集団的自衛権の見直しで、実質改憲の危機

2013. 8.12  佐藤隆三 (THK-OB)     



ひまわり

 安倍内閣は8月8日、内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を起用することを閣議決定しました。
 新たに起用された小松氏は集団的自衛権行使の積極的容認派です。
 内閣法制局は政府提出の法案について、憲法や他の法律と矛盾がないか審査します。この内閣法制局が集団的自衛権について「行使できないのは憲法9条の制約であり、憲法改正という手段を取らない限りできない」との立場をとってきました。
 自民党は国防軍創設を含む改憲草案を発表していますが、世論調査を見ると、国民は憲法9条の改定に反対が多数を占めています。そこで、先に改憲発議の要件を変え、衆参両院の過半数で発議できるという姑息な手段を先行させようとしました。これには維新の会が露払いとなりましたが、これに対しても国民の過半数は反対です。
 そこで出てきたのが「国家安全保障基本法」です。この法律は第10条で自衛権を行使する場合として、「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生」したときと規定しています。憲法が禁じている集団的自衛権を法律を使って可能にしようというとんでもないものです。
 しかし、政府がこの法案を国会に提出しようとすると、内閣法制局が集団的自衛権は憲法に違反すると判断するため、既に法案概要ができていますが国会に提出できずにいました。それで、自民党はこれを議員立法で成立させようと動いていたのです。
 ところが参議院選で自民党が圧勝し事態は動きだしました。選挙直後、安倍首相は「国家安全保障基本法」を内閣が国会に提出する「閣法」でやるべきだと表明したのです。
蓮の花  そして、内閣法制局の反対を潰すために、これまでは内部昇格が慣例だった長官人事で慣例を破って、集団的自衛権の積極的容認派である小松氏を長官に据えたのです。
 小松氏は、第1次安倍内閣で集団的自衛権の行使に向けて設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で外務省国際法局長として事務方を務め、米国に向かう可能性が高い弾道ミサイルの迎撃など「4類型」の立案に深く関与したと報じられています。
 懇談会でまとめられた報告書は、諮問された4類型にとどまらず、包括的に集団的自衛権の行使を容認するものだっただけに、憲法を歯牙にもかけない元高級官僚や御用学者による憲法解釈で露払いを務めた人物ということになります。
 安倍内閣が狙う集団的自衛権は日本防衛とはまったく無関係です。報告書には「日米同盟を更に実効性の高いものとして維持」する観点から法的基盤を見直すと書いています。
 米国や米国の艦船などへのミサイル攻撃を日本が代わって防衛するという切り口から、アメリカの戦争に加わること、将来はアメリカと肩を並べて海外で武力行使することが狙いです。
 どのような論理で懇談会は集団的自衛権を憲法違反でないとしたのかが私の疑問でした。
 考え方の基本は簡単でした。日本国憲法は、国際連盟憲章やパリ不戦条約、国連憲章の延長線上に9条があると指摘したうえで、「だが、この歴史を通じて個別的・集団的自衛権や集団安全保障を排除する考え方は、一度も出てきたことがない。むしろ、『戦争放棄』の考え方は、国際紛争を国際連盟や国際連合が国際社会の協力を通じて平和的手段により、または集団安全保障体制によって強制的に解決することを前提に、個別国家が武力によって紛争を解決することを禁ずるという体制の一環として出てきたものである」と述べています。そのような背景からすれば、「憲法9条第1項が、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使を『国際紛争の解決する手段としては、永久にこれを放棄する』ものであって、個別的・集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではない」との結論でした。
オニユリ  しかしこれらの国際組織が達したのは、それまで政治の手段として認められていた戦争、つまり侵略戦争が違法であること、つまり「戦争の違法化」です。それを保障するために国連による集団安全保障体制を目指しました。集団安全保障というのはそれまでになかった素晴らしい発想ですが、国際紛争を解決する手段として国連が武力行使を放棄したものではありません。
 日本国憲法は「戦争の違法化」に対応するものとして「国権の発動たる戦争」を放棄した上で、「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と決めたのです。
 この違いは何か。日本国憲法は国際社会の常識とは一段上の平和のための理念を獲得したのです。それは、発案者と云われている当時の幣原喜重郎首相が軍部嫌いだったから提案したとしても、世界に誇るべき平和の理念です。
 国際紛争の解決手段として武力行使を放棄した日本の目指すものは9条を使った平和外交であり、ASEANがTAC(アセアン地域フォーラム)など多国間の対話の枠組みを域外にも拡げていますが、そのような軍事力に頼らない紛争の平和解決の実践でしょう。
 私たちは、間違った情報だったとは言え大量破壊兵器がイラクにあり、フセイン大統領が独裁者だったと云うことでイラク戦争に一定の理解を示しがちでした。でも大量破壊兵器がなかったうえに、堤未果さんが岩波新書「(株)貧困大国アメリカ」で暴露したように、戦後のイラクは、アメリカのモンサントなどアグリビジネスの多国籍企業が遺伝子組み換え種子でイラクの食糧の命脈を握っているようです。石油資本関係も私は未だ知りませんが、握られていると見て間違いないでしょう。
 懇談会が云うアメリカと一緒に戦争することが何を意味するかをここに見ることができるように思います。
 国連憲章51条は「武力攻撃が発生した場合には」安保理が必要な措置をとるまで「個別的又は集団的自衛の固有の権利を」認めています。しかし、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めた憲法を持つ日本はアメリカと一緒に戦争できないのは当然のことです。
 それを、「法の番人」の首をすげかえ、国民や国会の議論を経ずに実質的な改憲をやっていいのか。麻生副総理発言のようにナチス独裁に「手口」を学んだとしかいいようのない安倍内閣による「禁じ手」を許してはならないと思っています。ではどうするのか、それが課題です。





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