基地問題・原発問題で
           画期的な二つの判決

2014. 5.28  大西五郎 (CBC-OB)     



5月21日に二つの重要な判決がありました


バラ

 一つは米海軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県の厚木基地周辺の住民が騒音の被害を訴えて夜間の飛行禁止を求めた行政訴訟で横浜地裁が、自衛隊に対して夜間の飛行差し止めと損害賠償を命じた判決です。もう一つは関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に対して福井県おおい町の住民らが運転差し止めを求めた訴訟で福井地裁が、原発の安全性に欠陥があるとして運転差し止めを命じた判決です。


行政訴訟に道を開いた厚木基地夜間飛行差し止め判決


 これまで全国の基地騒音訴訟で各地の裁判所は騒音に対する損害賠償は認めました。 バラ しかし飛行の差し止めについては一部地裁の段階で認めましたが、最高裁が「空港利用を認めるかどうかの判断には、行政処分の側面がある」として民事訴訟としては不適法と結論づけ(1981年大阪空港騒音公害訴訟大法廷判決)、これが判例となり民事訴訟では飛行差し止め請求は門前払いされてきました。
 ところが別の事件の1993年の最高裁判決で裁判官の一人が「行政訴訟としては成立し得る」と補足意見を述べました。そこで厚木基地第四次訴訟では国の責任を問う行政訴訟として申し立てました。横浜地裁は「厚木基地の自衛隊機の運航を防衛大臣が認めることは運航に伴う騒音の受忍義務を周辺住民に義務付けるもので公権力の行使にあたる。行政処分に対して住民は差し止めを請求できる」と飛行の差し止めと騒音による睡眠妨害などの被害に対する70億円の損害賠償も命じました。
 しかし米軍機の運航については国の行政処分は及ばないとして米軍機に対する飛行差し止め請求は棄却しました。この点は現在の我が国司法の限界で、安保条約を突き破る司法判断が望まれます。



  人格権は経済的自由に勝ると
                大飯原発運転差し止め判決


 大飯原発運転差し止め判決で福井地裁判決は「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益の総体である人格権は憲法上の権利であり、これを超える価値はほかに見いだすことはできない。 黄色のバラ 生命を守り、生活を維持するという根幹部分に対する具体的な侵害の恐れがあるときは、差し止めを請求できる」とし、福島第一原発の事故の経験を踏まえて「原子力発電所の稼動は経済活動の自由に属するものであって、憲法上の人格権の中核部分より劣位に置かれるべきものである。自然災害と戦争以外で、人格権が極めて広範に奪われるという事態を招く可能性があるのは、原発事故のほかは想定し難い。具体的な危険性が万が一でもあれば差し止めが認められるのは当然である」と3、4号機の再稼働差し止めを命じました。
 福井地裁前で判決の結果を待っていた人たちに「司法は生きていた」の垂れ幕が示されましたが、何度も裁判制度の壁に跳ね返された原告団が民事訴訟から行政訴訟にと第四次訴訟にかけた願いがこの言葉に込められていました。判決が、憲法が保証する"人格権"から論じたことが、今後各地の原発稼動差し止め請求の訴訟に大きな影響を与えることになると思われます。



  朝日・毎日・中日は厚木訴訟判決を評価、
             読売、日経、産経は疑問を呈した


 ところでこの画期的な判決をマスコミはどう評価したでしょうか。22日から23日にかけての新聞の社説で見てみましょう。

 まず厚木基地の自衛隊機夜間飛行差し止め判決については


[朝日新聞]「住民に真摯に向き合え」


 今回の命令は、賠償だけでは不十分との判断に踏み込んだ。これほど自衛隊に厳しい判決が出たのは異例のことだ。とはいえ、より深刻な騒音を起こす米軍機について判決は判断を避けた。そもそも米軍駐留の前提となる日米安保条約の合憲性について司法は「高度な政治性をもつ」として判断を避けてきた。だが問われているのは国民が平穏に暮らす権利だ。自衛隊の活動も、日米安保体制も国にとって重要である。だからこそ、その円滑な運営のために、国は住民の声に真摯に耳を傾けねばならない。(朝日新聞は耳を傾け、安保条約について具体的な提案をしていますか?)



[毎日新聞]「騒音対策を徹底せよ」


 軍用機の騒音は住民の受忍限度を超え違法な状態なので国に賠償義務はあるが、飛行差し止めは認められない。それが司法判断のこれまでの枠組みだ。市民感覚から見たら納得し難い判断だった。たとえ自衛隊機だけとはいえ、飛行差し止めを認めた今回の判決は、そこに風穴を開けたものだ。
 政府は騒音対策を基地周辺で進めなければならない。また、住民との話し合いの場を今まで以上に設けるなど、騒音被害の実態にしっかり耳を傾ける姿勢が求められる。軍用機の離着陸回数も減らすべきだ。厚木基地の離着陸回数は自衛隊機より米軍機が多い。米軍機の飛行制限も真剣に検討しなければならない。本当に必要な飛行や訓練なのか米軍との間で協議を進めるべきだろう。



[中日新聞]「米軍に"白旗"でいいのか」


 行政訴訟で自衛隊機の飛行差し止めをかち得た意義は大きい。他の基地での騒音訴訟に影響を与えよう。でもこの判決で厚木基地の騒音が軽減されるわけではない。横浜地裁は米軍機の差し止めは無理だとした。米国に対し、飛行をやめさせる根拠となる法令や仕組みがないためだ。
 米空母の艦載機は、戦闘攻撃機で最大120デシベルの爆音を出す。海自はプロペラの哨戒機が中心で90デシベル。海自の飛行を差し止めても、もっとひどい米軍機の爆音はなくならない。判決は根本的な解決にはならない。司法は日米安保条約について判断から逃げ回ってきた。
 日米間の安全保障体制は重要だが、政府は国民の健康と生活のため、真っ先に米国側と交渉すべきテーマである。



[読売新聞]「飛行差し止めの影響が心配だ」


 人口密集地に位置する厚木基地では、夜間・早朝には自衛隊機の訓練は行なわないとする内部規則が存在する。しかし、任務が深夜に及ぶことは少なくない。昨年度は約80回の離着陸が午後10時〜翌朝6時に行なわれた。中国が日本の太平洋側に艦船などの活動範囲を広げる中、厚木基地の重要性は高まっている。判決は緊急時における海自の活動の足かせにならないだろうか。
 判決は「騒音の大半は米軍機によるもの」と認定したが、米軍機の飛行差し止めについては認めなかった。騒音被害の軽減に向け、政府は米軍に協力を求めていく必要がある。



[産経新聞]「厚木基地訴訟 抑止力損なう判断疑問だ」


 安全保障の根幹に影響を及ぼしかねない司法の判断に疑問を抱かざるを得ない。海上自衛隊が米軍と共同使用する同基地は、警戒監視や災害派遣などの拠点になっている。自衛隊は常時、さまざまな事態に備えなければならない。時間を区切り飛行が禁止されれば、活動は大きな制約を受ける。高度な公共性、公益性を持つ国の防衛に関し、自衛隊の運用に直結する内容を含む判断を司法が示すのは妥当だろうか。
 問題は、騒音の原因の大半が離着陸訓練などを繰り返す米海軍機にあることだ。米軍機の飛行規制に関する日米合意について、飛行時間や高度などが厳格に守られているかをチェックする方が、自衛隊機の差し止めよりも効果的だろう。政府も米側に協力を求めていくべきだ。
※ 日経新聞は「大飯原発の運転差し止め判決」については社説を書きましたが、厚木訴訟については社説で見解を述べることはしていません。



  「福島の事故」をどう受けとめるかで、
            大飯原発判決の評価二つに割れる


次に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決については


[朝日新聞]「判決『無視』は許されぬ」


 原発は専門性が高く、過去の訴訟で裁判所は、事業者や国の判断を追認しがちだった。事故を機に、法の番人としての原点に立ち返ったといえよう。高く評価したい。
 特筆されるのは、判決が、国民の命と暮らしを守る、という観点を貫いていることだ。関電側は電力供給の安定やコスト低減を訴えた。これに対し、判決は「人の存在そのものにかかわる権利と電気代の高い低いを同列に論じること自体、法的に許されない」と断じた。「福島原発事故がなぜ起き、なぜ被害が広がったか」にすら多くのなぞが残る現状で、限られた科学的知見だけを根拠に再稼働にひた走る姿勢を厳に戒めたといえる。
 事業者や国、規制委は、判決が投げかけた疑問に正面から答えるべきだ。



[毎日新聞]「なし崩し再稼働に警告」


 住民の安全を最優先した司法判断として画期的だ。東日本大震災は、地震大国・日本に想定外の地震はない(ママ、引用者)という現実を突きつけた。判決はそれを踏まえて、大飯原発3、4号機について、地震の際の冷却機能と放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると認めた。原発の持つ本質的な危険性に楽観的すぎ、安全技術や設備は脆弱だという判断だ。
 判決は「福島第1原発事故は最大の公害、環境汚染」として、原発の稼動を温暖化対策に結びつける主張を一蹴した。
 安倍政権は、安全審査に適合した原発の再稼働を進める方針を示している。だが、震災を忘れたかのように、なし崩し的に運転再開をしないよう慎重な判断をすべきだ。



[中日新聞]「国民の命を守る判決だ」


 判決は、津波対策に比べて軽視されがちな地震の揺れの強さに着目し、「想定外」は許されないと言っている。使用済み核燃料に関しても、放射性物質を閉じ込めることが可能な保管設備は存在しない。大飯原発の安全設備は確たる根拠のない楽観的なものだと安全神話を否定した。
 原発の稼動が発電コストの低減になるという関電側の主張も、極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、経済神話の否定である。
 原発の稼動が温室効果ガスの削減に寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国始まって以来の環境汚染と環境神話も否定した。
 司法は、行政が行なうことについても、もし基本的人権を危うくするようなら異議を唱えるべきだ。その意味で今回の判決は当然というべきであり、画期的などと評されてはならないのだ。



[読売新聞]「不合理な推論が導く否定判決」


 「ゼロリスク」に囚われた、あまりにも不合理な判決である。判決は大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱なもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。判決がどれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解し難い。非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。
 最高裁は1992年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度な最新の科学的、技術的総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。



[日経新聞]「大飯差し止め判決への疑問」


 裁判では、関電が想定する地震の揺れの強さが妥当か、事故時に原子炉を冷やす機能を維持できるかなどが争点となった。判決は「(関電の対策は)確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立つ脆弱なもの」と断じた。疑問の多い判決である。
 国の原子力規制委員会が昨年定めた新たな規制基準は、事故が起こり得ることを前提に、それを食い止めるため何段階もの対策を義務付けた。「多重防護」と呼ばれ、電源や水が断たれても別系統で補い、重大事故を防ぐとした。判決はこれを十分考慮したのか。
 大飯原発は規制委が新基準に照らし、安全審査を進めている。その結論を待たずに差し止め判決を下したのには違和感がある。
 一方で、判決が住民の安全を最優先したことなど、国や電力会社が受け止めるべき点もある。住民の避難計画づくりが遅れている。自治体の計画づくりを国が支援し、電力会社も説明を尽くすべきだ。



[産経新聞]
    「大飯再稼働認めず 非科学的、非現実的判決だ」


 あまりにも非現実的な判断ではないか。最高裁は平成4年10月、伊方原発訴訟の上告審判決で安全基準の適合性について「科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行なう行政側の合理的判断に委ねると解するのが相当である」との見解を示している。
 「具体的危険性が万が一でもあれば差し止めが認められるのは当然だ」とする福井地裁判決は突出している。「地震大国日本で、基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的な見通しだ」と断じ、安全対策そのものを否定した。それこそ非科学的知見に基づかない悲観的見通しとはいえないか。
 判決は、原発停止で多額の貿易赤字が出ても「これを国富の流出というべきではない」とした。万が一のリスクについて多く述べられながら、原発を稼動させないリスクについては、ことごとく一蹴した。「電気代の高い低い」は多くの人や企業にとって死活問題そのものである。

(読売と産経は1992年の最高裁伊方原発判決を引き合いに出して、福井地裁判決が最高裁の判例を無視していると批判していますが、その最高裁判決後に起きた東日本大震災と福島第一原発の事故は「原発安全神話」が幻のものであり、危険なものだということを世に知らしめました。そのことからからどう教訓を引き出すかの違いで、判決に対する評価が分かれました。それは日々の原発問題の報道にも現れています。「脱原発論」と「再稼働推進論」にです。)





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