普天間基地は無条件返還で交渉すべきだ

2010.2.24  佐藤隆三 (THK-OB)     



 3月24日付けの中日新聞のトップ記事は、「普天間 県外移設を断念」というものでした。23日夜、鳩山首相は関係閣僚と首相公邸で協議し、

@グアム移設は米側が認めない。
A県外移設は受け入れる自治体がない。

ことから、期限の5月末までに県外、国外移設にめどを付けるのは困難と判断した、という記事です。

愛知県の木「ハナノキ」の雄花

愛知県の木「ハナノキ」の雄花

 しかも、鳩山首相は、記者団から、米軍普天間飛行場が全面返還されない可能性を問われ「すべてをゼロベースで考えている」と言明、普天間飛行場を存続させる可能性も示唆しています。

 鳩山首相は昨年の衆院選前の党首討論で、普天間基地について「最低でも県外移設が期待される」と言明した。民主党のマニフェストは「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記している。
 「県外移設断念」はあきらかに、公約違反だ。
 この件について、沖縄タイムスは24日の社説で「八百長のような展開だ。」と怒り、琉球新報は、「『選挙詐欺』と批判されても仕方あるまい。」と述べている。

 23日には参議院予算委員会で「外交・防衛」に関する集中審議が行われた。
 ここでの自民党と政府の論争を聴いていると、「日米同盟が絶対必要であり、日本が相応の負担をしないと、いざというときアメリカから支援を受けられない。」という点で両者は一致しているようだ。

愛知県の木「ハナノキ」の雌花

愛知県の木「ハナノキ」の雌花

 「日米同盟が基軸」というのは全国紙や放送ではほとんどが同じ立場だ。だが、沖縄の新聞は様子がちょっと違う。最近はネットで、「沖縄タイムス」や「琉球新報」の社説が簡単に読める。ときどきのぞいてみるのだが、昨夜の「関係閣僚協議」を今朝の社説で取り上げる迅速さだ。
 その沖縄タイムスの社説から少し引用すると、「『ゼロベース』と言いながら県外を真剣に検討した様子はうかがえない。いったい新政権が何をどう議論したのかすら定かでない。結局、みな『日米同盟は大事だ』とのかけ声で、安保の負担は沖縄に押し付けているのが戦後日本の偽らざる姿ではないか。問題の本質はそこにある。」と述べている。
 また、「そもそも『普天間』とは何か、という議論の土台すら明確に示されていない」とも述べている。
 これは、沖縄に駐留する米海兵隊8,000人とその家族9,000人をグアムに移転させる計画に、日本が移転経費100億ドルの6割以上を負担するという問題と絡んでいる。
 移転するのは、司令部機能が主なもので、戦闘部隊は沖縄に残留する。しかし、いま普天間基地にいる海兵隊のうち、沖縄に残るのは「CH46中型輸送ヘリ23機、CH53大型輸送ヘリ4機、攻撃・連絡用の小型ヘリ9機、セスナ4機にすぎない。空中給油機12機は岩国基地(山口県)へ移転する。」「CH46とCH53を合わせて輸送できる兵員は計700人足らずで、実戦には兵器も積み込むため運べる人員はさらに少ない。」と沖縄タイムスは書いています。

サンシュユ

サンシュユ(山茱萸)

つまり、辺野古沖に計画されているような基地機能強化ではなく、普天間基地の撤去だけなら、県外でも国外でも移転できるではないか、という主張です。

 23日の「外交・防衛」に関する集中審議では、日本共産党の仁比議員が、軍事同盟を結んでいる国でも、米軍基地を撤去させた例が世界にはあるとフィリピンやエクアドルを挙げて、普天間基地の無条件撤去での交渉を内閣に迫っていた。
 ところでフィリピンやエクアドルの例は国内から米軍基地をなくすものだ。それに対して普天間基地の撤去は、たくさんある「銃剣で殴り、土地を奪ってつくった」米軍基地の一つを、巨額の移転費を支払い、しかも、アメリカでは許されないような違法状態にある危険な基地を返してもらうだけだ。しかも、海兵隊は「殴り込み」部隊であって、日本防衛の役割を担っているわけではない。
 国土のわずか0.6%にすぎない沖縄に、全国の米軍専用施設面積の4分の3が集中しているのも異常だが、戦後65年も経つのに、いまだに外国の軍隊の基地がある異常さも忘れるわけにはいかない。これらの異常を少しでも和らげるには、無条件で普天間基地を撤去、返還して貰う以外にないように思う。日本は独立国なのだから。




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