幕僚長と米軍幹部会談
「記録」問題にごまかされず、中身を追求すべきだ

2015. 9.13  大西五郎 (CBC-OB)     



自衛隊トップが安保法制成立時期を米に説明


ななかまど

 安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、自衛隊の河野克俊統合幕僚長が昨年12月にアメリカを訪問した際、国防省の幹部と会談し、(集団的自衛権の行使を含む)安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したとする会談記録の文書を共産党の仁比聡平議員が示して「閣議で法案の決定をする前に法案成立の見通しを述べるのは文民統制に反する」として文書記録の確認を求めたことが問題となっています。


防衛省は「文書確認」に逃げる


 翌日記者会見で「昨年12月の訪米時に安全保障関連法案が今夏までに成立するとの見通しを米軍首脳に伝えたか」と記者団に問われた河野統幕議長は「資料を確認中でコメントは控える」と答えました(4日中日新聞)。つまり共産党が提示した資料があるかどうかや資料の内容が正しいかどうかを確認中だというわけですが、それで追及をやめてしまったマスコミ陣も情けないです。 ひがんばな
 国会答弁でもこのような防衛省側の説明が続いています。8日には「防衛省は河野統幕議長の訪米報告の資料の存在は認めたものの、「(共産党が提示した文書と)同一のものの存在は確認できなかった」と特別委員会の理事懇談会に報告しました(9日中日新聞)。10日には河野議長は記者会見で「防衛省の文書として共産党が提示しものと「同じ題名の文書は存在した」と認めました。しかし共産党が提示した資料については「同一のものではなかったということでご了解いただきたい」と述べるにとどめました。そして来年8月までに法案が成立すると述べたとされることについては「私が法案の成立時期について約束できるはずがない」と強調しましたが、その一方で「一般論として、私に限らず国会に関心のある方は法案の成立時期について個人的な見通しは持つだろう」と述べました(11日毎日新聞)。


マスコミは事実を解明が使命だ


 防衛省にある文書を開示しないで、「同じものではない」と言い張っても信用はできません。あるいは当初あった報告を書き換えたものを正式文書と言い張っているのではないかという疑いも禁じ得ません。安倍首相も11日参議院の特別委員会で「共産党が提示した資料と同一のものの存在は確認できなかった」(12日朝日新聞)ということで問題を終わりにしようとしているようです。
 ここで考えてみましょう。マスコミ(防衛省担当、あるいは国会担当の記者たち)は「共産党が提示した文書と同じ文書は防衛省には存在しない」という防衛省の言い分の前に留まってしまっています。違う文書があるというなら、その文書はどういう文書か、安保法案の成立見通しについては触れているのか。文書で触れていないとしても、河野議長は米軍幹部とどのようなやりとりしたのか説明しろと防衛省に迫るべきです。
 今の状態では防衛省に不利になる問題については、防衛省にいいようにあしらわれていると云われても仕方がありません。マスコミ陣の奮起を促したいと思います。





こえ「目次」に戻る