安倍政権の9条改憲に反対しましょう

2018.05.03  佐藤隆三 (THK-OB)     



 安倍首相は年初から改憲の執念を繰り返し、改憲に向けた取り組みを「歴史的な使命だ」と自民党内にハッパを掛けています。
ミヤマオダマキ  自民党改憲本部は9条改憲の条文案の取りまとめを細田本部長に一任しました。条文案によれば、9条の2項を残しても無くしても、侵略戦争以外はすべて可能になります。ところが共同通信の最近の世論調査では、2項さえ残せば自衛隊を憲法に書いてもいいが40%を超えています。
 安倍内閣のもとで、自然権としての自衛権に集団的自衛権が加えられました。
 集団的自衛権と云うのは国連憲章51条に書かれているのものです。国連軍が成立するまでは他国から侵略戦争を仕掛けられた時自衛のために弱い国が自国防衛のため連帯して立ち上がってもいいと云うものでした。だが、それが悪用されてアメリカが同盟国に戦争参加を求める理由になっています。
 自衛隊が軍隊になるとどうなるか。朝鮮戦争のさなかに結ばれた旧安保条約に、アメリカが日本に「米軍を配備する権利」を持つと書かれています。特定の場所を基地として提供するのではなく、何処でも米軍が配備できることになっています。これが「全土 基地方式」です。配備された米軍に対し日本から何の規制も出来ません。その実態は分かりにくいように行政協定によって詳細が決められています。
 新安保条約になって表現が少し変わりました。でも全土基地方式はそのままで、危険なオスプレイは日本全土を自由に飛行しています。
 行政協定は地位協定となっても、詳細は米軍と日本政府外務官僚によって決められる仕組みのままです。それでも旧安保条約と違う部分は「密約」と云う形で保存されています。
 例えば指揮権密約と云うのがあります。これは「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」というものです。この密約は36年前に明らかになっています。占領終結直後の1954年2月8日、吉田茂首相と米軍の司令官が口頭でその密約を結んでいたことが明らかになっています。  戦争法が成立するときも、米軍の指揮下でアメリカの戦争に自衛隊が参戦することが問題になりましたが、憲法9条を変え、戦争できる国になると日常的にアメリカの指揮下に置かれることになります。アメリカは戦後ずっと世界で一番戦争を仕掛けてきた国です。その尖兵に自衛隊が使われます。トランプ大統領になって危険性はますます増大しています。
 憲法9条に自衛隊が書き込まれると自衛隊が普通の軍隊になります。世界のどこでも米軍の指揮下で戦争に組み込まれると同時に、国内では「自衛隊が国を護っている」と、防衛省官僚や武官が政治に口出しする危険性が非常に大きくなります。国を護るためだと徴兵制も取り上げられるでしょう。
シナアブラギリ  自衛隊が災害救援で頑張ってくれてるのだから憲法に明記してもいいんじゃないかとお考えの方もいらっしゃると思います。
 しかし、9条改憲によって集団的自衛権の一層の解禁と海外任務の拡大を許せば自衛隊は世界中に散らばり軍事優先で、災害救援活動に大きな妨げとなることは必至です。
 戦闘が任務の軍には基本的に民主主義はありません。日本はヨーロッパのような市民革命を体験したことがありません。クーデターの危険性も高まります。単に自衛隊が日の目を見るだけではない怖さがあります。
 同時に、安倍首相の右翼的体質と云う問題もあります。あの日本帝国によるアジア侵略をアジア解放の戦争と言い換えて恥じません。違憲の集団的自衛権を合憲と閣議決定した安倍首相のもとで憲法9条が変えられたら、アジアの国々から日本に対する不安と敵意が生まれるのは間違いないでしょう。
 どうしても安倍首相による憲法9条の改悪は阻止しなけれならないと考えています。
 改憲のための国民投票になりますと非常に危険なことになります。「国民投票法」に不備があり、テレビを含めた宣伝に何の規制も掛けられていません。豊富な資金を持っている改憲派が非常に有利になります。世論に影響が大きいテレビはNHKが政権への忖度から逃れられない状況にあり、民放は電通や博報堂によって大事な時間帯のCM枠を押さえられています。自民党の改憲戦略は電通が引き受けていて、国民投票のCMが禁止される2週間前まで津波のような改憲宣伝が流されると覚悟する必要があります。
 安倍首相は、モリカケ疑惑に応える代わりに改憲に意欲を燃やしています。東海放送人九条の会も賛同して署名を集めている「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」の成否が改憲を阻止できるかどうかの鍵を握っているように思われてなりません。





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