起こるべくして起きたバンキシャ問題

2009.8.28    大西五郎 (CBC-OB)     



  日本テレビ日曜日の「真相報道 バンキシャ!」で岐阜県に裏金を提供しているという建設会社幹部のウソの情報提供を真に受けて、事実でないことを放送した問題で、放送倫理・番組向上委員会から「なぜ誤った事実を放送するにいたったかを検証し、視聴者に報告すべきである」という勧告を受け、8月23日の「バンキシャ」で当時の社長らが出演して謝罪するとともに、同社のホームページで検証結果を公開しました。
   それを読んで、放送局の報道番組制作態勢がここまできてしまったのかと驚くと同時に、かつて報道の仕事に従事し、番組も制作した身として悲しくなりました。そこで朝日新聞に放送局に問題提起する投書を送ったところ、採用され28日の「声」欄に掲載されました。
   しかし、字数の関係で文章を短くすると言われ、掲載されたものは意を尽くしていないため、あらためてホームページを通じて皆さんに私の考えをお伝えしたいと思います。



  検証報告書によりますと、「バンキシャ」の次の日曜日に放送するテーマはその前の月曜日にリサーチ作業をして検討し、火曜日にテーマが固まれば取材を開始し、水曜日の会議で最終決定する。木曜日と金曜日の2日間で撮影取材し、土曜日に編集するということです。たった2日間の取材だけで「真相」に迫る事実をつかめるのでしょうか。
アサガオ   取材スタッフは、プロデューサーや統括ディレクター、メーンデスクなどは社員ですが、実際に取材するディレクターは外部の制作会社や日テレ系子会社から派遣されています。ウソの情報提供者に最初に直接取材したのは番組スタッフとして派遣されて1カ月にしかならない24歳のアシスタントディレクターだったといいます。
   告発報道や調査報道は事実の正確さを期して時間をかけた取材が必要であり、提供された情報が事実かどうかを見極める経験をつんだ目が必要です。
   「私のことがわかると困る」と情報提供者に言われて裏金を提供したという相手の岐阜県庁の職員にも当たる取材をしないという、不十分な取材のまま放送に突っ込んでしまったのです。
   「あるある大事典」の時も放送日に追われて無理矢理捏造したデータやアメリカの大学教授へのインタビューの中身を事実と違う都合にいい結論にすり替えて納豆にダイエット効果があると放送したことが問題とされました。この教訓を放送界はしっかりと受け止めなければならないのですが、そうなっていないことが今回明らかになりました。
薔薇   「バンキシャ」に限らずテレビ局は経験を積んだ社員を減らして賃金が安い外部スタッフを多用するようになってきています。このため「逆転現象」(先に行われた市民と言論シンポジウム「生き残れるかテレビ」での大西文一郎東海テレビプロダクション顧問・元常務取締役報道局長の発言)といわれる状況、すなわちテレビ局の報道・制作部員よりも外部プロダクションのディレクターの方が実際の番組づくりでは力を持っているというのが現状になっています。このまま行くと大げさに言えば番組を作れない放送局員が増える結果も憂慮されます。
   放送局はこのような態勢を改め、自社の力を強くすることを考えなければならないと思います


※ 日本テレビのホームページから「バンキシャ裏金報道」検証報告書を読むことができます。

※ 放送の問題について新聞などのメディアを通じて発言していくことが大切だと思います。新聞などへの投書もその一つだと思います。活用するようにしましょう。




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