憲法問題では厳しい世論の日本との違い

独大統領アフガン派兵発言批判され辞任

2010.6.5  大西五郎 (CBC-OB)     



 ドイツのケーラー大統領がアフガニスタンへの軍隊派遣に関する発言の内容が「憲法違反だ」との批判を受け、責任をとって辞任したというニュースを6月1日の中日新聞が伝えていました。(朝日、毎日も同日小さく伝えていました。)

ブラシノキ

ブラシノキ


 中日新聞によりますと、ケーラー大統領は、22日に行われたラジオのインタビューで、アフガニスタンでドイツ軍兵士が死傷する事件が相次ぐ中、軍派遣についての見解を問われ、「有事があれば、われわれの利益を守るために軍事派遣も必要となる。例えば貿易ルートの確保などだ」と答えました。
 この発言が「武装して外交を行うのは憲法違反だ」「軍隊は外交の道具ではない」などと野党の緑の党や与党の一部からも批判されていました。

 ドイツでは第二次大戦後非武装化されましたが、冷戦が進む中で連合国側がドイツ再軍備を促しました。このためドイツは憲法(連邦基本法)を修正して、第87条a項で「連邦は防衛のため軍隊を設置する」と防衛に限っての再軍備を認めました。当初は軍隊はドイツ国内でのみ活動するとされていました。1991年の湾岸戦争ではアメリカから要請されても資金面でのみ協力し、軍隊は派遣しませんでした。これがアメリカなどから批判されると、1994年に連邦憲法裁判所が「防衛とは、ドイツの国境を守るだけではなく、危機への対応や紛争の防止など、世界中のどこであれ広い意味でのドイツの安全を守るために必要な行動を指す」と防衛の定義を拡大しました。以後、NATO軍の一員としてアフガニスタンなどに派兵しています。

シナアブラギリ

シナアブラギリ


 それでも今度の大統領発言をめぐっては、憲法が再軍備と防衛のための海外派兵を認めていても、純粋な防衛以外の目的のために軍隊を海外に派遣することは憲法が認めていないと、世論が経済的利益のための軍隊の派遣は憲法違反だと批判したのです。ドイツではヒットラーによる無謀な戦争の結果国民が多大な被害を蒙ったことが教訓となっているのだと思います。憲法を政府権力を縛る(制限する)ものとして、政府の憲法違反に鋭く反応するのだと思います。それに比べ、わが国では「シーレーンを守るために自衛艦をインド洋に派遣すべきだ」とか、アメリカのイランやアフガニスタン戦争に兵站面ではあっても協力し、憲法に反して実質的に戦争に参加していても、国会で自衛隊の派遣が認められていく、この感覚の違いを今度のニュースで感じました。




こえ「目次」に戻る













  講演会と学習会のDVD
    紹介ページへ