し付けられようとしているのです。
 戦前、軍機保護法という法律がありました。例えば、軍のある部隊がどこかへ移動したということを世間話で話しても、それは軍事機密を洩らしたということで処罰されました。いま、秘密保全法が問題になっていますが、それどころではなくなります。
 報道の自由も国民の知る権利も政府の裁量の範囲になってしまうおそれが非常に強くなります。
 憲法を変えようと主張する人たちは、憲法はアメリカに押し付けられたのだから日本人が自主的に作った憲法に変える必要があると言い訳します。しかし、押し付けられたものだとしても、平和を求め、国民主権を確立し、基本的人権を保障する素晴らしい憲法であることはまちがいありません。  押し付けたと云われるGHQ案作成に携わり、23条で「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」を書いた女性のベアテ・ゴードンさんは、後年、「アメリカの憲法よりいいものをプレゼントしたんだから押し付けと言わないで」とインタビューで答えています。 
オニユリ  しかも、GHQ案の原案には日本の進歩的な人たちの研究成果がありました。高野岩三郎や鈴木安蔵ら憲法研究会が世界中の憲法を調べつくし、当時の日本政府が提案した天皇制を維持存続させる改正案とはまったく違った独自の「憲法草案要綱」を作り、政府やGHQに提案していたのです。これがGHQによって採用されたのでした。
 当時首相だった幣原喜重郎がマッカーサーと会見したとき、憲法9条について「軍部がいつの日にか再び権力を握るような手段を未然に打ち消すことになり、また、日本は再び戦争を起こす意志は絶対にないことを世界に納得させるという、二重の目的が達せられる」と伝えています。それはマッカーサーの回想記に残っていました。
 つまり、日本国憲法は進歩的な日本人研究者によって提案され、当時の首相によって追認された憲法であって、そのことを知らない人たちが「押し付けられた」と言って卑下するようなものではないのです。
 しかも、いま改憲を企てている人たちの背後にはアメリカの世界戦略があり、また、歴史を偽造し日本をアメリカの世界戦略に組み込み、アメリカと一緒に戦争することで利益を上げたい人たちがいます。
 自民党は9条を変えて国防軍を作る戦略の他に、「国家安全保障基本法」という危ない罠も持っています。憲法は集団的自衛権を認めていません。内閣法制局さえも集団的自衛権は憲法上認めることは出来ないとしています。そのため、政府提案ではなく、自民党提案として「国家安全保障基本法」を出そうとしています。この「基本法」の10条で自衛権の行使の範囲として、「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること」と規定し、集団的自衛権に踏み込むことを策しています。「我が国と密接な関係にある他国」とは普通に読めばアメリカのことですが、この程度の規定だとアメリカに限定されないことも判ります。まさに、朝鮮半島や台湾で起こった戦争にも参戦することになります。
 こんな怖い国防や改憲の問題を抜きにして選挙で投票する人を決めていいのか。やはり、改憲派には絶対投票しない。それだけは最低限多くの人に訴えて行きたいと思います。



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