放送法「改正」でどうなる

佐藤隆三(THK-OB)



  放送法改正案が昨年12月に成立した。 その要点をインターネットで調べると、以下のようなことのようだ。

1.焦点となっていた、捏造番組を放送した放送局への規制強化策
   については、行政処分こそ盛り込まれなかったが、行政指導という
  形での介入は残った。
2.NHK国際放送の命令放送を「要請放送」に変更し、総務相が
   要請する放送内容を現在より限定することになった。
3.複数の民間放送局を傘下に持つことができる「認定放送持株会
  社」を導入した。
4.携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」での独自番組の放送
  を容認した。
5.NHKの経営委員会内部に監査委員制度が新設された。
   これにより、経営委員会の協会執行部に対する監督権限は、格
  段に強化、拡大された。

  まず、「認定持株会社」について調べてみました。
名古屋テレビ塔    地上デジタル放送の開始に伴い、多額な設備投資を迫られ、地方局は資金調達に苦しんでいる。そこで、集中排除原則を緩和し、持株会社制度を認め、キー局が地方局を救済する道を拓こうとするもののようだ。
   その認定持株会社は、株主の株式保有比率を20%未満に制限することが検討されています。買収防止と株主資本による経営支配と言論制限を防ごうということのようだ。
   でもこれって、ちょっとヘンだと思いませんか。持株会社の株式は保有制限があるのに、その持株会社が地方局を完全子会社化できるんですよ。持株会社による地方局の経営支配と言論制限は許されるということでしょうか。

   総務省は、改正放送法で認める放送持株会社で、傘下に入る放送局の数を最大12局とする方針を固めた、と報道されました。
   放送局は、放送地域が7都県にわたる東京の放送局は7局分とし、大阪の放送局は6局分、名古屋は3局分と数えるそうです。
   認定持株会社は東京キー局では、地方局5局を、大阪の準キー局では6局、名古屋の局は9局持てるということになります。東名阪で協力すると、20局を支配できます。
   既にTBSが認定持株会社の設立を目指していると報道されています。
   勝手にデジタル化を押し付けておいて、今度は地方局のキー局支配を自由にするなんて、こんなことで多様な放送が確保できるんでしょうか、疑問です。

   つぎに、NHKの経営委員会の問題です。監査委員制度がまだ導入されていないのに、安倍首相の意を受けて登場した古森経営委員長による過剰支配が始まっています。この件では、経営委員の菅原明子さん(菅原研究所所長)と保ゆかりさん(オフィスピュア代表)が公表した、会議の備忘録がマスコミ九条の会や放送を考える会のホームページに載っていましたので全文を紹介します。ぜひご覧下さい。
    古森経営委員長も福地・アサヒビール相談役も安倍晋三前首相の財界応援団「四季の会」のメンバーだとか。着々と、靖国派、軍国主義者による外堀埋めが進んでいる印象を受けます。



備忘録全文紹介



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