許されていいのか制服組の権限強化

佐藤隆三(THK-OB)     



  中日新聞、12月10日付けの夕刊が「文民統制が問われる中、制服組の権限強化」という見出しで、前事務次官守屋武昌被告の汚職事件など一連の不祥事を受け、防衛省が取りまとめた省改革の「基本的考え方」の全容が判明したとして報道しています。それによると、自衛隊運用の所掌事務を内局(背広組)の運用企画局から、制服組主体の統合幕僚監部に移管するとしています。
サザンカ    自衛隊の運用に関して、「抑制的に管理する時代から的確に運用する時代に変化している」として統幕の権限を強め、具体的には運用の企画、立案や他省庁との連絡調整に制服組が当たるとしています。
   当会の二周年記念講演会で、飯室教授が、「制服組が平気で首相官邸に出入り」という警鐘を鳴らしていますが、ますます文民統制とは何かが問われる事態となっています。

   東海放送人九条の会の運営委員会で情勢を討議しているとき、大西五郎代表が、中日新聞が「揺らぐ文民統制」というシリーズを書いていることを紹介しました。我が家は中日新聞をとっているので、早速探し出して読んでみました。 文民統制とは、「軍隊による安全」と「軍隊からの安全」の二面性をもつ主権者国民が軍事を統制する原則と書いてあります。
   「幹部教育」を扱ったところでは、幹部選抜試験の論文のテーマが「愛国心」だったとき、主任試験官の一等空佐が「戦後の自虐史観教育による影響から抜けきれず、その考え方を是とするものがいたのは極めて残念であった」と所見で述べていたことを紹介しています。憲法九条に沿った答案は評価されず、専守防衛を否定した答案が高い評価を得たのだろうかと担当の中日記者は疑問を投げかけていました。
   また、「参事官制度」を扱ったところでは、米中枢同時テロから間もない2001年9月21日深夜、私服姿の海上幕僚監部の佐官たちが安倍晋三官房副長官の自宅を訪ね、自衛艦を「危険な場所」に派遣するに際し、隊員が死ぬようなことがあっても撤退することがないよう腹をくくることを直訴したと書いています。
   また、陸上幕僚監部の佐官たちも背広に着替えて政治家の自宅を訪問してまわったことも明らかにしています。
南天の実
   「一度でも参事官が長官に意見具申したことがあるのですか。長官どうですか」
   「補佐を受けたことは一度もありません」
   2004年の「防衛力のあり方検討会議」で古庄海上幕僚長が石破防衛庁長官に問いかけたあと、文民統制の大幅な見直しを要請し、「参事官制度の廃止か、廃止出来ない場合は幕僚長も参事官にして欲しい」と訴えたと書いています。
   参事官制度とは内局が参事官として防衛庁長官を補佐する制度で、これによって内局が制服組を統制するシステムのことです。
   自衛隊運用の所掌事務を内局の運用企画局から、制服組主体の統合幕僚監部に移管するというのは、この訴えに沿った改革だと言えるでしょう。

   しんぶん赤旗の「主張」に米軍再編予算の話が載っていていました。米軍再編に要する経費は米政府高官の説明では3兆円となっています。日米合意では沖縄の新基地建設と厚木基地からの空母艦載機部隊の岩国基地移駐は2014年に完成するとされています。こんご6年間で合意どおり基地再編が進めば、年平均5千億円が必要になる計算だとのこと。しかもこれらはこれまでの防衛予算とは別枠で取るとのことですから、軍事予算の激増が予想されます。防衛省は、来年度予算で1千億円もの巨額の支出を要求することを決め、財務省との事前調整に入っています。
ススキ    いま私は安藤さんが幹事をしているコスモスクラブというテニスクラブで週3〜4回テニスを楽しんでいます。このクラブは北区の楠公園のテニスコートを基地にしています。テニスを楽しんでいると、遠くから小牧基地の戦闘機のエンジン音が不気味な音を響かせてきます。また、C130輸送機が2機編隊で飛行練習を繰り返しているのを見ることもあります。F15戦闘機が飛んで行くのを見ました。もの凄い爆音です。ヘリコプターがけたたましい音を響かせて次から次と住宅街の上を飛んで行きます。それらはあの燃油が高騰していた時も少しも変わることのない光景でした。いままで、自衛隊を身近に感じることがなかったのにここでは、自衛隊が眼に見えて存在しています。
   その運用を制服組が担うというのですから、これはとんでもないことです。本来、内局と言われる背広組でさえ、内務官僚や警察官僚だったことが問題なのであって、だから守屋問題なども起きたと考えています。本来、内局の民主化が問われたはずなのに、内局の不祥事を利用した形で制服組の権限が強化され、米軍再編への巨額の負担に見られるようにアメリカに従属した軍隊になっていくのを放置するなら、いずれ、アメリカの戦争に目下の同盟軍として参戦する自衛隊を持つ国に成り下がり、戦前のように自衛隊が軍隊として国政を支配する事態になるのではないかと危惧しています。






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