沖縄の海兵隊が米国で議論に
〜 琉球新報の記事から 〜

2010.7.17  佐藤隆三 (THK-OB)     



 琉球新報7月16日付によると、アメリカ民主党の重鎮、バーニー・フランク下院金融委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけで、沖縄に海兵隊を置く必要がないという世論が米国内で急速にわき上がっているそうです。
オニユリ
 ことの発端はフランク氏と共和党のロン・ポール下院議員が米国の有力サイトに「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題した論文を寄せたことです。そのなかで、軍事費が国民生活を圧迫していると主張し、米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘しています。
 結論として「財政再建と雇用創出が今一番大事なことだ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調したことが大きな反響を呼びテレビやCNNニュース、ラジオにも取り上げられました。

 フランク氏は「1万5千人の沖縄にいる海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えたとのこと。
 フランク氏が主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、6月に発表した報告書では、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、10年で1兆ドル(約88兆円)が削減できるとの試算を出しました。
クマゼミ
 ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも1兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
 と琉球新報は伝えています。

 我が国の「思いやり予算」で海兵隊は米国に置くより沖縄に置いた方が安くつくという話もありますが、そろそろアメリカでも正論が出て来だしたのでしょうか。これをアメリカ世論の多数派にするには日本での大きな運動の盛り上がりが必要だと思っています。




こえ「目次」に戻る













  講演会と学習会のDVD
    紹介ページへ