内閣情報局構想は危険だ

2013. 9.01  大西五郎 (CBC-OB)     



強力な情報収集・分析機能を持った組織に


 安倍政権が国家安全保障会議(日本版NSC)設置にあわせて検討している情報・危機管理 アメリカンデイゴ 体制見直しの中で、現在ある内閣情報調査室を衣替えして「内閣情報局」を新設する構想があると朝日新聞(8月30日)が伝えました。内閣情報局は首相官邸の情報収集機能を強め、外交・安全保障政策の司令塔になるNSCとの連携を強化するのが目的です。
 見直し案によりますと、現在内閣情報調査室に1人いる内閣情報官を3人に増やし、「国内」「対外」「防衛」の3分野をそれぞれ担当させる。うち1人を「内閣情報監」に起用する。内閣官房に新設される国家安全保障局(NSC事務局)の事務方トップの国家安全保障局長や、実際に危機が起きた場合のオペレーションを担当する危機管理室の内閣危機管理監と同格に位置付けるということです。
 現在ある情報調査室は吉田内閣の時に総理大臣官房調査室が作られたのがルーツで、内調とも呼ばれています。警察庁、外務省、法務省などから出向した職員と調査室生え抜きの職員が日々内外の情報の収集にあたり、分析した結果を首相に報告しています。
 安倍首相は首相官邸の機能を強化すべきだという考えを持っており、第一次内閣の時も「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」や「情報機能強化検討会議」を設けて内閣の情報収集・分析機能の強化を目指しました。ところが2007年の参院選で自民党が大敗し、安倍首相が退陣に追い込まれ、この構想は実現しませんでした。しかし昨年末の衆院選と今年7月の参院選で自民党が議会の多数を握ったため、この構想の実現に向けて再度動き出したものです。


戦争中は内閣情報局が言論統制


 戦時中にも内閣情報局という名前の部署がありました。1940年(アジア太平洋戦争が始まる前年)に作られ、言論・出版・文化の統制、マスコミの統合や文化人の組織化(言論報国会という組織も作られました)、思想取締りの強化、戦争に向けた世論形成を目的としました。
 戦後、吉田首相の意を受けて内調の創設にあたった緒方竹虎副首相は日本版CIAのような強力な組織を作るという案を持っていましたが、新聞などマスコミ機関が戦前マスコミの統制や国民向けプロパガンダを担った内閣情報局の復活であると反対してこの構想がつぶれたという歴史があります。
 外交・安全保障政策の司令塔になるNSCとの連携の強化ということになりますと、朝日新聞も指摘するように、インテリジェンス機能強化がアメリカでパソコン通信や電話の盗聴など不当な情報収集を行ったとして問題になっているNSA(国家安全保障局)のようなことはしないという保証はあるのでしょうか。



「戦後レジームからの脱却」とは戦前に戻ることなのか


 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えています。戦後の政冶・経済・社会の在り方を変えようという主張ですが、安倍首相が最近進めようとしている政冶を見ていますと、戦争の放棄を謳った憲法第九条の改正、自衛隊の強化、防衛省の文官の役割縮小、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の制定など、戦後の民主主義的体制を戦前の政冶体制に戻そうとしているように見えます。内閣情報局の復活(?)もその路線上にあるように見えます。 「戦争を知っている最後の世代」の私の目には、この首相は日本にとって危険な政治家に見えます。





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