マスコミは菅新内閣を持ち上げているが

9条にそむく菅内閣の米海兵隊抑止力論

2010.6.12  大西五郎 (CBC-OB)     



 鳩山首相の辞任と同時に小沢一郎氏も幹事長を辞任した。代わって菅直人氏が首班指名を受けて8日に新内閣が発足した。

オーレア(アメリカキササゲ)

オーレア(アメリカキササゲ)

 各新聞による組閣直後世論調査による新内閣の支持率は60%前後と、鳩山政権末期よりも40ポイントも上回る「X字回復」を成し遂げた。組閣に当たって「小沢はずし」の人選が行なわれたことが国民に好感をもって迎えられたと各新聞は分析した。なお、マスコミが最近は歴代世襲議員が首相に選ばれたのに対し、菅氏は世襲ではなく「市民派」と報道(朝日は「殿様の子どもではない」)したことも、菅人気を醸し出す役割をしたのだと思う。
 菅氏はその前に民主党代表選挙に立候補したが、代表選に当たって「日米同盟を外交の基軸とし、普天間移設問題では日米合意の線に沿って解決を図る。同時に沖縄県民の負担軽減を追及する」と述べたが、このことは小沢はずしの報道の影に隠れて大きく報道されることはなかった。
 ところが、6月11日の朝日新聞に「沖縄の米海兵隊『重要な抑止力』 政府が答弁書」という一段見出しの短い記事があるのを読んでびっくりした。それによると、


 菅内閣は、沖縄に駐留する米海兵隊について「抑止力の重要な要素の一つとして機能している」との答弁書を10日までに閣議決定した。社民党照屋寛徳衆院議員(沖縄県選出:筆者註)の質問 趣意書に答えた。
 答弁書は沖縄の位置について、「東アジアの各地域に近い」ことなどから「地理上の利点を有する」と説明。海兵隊は「司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能」とし、沖縄に駐留することで「迅速な対応が可能」になると強調した。

 照屋氏は質問主意書で普天間飛行場が必要不可欠な理由をたずねているが、答弁書は明確な回答を示さなかった、というものである。

メドウセージ

メドウセージ

 鳩山前首相は、「普天間飛行場の移転先は国外、少なくとも県外」と言明し、アメリカとの交渉で国外・県外への壁が厚く、わずかに海兵隊の訓練を県外にも検討するという補足をつけたものの、以前の日米合意の名護市辺野古に戻ったことについて、「米軍の抑止力について学んだ」と述べて国民の顰蹙を買ったが、新内閣は米海兵隊がアジア・中近東の戦場に出かけるのに都合がいいから沖縄に駐留することを政府として承認すると言っているに等しい答弁書である。これでは新内閣は憲法第9条をどのように考えているのかを問わなければならなくなる。
 7月11日には参議院選挙が行われることが確定したが、選挙戦で「米海兵隊の沖縄駐留と憲法第9条」をマスコミは争点に取り上げ、各政党の考えを読者・視聴者(国民)に知らせる役割を担っていることを自覚すべきである。




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