安倍政権の暴挙は許せない。         
         反対運動をもっと広げよう!

2015. 7.16  大西五郎 (CBC-OB)     



首相が「国民の理解はない」と言いながらの強行採決


 自公政権の安保関連法案衆議院強行採決に強い怒りを覚えます。安倍首相は15日の衆議院平和安全法制特別委員会で「(法整備には)批判もあるが、 蓮の花 確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない。残念ながらまだ国民の理解はない。今後も丁寧に(議論を)進めたい」と述べました。(15日毎日新聞夕刊)
 これはおかしな言い分です。国民の理解を得ていないなら、理解を得る努力を続けるべきで、安保関連法案については、どの世論調査でも「政府の説明が不十分」が8割前後あり、「この国会での成立には反対」が6割近くあります。「確固たる信念と確信」が採決を急ぐ理由にはなりません。
 これに先立って14日には石破地方創生担当相が「安保関連法案についての国民の理解が進んできたと言い切る自信はない。国民の理解が進んでいるかどうかは世論調査の通りだ」と記者会見で述べました。石破氏は安全保障問題の専門家で、2012年の自民党総裁選を安倍首相と争った(当時幹事長)後、安倍政権の重要政策の地方創生問題を担当することになった重要閣僚です。言ってみれば閣内不一致です(あるいは次の総裁選を睨んで世論の批判を受けている安倍氏との違いを表明したのかも知れません)。


人々は重大な関心をもって見つめている


赤蓮の花

 私は「ニュース23」(TBS-CBC)を見てから寝ることにしています。最近は夜遅くなっても昼間の暑さが部屋に残ることがあるので、ベランダに出て体を冷やすこともあります。そこで気付いたことですが、以前は夜中に電気の付いている家は少なく、隣のマンションでも2軒くらいでしたが、最近は灯りの点いている家が増えたような気がします。川を隔てた対岸にも団地がありますが、そこでも同じような現象が起きています。皆が遅くまでニュースを見ているのでしょうか。
 「憲法学者へのアンケートで安保関連法案は違憲の回答が9割」(7月9日中日新聞)、ノーベル賞受賞の益川敏英さんらが発起人になった「安全保障関連法案に反対する学者の会のアピール賛同者が16日午前9時現在で10,661人に(一般市民の賛同者も20,305人)」(学者の会発表)、「14日に日比谷公園野外音楽堂での反対集会に2万人。会場に入れなかった人も含め、集会後国会までデモ」(15日各紙)、安全保障関連法案に反対する学生の「SEALDsが連日国会前で集会」、また「地方議会からも法案反対や慎重審議の意見書」など反対運動が全国的に広がっています。


60日ルールを逆に利用するつもりで運動を


 安倍政権は、参議院に送られた法案が60日たっても可決されない場合に衆議院で三分の二以上で再議決すれば法案を成立させることができるという「60日ルール」を使ってでも法案を成立させようとしています。
 これを阻止するためには、逆に60日の余裕ができたと思って反対運動を広げ、次の選挙では自民党と公明党に対し国民の怒り、憲法九条を守れの意志を示しましょう。
 運動はむしろこれからと思ってがんばりたいと思っています。





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