NHKの 「核を求めた日本」を見て

2010.10.11  佐藤隆三 (THK-OB)     



 この番組を見たのはチャンネルを切り換えていて偶然耳にした「日本が核武装を検討していたことがある」というナレーションだった。あわてて、録画のボタンを押しました。
 その番組は、10月3日午後9時から放送された「スクープドキュメント 『核を求めた日本』 〜被爆国の知られざる真実〜」でした。
ホトトギス
 番組が日本の核武装に迫ったきっかけは、元外務事務次官・村田良平氏へのインタビューでした。村田氏は、「核兵器を搭載する米国艦船の日本への寄港と領海通過は事前協議を要しないという『密約』が日米間にあった」と実名で証言した人物です。「私がこれをやってなかったらね、永久にこのごまかしがね、闇のなかに消えちゃったと思いますよ。日本において核に関する真剣なまじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんですよ」と番組のなかで述べている。
 そのインタビューで村田氏は1960年代、佐藤栄作政権下で日本の核保有を論議していたと証言した。
 「被爆国だから核兵器は持てないというのじゃなくて、日本という国の至高の利益が脅かされるような緊急の事態になったら、もう何がなんでも核兵器を持つというオプションも除外しない。」という立場で議論していたと言います。
 きっかけは、1964年の中国の核実験でした。その3ヶ月後、佐藤首相は訪米してジョンソン大統領と会談しました。そのときのアメリカ側議事録を番組は紹介しています。佐藤首相は「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と表明。それに対しアメリカ側は、日本に核保有を思いとどまるよう伝えていた。

キンモクセイ  番組は、当時の日本に核兵器を作る能力があったのか検証します。政府が核兵器を作る具体的な方法を調査していたことをその責任者だった志垣民郎元内閣調査室主査が証しました。
 当時運転を開始したばかりの日本原子力発電 東海発電所(茨城県東海村)で核兵器の原料となる純度の高いプルトニュウムが年間100キログラムていど作れることが判りました。長崎に使われた原爆を10発製造できる量だと言います。「原爆を少数製造することは可能であり、また比較的容易である」という調査結果でした。
 でも、核保有を検討した報告書の結論は「核戦力を持つには多くの困難がある」というものでした。日本が核兵器を持てばアメリカや周辺国との関係が悪化する。何よりも国内の強い反核感情からとても政権が持たないというのが理由でした。
 1967年佐藤首相が訪米したときの議事録が極秘資料として残されていることを番組は突き止めます。そこには、佐藤首相が「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守るという約束を期待したい」と発言し、ジョンソン大統領の「私が大統領である限りわれわれの間の約束は守る」という言葉が書かれていました。
 佐藤首相はマクナマラ国防長官に日本の意志を伝えています。「日本の安全確保のため核を持たないことははっきり決心しているのだから、米国の核の傘の下で安全を確保する」と。日本がアメリカの核の傘に入ったのです。
 その2ヶ月後、佐藤首相は国会で非核3原則を宣言しました。

ねこのひげ  1974年に「個人的には日本も核兵器を持つべきだ」と考えた佐藤栄作氏が非核3原則を評価されてノーベル平和賞を受賞しました。番組は、佐藤氏の受賞スピーチから、「世界の各国が日本にならって非核3原則を採用すること」という文言が削られたことを紹介しています。その原因が、来日したアメリカのキッシンジャー国務長官と会ったことにあると突き止めました。アメリカの意に合わない発言はしないということです。アメリカ側の記録では、アメリカの核政策を縛るスピーチに不快感を示したと書いています。

 アメリカの核の傘に入るということは、日本という国の反核の意志を捨てることを意味します。番組は核廃絶や核軍縮を求める国連決議に核の傘に入った日本はどう行動してきたか検証しています。
 冷戦が激しさを増した1970年代後半から賛成率が急激に落ち込み、40%以下の年も見られるとのこと。被爆国日本が核廃絶や核軍縮に反対している姿は異常としか云えません。しかも、そのことが大きく報じられることもマスコミで叩かれることもないというのも異常です。政権政党や官僚だけでなくマスコミもまた核の傘論の自縛に陥っているということでしょう。

 元日本代表の軍縮大使 堂之脇光朗さんが1990年、国連の「核実験禁止に関する特別委員会」の議長に就任したときのことです。就任直後にアメリカ政府からアメリカのネバダ核実験場に呼ばれたといいます。ここで、アメリカ側から「日本を守る核の傘を維持するためにも実験を繰り返すことが必要だ」と強く主張されました。堂之脇さんの在任期間中、核軍縮を求める50件の決議のうち29件に反対や棄権を繰り返しました。堂之脇さんは「アメリカが嫌だということが判っているような決議ですからね、核の傘で守ってもらっているというのが日米安保条約ですから、相手がいるんだから(反対や棄権は)しょうがない」と述べていました。

萩  ここまで番組を見てきて、初めのところで村田元事務次官が言った言葉の意味が判ってきました。「日本において核に関する真剣なまじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんですよ」というのは、他国の核の傘の下では自主的な外交ができない。日本も核武装して自前の核の傘で平和を守るべきだという軍事力での対抗しか頭にない外交官の主張でした。

 NHKの素晴らしい調査報道番組を見て感動すると同時に、軍事力に頼らない平和の構築に日本外交が無力なのもよく判りました。 ASEANは東南アジア非核地帯条約を結んでいますが、日本の外務省や政治家には、なぜあの中国が核兵器をもっているのにアメリカの核の傘に入らないで平気なのか理解できないのではないだろうか。
 日本の政治的な指導層は、日中戦争や朝鮮の植民地化、太平洋戦争でのアジア諸国に与えた悲惨な加害を真剣に反省しないまま権力層を維持しつづけている。この責任の一部は占領国アメリカの反共政策にあると思うが、一義的にはやはり日本国民にあると思う。いつになったら私たちは平和を求める普通の国家を作ることができるのだろう。

 番組では、核兵器不拡散条約(NPT)が提案されていたとき、日本政府はNPTへの参加を先送りしていたことを伝えていました。加盟したら永久に国際的な二流国に格付けされる。それは絶対に耐え難いというものだった。
 村田さんたちは、なんとか核兵器を持てるきっかけがつくれないものかと当時同じ立場だった西ドイツと箱根で秘密会談を行います。秘密協議の相手はエゴン・バール政策企画部長。「日本と西ドイツはアメリカからもっと自立する道を探るべきだ。両国が連携することが超大国になるために重要だ」という日本の主張に対し、西ドイツ側は「日本と西ドイツが置かれている状況は違いすぎる。東西に分けられているドイツではこうした問題について自分たちで決定できない」と慎重な姿勢を見せました。当時ドイツの東西にソ連とアメリカの核ミサイルが睨みあっていたのです。
 そのエゴン・バール氏が現在の心境について「私たちは核兵器のない世界に進むべきだと心から思います。長い道のりですが最初の一歩から始めなければなりません。私たちはそうするつもりです」と述べている。この立場にいつ日本は立てるのだろう。憲法九条をもち、広島と長崎の惨劇を体験した日本こそがその先頭に立つべきだと思うのですが。このことは、尖閣諸島の問題ぐらいでゆらぐものではありません。現代は戦争でものごとが解決する時代でないことはアフガンやイラクをみても明白なことです。中国が或いは北朝鮮が日本を核攻撃する事態があると考えるのはあまりにも世界の現実を見ない妄想としか思われませんが、みなさんはどうお考えでしょうか。




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