中日新聞で普天間基地問題を読む

2009.12.11    佐藤隆三 (THK-OB)     



  最近の中日新聞は興味深い記事を載せています。
   12月9日には、米陸軍第一軍団のキャンプ座間への移転が行われない見通しになったと伝えていました。
四季桜   記事によると、第一軍団と云うのはワシントン州フォートルイスにあり、世界規模で展開する大規模司令部で、2006年5月に日米合意した「米軍再編」に基づき、キャンプ座間に移転することになっていました。こんなものが日本の憲法9条と相容れないのは明白なので大歓迎ですが、第一軍団移転を前提に陸上自衛隊が、海外活動の司令部である中央即応集団を朝霞駐屯地からキャンプ座間に移転する計画で、一部工事が始まっているとのことです。
   今年10月に来日したゲーツ国防長官が、海兵隊のグアム移転と普天間問題は一つのパッケージと述べ、米軍再編の合意通り、普天間移設を実施するよう強く迫ったことに対し、中日新聞は特集記事のなかで、「米側の事情で第一軍団の日本移転が中止として見直されるなら、普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移転を見直さない理由はなくなる」と述べている。

   また、12月11日の「特報」では、普天間基地のグアム移転は可能だとする伊波洋一宜野湾市長の活動を取り上げ紹介している。
   それによると、伊波市長がグアム移転も可能だとする論拠は、米海軍のグアム統合計画室が作成した「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書草案」という文書。
ナナカマド   この文書には、沖縄からグアムに移転するのは「約8,600人の海兵隊員とその家族」とし、移転予定として「第3海兵遠征軍司令部部隊、3,046人」「第3海兵師団部隊の地上戦闘部隊、1,100人」「第3海兵兵站グループの兵站戦闘部隊、2,550人」とともに、「第一海兵航空団と付随部隊の航空戦闘部隊、1,856人」が挙げられている。
   第一海兵航空団は、普天間基地にヘリ部隊を展開している部隊だ。米軍が、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含む沖縄の海兵隊の主要部隊が一体的にグアムに移転する計画を検討していた、と宜野湾市側は捉えている。
   沖縄の海兵隊の大部分がグアムに移転するはずだったのに、なぜ、その規模が縮小し、辺野古沖への新基地建設に米側が固執するのか。軍事評論家の見解として、「北朝鮮の脅威がある限り、米軍は沖縄から引き揚げられないし、イラク・アフガン情勢の泥沼化で米軍再編計画は全体的に遅れや見直しを余儀なくされている」という考え方を紹介している。
   北朝鮮の脅威というのは政治的な作為を感じるが、イラク・アフガン情勢が海兵隊を沖縄に張り付けているというのは、海兵隊という部隊が殴り込み部隊であって、日本防衛とは関係ない部隊だということを証明しているように思われる。
もみじ   この軍事評論家は嘉手納への統合案に触れて、「空軍は有事の際は離陸用と着陸用の2本の滑走路を必要とする。嘉手納基地との統合は無理だが、それと隣接し、約27平方キロと敷地が広い弾薬庫地区を使えば嘉手納統合案には軍事的合理性がある」と述べている。
   ここには基地被害に苦しむ嘉手納の人たちへの思いやりは少しも感じられない。
   元外交官は「日米同盟の危機と煽るマスコミもあるが、日本はアフガニスタンの復興支援に5年で総額50億ドルを拠出する。米国にとって日本はありがたい国。国民は冷静にみるべきだ」と指摘しているが、まさにその通りだと思う。

   住宅地の直ぐ上空をヘリや飛行機が飛ぶ「世界一危険」と云われる普天間飛行場は、「移設」とは切り離して、即時無条件閉鎖・返還という伊波市長の悲願が一日も早く叶うことを切望します。
   それにしても、中日新聞は日米同盟の問題点をタブー視することなく切り込んで報じていて気持ちがいい。それに比べると、テレビの政治討論では日米同盟絶対という論者だけが出演していて、実に残念なことです。




こえ「目次」に戻る













  講演会と学習会のDVD
    紹介ページへ