2015年元日の新聞の社説を読んで

2015. 1. 4  大西五郎 (CBC-OB)     



ロウバイ

 2015年元日の新聞各紙の社説は今年が第二次世界大戦終結70周年にあたることから、日本が世界とどう向き合うべきかが論じられていました。
 朝日・毎日・中日・日経は世界における歴史の流れに沿って周辺諸国とどう付き合うかを論じていますが、読売は世論調査では国民の多数が疑問を投げかけている集団的自衛権の行使推進など政権寄りの主張、産経は憲法改正を主張しています。
 各紙の社説の中からポイントになると思った点を私なりに切り取ってみました。



【朝日新聞】
グローバル時代の歴史 「自虐」や「自尊」を超えて


 東アジアに垂れ込めた雲が晴れないのも、日本人や韓国人、中国人としての「自分」の歴史、ナショナル・ヒシトリーから離れられないからだろう。日本だけの問題ではない。むしろ隣国はもっとこだわりが強いようにさえ見える。
 しかし、ヒトとヒトとの国境を超えた交流が急速に広がりつつあるグローバル時代にふさわしい歴史を考えようとすれば、歴史は国の数だけあっていい、という考えに同調はできない。
 自国の歴史を相対化し、グローバル・ヒストリーとして過去を振り返る。難しい挑戦だ。だが、節目の年にどうやって実りをもたらすか、考えていく支えにしたい。



【毎日新聞】
戦後70年 日本と東アジア 脱・序列思考のすすめ


 対立を繰り返してきた欧州は欧州連合(EU)を通じて「平和の制度化」に成功した。単純には比べられないが、序列よりも並立という意識を定着させた過程には、東アジアも学ぶところがあるはずだ。
 国の力とは多元的なものであり、力と強さだけが尺度ではない。どの国の歴史にも文化にもそれぞれに誇るべきものがある。序列思想の呪縛から解き放たれ、互いのナショナリズムを尊重しあう東アジアを展望していく。その新たな地平を切り開くことが、本当の意味での戦後レジームからの脱却だと考える。



【中日新聞】
年のはじめに考える 戦後70年のルネサンス


 戦後70年です。先の大戦を米国から強いられた「太平洋戦争」ではなく戦前の公称の「大東亜戦争」と呼ぶべきだと主張したのは日本思想史研究の故松本健一氏でした。アジア開放の自衛戦争だったからというのではありません。太平洋戦争史観では「米国との戦争に敗れた」との認識になっても「中国との侵略戦争に敗れた」との意識が希薄になってしまうからだというのです。
 再三の村山談話の見直し論や日本の歴史認識が問題視されるのは戦争の呼称が影響のせいかもしれません。
 戦争での新聞の痛恨事は戦争を止めるどころか翼賛報道で戦争を煽り立てたことです。その反省に立っての新聞の戦後70年でした。世におもねらず所信を貫いた言論人が少数でも存在したことが支えです。
 政治も経済も社会も人間のためのもの。私たちの新聞もまた国民の側に立ち、権力を監視する義務と「言わねばならぬこと」を主張する責務をもちます。その日々の営みが歴史の評価に堪えるものでありたいと願っています。



【日経新聞】 戦後70年の統治のかたちづくりを


 米ソ冷戦が終わり、民主主義と自由主義経済によって世界はひとつになると期待された。その中心は米国で、世界は一極支配になるかにみられた。しかし経済のグローバル化がどんどん進み、米国の影響力が低下、中国が台頭して権力の移行がおこった。
 中国をはじめとする挑戦者にどう向き合えばいいのだろうか。世界をうまく纏めていくための統治のかたちをいかにつくるかが焦点だ。グローバルなガバナンスの確立の問題でもある。既存の枠組みを破壊し新たなものを作るのではなく、法の支配の原則のもと国際世論を背景に今の秩序を維持し、それを強くしていくためにともに努力するよう引き入れていくしかない。
 戦後70年の今年、とりわけ歴史問題への配慮が必要になる。発表を予定している首相談話は近隣諸国との関係に影響を及ぼすだけでなく、米国をはじめ世界も注視していることを知っておくべきだ。
 戦争への反省をふまえ、平和国家としての70年の歩みをあらためて確認する必要がある。
 視線は過去ではなく未来に向けられていなければならない。



【読売新聞】 日本の活路を切り開く年に


 ようやく見えてきたデフレからの出口を再び見失うことなく、日本を再浮上の確かな軌道に乗せなければならない。今年はまさに正念場である。
 昨年末の衆院選で圧倒的な信任を得た安倍政権はより強固になった基盤を生かし、経済再生を最優先に、社会保障、外交・安全保障など政策課題への取組みを一段と加速させる必要がある。安倍政権は昨年、集団的自衛権行使の限定容認を閣議決定した。今年はそれを受けた安全保障法制の整備を確実に進めなければならない。平時から有事まで、切れ目のない対応を可能にしておくことが、日本の安全に不可欠だ。



【産経新聞】
覚悟と決意の成熟社会に 論説委員長 樫山幸夫


 安倍晋三首相は、ことし、あらたな談話を発し、世界にどう貢献していくか、構想を示すという。その選択の幅は広いだろうが、キーワードは「自立」「自助」であるべきだ。
 なぜ「自立」と「自助」か。国民の覚悟と決意と同義だからだ。これなくして難問の解決はできないにもかかわらず、今日の日本に欠けているようにみえる。依存心、甘えは国力劣化の原因である。
 他者依存をさかのぼれば畢竟、日本国憲法に行き着く。
 その前文は「われらの安全と生存」を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」保持する決意を披瀝している。平和を乱し、不公正で信義なき振る舞いをする国など存在しないというのか。わが国の周りを見回しただけでも的外れであることがわかる。国の守りすら他者依存では自助の精神を育むことなど不可能だろう。
 「自立と自助の国」をめざすには、憲法の改正こそが必要だ。





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