民主主義の根幹、比例定数を削減するな

2010.8.1  佐藤隆三 (THK-OB)     



 報道によれば、菅直人首相は7月30日、首相官邸で記者会見し、衆院比例80議席、参院40議席を削減する「定数削減案」を年内に与野党で合意するよう枝野幹事長や輿石参院議員会長に指示したと報じられています。
クマゼミ  細川内閣のとき導入された小選挙区制が多様な民意を切り捨ててきましたが、少数意見はもう国会では完全に葬りさられるのかという恐ろしさを覚えるのは私だけではないでしょう。菅首相は財政赤字に触れて、先ずやらなければならないのは無駄の削減だ。国会議員自身が身を切ることも必要だと語ったと伝えています。

 国会議員自身が身を削るなら、年間320億円を山分けしている政党助成金こそ削るべきでしょう。
 国会議員に支払われる費用は秘書給与を含めても年間7千万円だそうですから、政党助成金は国会議員457人分の費用に当たります。これを削らず、小選挙区制の廃止にも触れずに、比例定数の削減だけ言うのは別の思惑があると疑わざるをえません。衆参ねじれ国会で民主党が衆議院で3分の2を確保しようとする画策のようにも思われます。だが、私たちにとっては、今でも少ない憲法9条を守ろうとする政党の議員を減らすことにつながります。世論調査では国民の過半数は憲法9条の改悪を望んでいません。しかし、国会の勢力では改憲派が多数であることは間違いありません。比例定数削減は改憲策動とも結びついていると思わずにはいられません。

サルスベリの花  そもそもから考えると、なぜ日本の財政はこれほど大きな赤字をかかえることになったのでしょう。
 雑誌「経済」に載った林直道大阪市立大学名誉教授の論文によれば、強いアメリカの復活を目指したレーガン大統領が就任後ただちに軍事費の大膨張にふみきった。
 新自由主義の立場に立つレーガン大統領は、福祉の切り捨て、金持ち減税、規制緩和などに取り組んだが、福祉の切り捨てにもかかわらず、軍事費の大膨張、金持ち減税による歳入減の影響で大幅な財政赤字に落ち込んだ。
 一方日本もまた中曽根内閣が日米運命共同体宣言を行い、防衛費を突出的に激増させたが、自動車などの輸出が好調で貿易収支は大幅な黒字をつづけていた。
 1989年日本はバブルの絶頂期であった。このときブッシュ(父)大統領は「日米構造問題協議」を提起し、バブルのはじけた91年、海部首相との会合で日本に対する数々の要求を押しつけ実現した。そのなかで日本は430兆円の公共投資計画を約束させられ、国民にとって必要としない公共事業が蔓延した。その結果、ゼネコンの利益は確保されたが、財政赤字が大幅に増えることになった。
 バブルの後処理でも財政赤字は拡大していくのだが、このバブルそのものも景気上昇期にアメリカの要求で公定歩合を引き下げたことが原因なのだ。
睡蓮  財政赤字に責任を持つべきなのは誰なのか。それははっきりしていると思う。当時の自民党政府であり、ゼネコンを初めとした財界であり、無理難題を押しつけたアメリカなのだと思う。

 無駄を削るというなら、民主主義の大事な根幹である多様な民意を代表する比例定数の削減ではなく軍事費の削減こそ優先されるべきではないでしょうか。
 安保条約に基づく地位協定は、日本に基地提供義務を規定しているがその基地の維持はアメリカ側の負担と規定されています。ところが、1978年以来「思いやり予算」と名付けてその一部を日本が不当に負担してきました。沖縄では広大なゴルフ場まで思いやり予算で作っているというのだから呆れるばかりです。




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