日本とアメリカとは価値観が違う
〜品川正治さんの講演から〜

    文責  佐藤隆三(THK-OB)     



  全国革新懇、革新・愛知の会の「講演と音楽の夕べ」での品川正治さんの講演の憲法部分については「ものみやぐら」に投稿しました。ここでは、九条の会の趣旨に直接関わらない日本経済のあるべき姿についての品川正治さんの講演を紹介します。
庄内緑地公園の花菖蒲   品川正治さんは、人間の眼で戦争を見ることが出来る日本は、経済も人間の眼で見ろと主張します。
   「それが、経済人としての私の基本の座標軸なんです。いま日本の経済を含めて、経済は、人間の眼どころか国家の眼でさえ見れなくなっているんです。金融資本の眼でしか見てないんです。国家でさえ攪乱されているというのが現状です。
   特に小泉内閣以降の日本の権力政党というのは、やっておる政策はグローバリズムに名を借りた市場原理主義という格好です。教育とか医療とか福祉だとかあるいは環境、農業、これは人間の努力が成し遂げるべきことなんです。市場が決めるなどという格好でやるべきじゃないんです。
   私は戦争を起こすのは人間だと言いました。同じ事なんです。市場という抽象的なものが決めるやり方は、人間の存在をまったく無視していることになるんです。
   私は小泉さんと一緒に仕事をした記憶は一度もないのですが、あの方は非常に信念をもっている。しかし哲学は皆無なんです。それとあの方は戦後の内閣のなかで抜群の感覚を持っておられる。しかし政策はゼロです。郵政改革という政策をやったじゃないかと言われる方がいます。郵政改革という政治をやったんです。イエスかノーかそういう形で政治をやったわけなんです。
   郵政改革をやったあとの日本の経済の構図がどうなるか、地域経済がどうなるか、そんなことをあの人は一度も話したことがないんです。それは全部竹中さん以下に丸投げしました。
   あの人のよく使われた言葉、それが私にとって今一番気になる言葉なんですが「日本とアメリカとは価値観を共有している」と言っている。
   その価値観を共有しているという言葉にもっとも共感したひとに政策を預けるという。
   日本とアメリカが価値観を共有しているなんてとんでもない。アメリカの資本主義と日本の資本主義は違うんです。
   日本の資本主義は成長の果実は国民で分けるという資本主義だったんです。アメリカの場合は全部資本家のものなんだという資本主義なんです。あっちのほうが正統なんだ。日本の場合は修正資本主義なんだ。そういう政策をとってこられた。そのために価値観を共有していると強調された。
徳川園の牡丹   これに関しては政界、財界、マスコミ界全部がこれに捕らわれております。なぜ日本はアメリカと価値観が違うと言えないのか、戦争に関しては日本は九条を持っている国、アメリカは現在戦争している国です。
   世界でたったひとつ原爆を落とされた国は日本なんです。落とした国はアメリカ以外ありません。それが価値観を共有しているという言い方をすると、歴史はどう解釈をすればいいのか。そんなこと広島の人に言えるのか。長崎の人に言えるのか、沖縄の人に言えるのか。
   それは東京の論理じゃないか、こういう声は、関西財界、九州財界の人たちは、もう率直にそれを話します。西日本新聞にとってはそんなこと言えないんです。長崎を持ってるわけなんですね。
   日本とアメリカの価値観が一緒だと言ってしまったために、資本主義の在り方をアメリカ型にもっと近づけようとして進められいるのが現在の経済政策なんです。
   「規制緩和」、日本人はこの言葉を最初は割合ポジティブに聞いたわけです。戦争中の総動員体制というものから離脱する。できるだけ規制は少ないほうがいいだろう。
   ところが小泉さんが「改革なければ成長なし」と言い出してからの規制緩和は全部大企業のための規制改革をやっているんです。大企業がもっと教育にでも医療にでもなんにでも出られるように活動範囲を拡げるための規制緩和です。
   地方がそれでやっていけるはずがないんです。こういうのがいまの規制改革です。
   もうひとつは「官から民へ」「大きな政府から小さな政府へ」という言葉で今の政策がすべて進められています。それじゃ日本が大きな政府かと言うと、世界中の人たちは日本の政府が大きな政府だとはまったく思っていないんです。先進国中最低の政府なんです。中央と地方と合わせて。
ビョウヤナギ   ひとつだけ大きな要素がある。それは政府の借金なんです。これは抜群なんです。
  しかしその借金のために財政均衡ということでいろいろ論議されておりますが、皆さん方がいろんな政策を聞かれる時に、それは誰のための政策なのか、という疑問を必ず持ってほしい。
   いま日本政府が抱えておる国債というのはアメリカからお金を借りているというものではありません。ヨーロッパから借りているものでもない。全部国民の家計部門からお金を借りているわけなんです。
   誰のために借りたんですか。あのバブルが崩壊したときに企業を助けるために借りてるんです。1%のGNPを上げるためにものすごいお金を使っているんです。そんなことを出来る国は他にありません。
   それで今企業は史上最高の利益を上げている。それなら企業が返すのが当たり前じゃないか。それを更に法人税を下げろとか、そういう形で論議しようとし、その赤字はまた、国民の個人の家計部門のお金で穴埋めしようとしているのが今の政権なんです。
  そのために消費税を論議したり、年金の問題を論議したり健康保険の問題を論議して、全部個人の家計部門で処理して貰おうと論議しているわけなんです。
   しかしそれをあからさまに言ってしまえば誰もついて来ません。そんなバカな話しがあるもんかとなります。その意味で大きな政府から小さな政府へという欺瞞を言い、官から民へという形で問題をすり替えているんです。
   許せないことです。完全な詐欺なんです。
   しかしその大本では、経済はアメリカ型にするということに基本がおかれているわけなんです。もうここではっきりと、日本とアメリカとは価値観が違いますと言い切る時期が来ているんです。
   しかしそれは外交官だとか政治家、行政官に期待するというのは無理です。もう国民の出番なんです。はっきりとそれを明言できるのは皆さん方国民しかないんです。私が冒頭に言いましたように主権者としての国民なんです。 憲法を改定して九条をなくすには国民投票が必要です。ここで皆さん方がノーと言い切ってしまえば、もう誰が何と云おうと、日本の在り方はアメリカの在り方とは違うということがはっきりするわけです。
アジサイ   或いは選挙、これにも皆さん方は主権者なんです。名古屋では、と言うより日本では豊田章一郎さんは、経済界としてはおそらく、皆さん方の一票に対して十万票、二十万票以上持っておられる思われます。しかし、国民投票、あるいは総選挙、国会議員の選挙、このときには豊田章一郎さんと皆さんお一人おひとりとは一対一なんです。それをはっきりと自覚されて、日本とアメリカとは価値観が違う、日本は人間の眼で戦争を見、絶対に戦争をやらないと言っているんだ。国連がどうこう言っているからというようなそんな問題じゃ全然ないんです。
   さきほどから言っているように戦争を起こすのも人間なんです。やめることが出来るのも人間なんです。俺はどちらなのか、それを明確にし、ノーということを明確に言い切った暁には必ず日本は変わります。
   日本が変わるだけじゃないんです。アメリカの世界戦略も変わらざるを得なくなるんです。ということは世界史の未来が変わるんです。日本の国民のお一人おひとりが今そういう立場にたっておるんです。これは、日本の長い歴史のなかで初めてのことだと思います。世界史を完全に変える力を持っているのが今の日本の国民なんです。世界二位の経済大国がはっきりと違った格好で戦争を見、それを見た以上は、アメリカに追随して戦争するか、しないかなんてことは論外なんです。また、経済に関して、このサブプライムローン以降の経済の実態に関して何で対抗するか。これは、人間の眼でみた経済以外は認めませんよ、ということにつきるんです。」と強調して、講演を締めくくられました。



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