NHK 「826兆円 借金はこうして膨らんだ」
                     を見て思うこと

2010.11.18  佐藤隆三 (THK-OB)     



 11月7日放送のNHK「明日の日本プロジェクト」制作班の「826兆円 借金はこうして膨らんだ」という番組を見ました。

つわぶき

石蕗(つわぶき)

 見始めて直ぐ、あれっこれは何だという違和感に襲われました。常識から云えば、膨大な国債が何に使われたかというと、ゼネコン救済の公共事業であり、大企業の成長を助ける基盤整備であり、アメリカに要求された10年間で630兆円に及ぶ公共事業費だと思っていたからです。ところがこの番組では、手厚い社会保障が膨大な日本の借金を作る原因になったと云っているように思われてならないのです。
 そこで、番組で社会保障が借金の原因だと云っている部分を中心に書き出してみました。

 冒頭のナレーションが次のように云います。「刻一刻増え続ける日本の借金、国民1人当たりおよそ700万円の借金を背負っている計算です。医療や教育、介護など私たちが受ける行政サービスはこの莫大な借金によって成り立っています。」と。

 次に、田中角栄総理大臣が社会保障を拡充する制度を作ったと指摘します。「列島改造を掲げ、公共事業による経済成長を目指した田中角栄元総理大臣。実はもうひとつ、その後の日本に影響を与える改革を行っています。
 福祉元年と呼ばれる社会保障の大幅な拡充です。その考えについて語る田中首相の肉声が残されています。『これからは社会保障を拡大しなきゃならないのは当たり前だ。社会保障の金は天から降ってこない。日本の経済を拡大していく以外に日本の社会保障は拡大出来ない』。田中が始めたのは老人医療費の無料化、更に物価上昇に併せた年金の増額、社会保障の予算を一気に3割近く増やしました。高度成長を遂げた今こそ社会保障を充実して欲しいという国民の要望に応えたのです。
ノコンギク  ところがこのとき作られた制度が後の大蔵官僚を苦しめることになります。」

 そして、松下康雄事務次官(昭和57〜59年)の次のような見解を紹介しています。「私がビックリしたのは、今の制度を変えないでいると、毎年10%ぐらいずつ歳出が増えるという計算結果が出たんです。こんなに膨張する体質があったんじゃ大変だ」

 次は、鳩山内閣の財務大臣を務めた藤井裕久民主党衆議院議員です。藤井氏は昭和40年代、大蔵省で社会保障の予算を査定する最前線に立っていました。高度成長が続くなか、財源については楽観的に考えていたと言います。「やはり税収っていうものが今の調子であがっていくという暗黙の気持ちがあったんでしょうね。」
 ところが、右肩上がりの経済成長は突然終わります。昭和48年(1973年)のオイルショックでした。
 予想外の事態に大蔵省は一転して予算を抑える方針を打ち出します。列島改造の目玉だった公共事業さえも伸び率ほぼゼロの年間3兆円程度に押さえ込みます。しかし、5兆円近い社会保障費は止まりません。毎年1兆円ちかく増えていったと番組は指摘します。
 「いったん作った社会保障はね、減らすことは出来ないんです。公共投資ならね、もうこの程度で止めとけとかがあり得ても、社会保障は仕組みですから」。

 その後のナレーションで次のように述べています。「昭和50年、2兆円の赤字国債の発行が決まりました。財源の裏付けも見通しもないまま始まった社会保障の急激な拡大、その結果日本は借金大国への扉を開いてしまったのです。
カエデの紅葉  昭和50年に2兆円だった赤字国債、翌年には5兆5千億円、52年度には10兆3千億円と積み上がっていきます。」

 社会保障だけのせいに出来ないので政策のミスも指摘してはいます。
 「この赤字体質を改善するために打ち出されたのが、巨額な借金による景気対策でした。高い経済成長を取り戻し、税収が増えれば借金を減らせる。そのためにあえて巨額の借金をするという賭けに出たのです。福田赳夫総理大臣(昭和51〜53年)は11兆円もの借金を財源とする超大型予算を組みました。
 当時の大蔵事務次官・長岡實は次のように証言しました。「一般公共工事34.5%増で、とにかく史上最高額の予算となったわけです。大蔵省から各省に『予算をもっとつけてやるから要求を持ってこい』と言ったのはあながちウソではありません」
 更に国際社会からの圧力がありました。 欧米は、戦後急成長を遂げた日本こそ低迷する世界経済を引っ張っていくべきだと求めてきたのです。当時4%前後だった日本の経済成長率、それを倍ちかい7%まで高めろという要求でした。」
 こんなバカげたこともやっています。長岡實事務次官は旧制1高からの同級生、大倉真隆(昭和50〜53年 主税局長)と相談して、次の年の税収から2兆円を先取りして予算に組み込んでしまうというその場しのぎをやったのです。 こんなことがエリート官僚によってなされていたというのは情けない話です。しかし、「景気は上向いたものの経済成長は目標に届かなかった。税収は思ったほど伸びず、借金だけが増えていった」とナレーションは続きました。

ピラカンサス  そして、いよいよ増税の話です。大倉事務次官(昭和53〜54年)が大平正芳総理大臣を口説きます。大平は所信表明演説で「どうしても必要とする歳出をまかなうのに不足する財源は国民の理解を得て、新たな負担を求めることにせざるを得ない」と演説、一般消費税への道を進み始めます。
 番組は、なぜ消費税だったのかと元衆院議員で当時大蔵官僚だった柳澤伯夫氏にインタビューしています。柳沢氏は、消費税について、「ごまかしが効かない税制なんです。みんな正しく申告し納税しなければならない税制だ」と、消費税が弱いもの虐めの税制であることを無視して褒め称えます。
 昭和54年秋、大平首相は衆議院を解散。国民に一般消費税を訴えました。しかし、自民党は選挙に敗北。一般消費税は葬られます。

 その後、日本はバブル景気で沸きました。税収が1.5倍に増え、平成2年から5年までは赤字国債の新規発行がゼロになりました。その間、平成元年(1989年)には消費税が導入されています。

 しかし、バブルの崩壊とともに赤字国債は再開されます。
 斎藤次郎事務次官(平成5〜7年)は次のように述べています。「クリントン政権が登場し、対日要求が一段とエスカレートしたのです。特に減税の要求はあからさまな要求でもあり、たいへん強いものでした」。
 超大国アメリカは、このころ巨額の貿易赤字に喘いでいました。日本に対し、もっとアメリカ製品を買うべきだと主張。日本国内の消費を増やすため大規模な減税を要求したのです。アメリカは当時の細川護煕総理大臣におよそ8兆円もの減税要求を突きつけたといいます。
四季桜  当時の米大統領補佐官、ボウマン・カッターはNHKのインタビューに「率直に言うと、日本の財政赤字には関心ありませんでした。」と述べています。

 大蔵省の考え方は、減税分の穴埋めに消費税を引き上げることでした。増減税一体論です。平成6年(1994)2月、細川首相が国民福祉税を発表。「国民福祉税を創設いたしまして、消費税を廃止致します。税率は7%ということでございます」。しかし、与野党や国民の大きな反発を招き、1日で白紙撤回されました。
 結局減税だけが残り、その穴埋めは赤字国債の再開によってまかなわれたのです。

 平成9年。橋本龍太郎内閣が財政再建計画を決定。消費税を5%に引き上げました。しかし、拓銀の破綻と山一証券の廃業。金融危機が勃発して、財政再建は頓挫します。
 平成10年、経済再生を掲げ、小渕恵三内閣が発足しました。大蔵大臣の宮澤喜一は過去最大の景気対策を矢継ぎ早に打ち出していきます。
 長引く不況を克服するため繰り返された巨額の景気対策。平成10年からの3年間で借金は一気に100兆円増えました。
 更に連立政権の時代に入ったことが財政に影響をもたらしました。連立を組むために各党の主張が次々と取り入れられ、予算が拡大したのです。  武藤敏郎主計局長(平成11〜12年)は次のように証言しています。「自由党が社会保障の税方式、公明党は児童手当、自民党も介護保険を徹底的に見直せとか、新幹線問題も一生懸命やられて、財政支出拡大の方向に競い合うようにして走りました」
ススキ  涌井洋治主計局長(平成9〜11年)も「商品券を配りましょう。これは公約になっていたんです。連立の話が絡んでいたので、ともかく政治的なコストと考えてやってくれということでした」と。

 そして、番組のまとめを坂本勝キャスターは次のように締めくくっています。
 「日本が借金をしてでも、社会保障や公共事業の拡大を繰り返してきた背景には国民の側がそれを望んだという面があるということも否定できません。また、私たちメディアも政治や官僚の政策判断を十分にチェックしきれていなかったということにもなると思います。日本は今かつてない厳しい時代に入っています。人口減少や国際競争力の低下、そして雇用の悪化など戦後日本の土台が崩れようとしていると言っても言い過ぎではないと思います。今回の取材を通じて見えてきたのは、その場しのぎの借金をして将来に問題を先送りするのではなく、いまこそこの国の形を真剣に考える必要があるということだと思います」と。


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 どうでしょう。ここまで要約してきて、NHK番組班の問題意識がよく判ったのではないでしょうか。まさに、新自由主義的な発想です。
 財源の裏付けがなく社会保障を拡大したのが膨大な借金の切っ掛けになったのだと何度も言っています。果たしてそうでしょうか。
 日本の社会保障が欧州なみの社会保障になったことは一度もありません。だが、GDP比で見て、日本ほど大量の国債を発行している国はありません。「小さな政府」ということがよく云われます。無駄を排除し、効率よく税金を使うようなイメージを与える心地よい言葉です。しかし、この言葉は社会保障を切り捨てて予算を小さくすることを意味します。決して大企業のための予算は削りません。それはリーマンショック後のアメリカの政策を見ても判ることです。これが新自由主義の発想です。では、NHKのこの番組の何処に問題があるのか、雑誌「経済」に載った静岡大学名誉教授安藤実さんの論文「公債累積の原因者はだれか」を頼って考えてみます。

桜の葉が紅葉しています  財政法第4条は「国の歳出は公債又は借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない」と規定しています。これは、国債を発行できなければ戦争遂行が不可能だと考えられるからで、憲法の平和主義を担保したものだそうです。ただ、但し書きで「公共事業(中略)については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行(中略)できる」とあります。この場合の公共事業というのは、1947年財政法を審議していた衆議院で野田卯一政府委員が「償還性のあるもの、使い放しにならないで還ってくる性質をもっておるもの」と説明しています。当時の公共事業には料金収入のある鉄道、電信電話などがあり、これらを想定していたと考えられています。
 1965年、佐藤栄作総理大臣が国債を発行します。これは財界の大御所小林中が財界の総意として入れ知恵したと云われています。番組が触れている、東京オリンピック後の不況対策です。
 翌年から国債が本格的に発行されていきます。このとき、福田赳夫蔵相が財政法の「公共事業」について、償還性を否定し、「のちに資産として残る支出に限って、公債発行を認めたもの」と拡大解釈して、「建設国債」と名付けています。このころから、赤字国債はダメだが、建設国債は許されるという考えが拡がります。番組でも背景にある借金のグラフではすべての国債、地方債の総額が表示されるのに、分析されているのは赤字国債のことだけになっています。その結果、膨大な公共事業の無駄が視野の外におかれてしまうのです。

ムラサキシキブ  田中角栄首相がおこなった社会保障制度の改革は俎上に乗っても、日本列島改造論に基づく公共事業のことは触れられません。アメリカのクリントン政権による細川内閣への減税要求は俎上に上がっても、海部内閣に対する10年間で総額430兆円もの公共事業の要求は取り上げられません。これは、95年度には総額630兆円に上積みされています。
 また、この番組で気になったのは財界が国債増発に果たした役割が無視されていることです。
 翌年の税収から2兆円先取りして予算に組み込んだ74年度は無事過ぎますが、翌年は年度途中で歳入欠陥が生じました。このとき、大平正芳蔵相が赤字国債発行を渋ったの対し、土光敏夫経団連会長、永野重雄日本商工会議所会頭、佐々木直経済同友会代表幹事らが三木武夫首相から、赤字国債発行を前提とした大型補正予算を臨時国会に提出する約束を取り付けています。
 最初の国債発行が財界の肝いりだったように、その後の国債増発も財界の要求で不況克服、経済成長促進に主眼がおかれています。大蔵省が1966年に刊行した「財政新時代」では、自動車工業をキーインダストリーとして取り上げています。「もう一回り日本経済が大きくなる要素を提供するものに自動車工業がある。しかし今のままの道路では、自動車の利用が拡大する余地がない。立ち後れた道路・港湾等の社会資本の充実に、重点的資源配分をすべきではないか」と書かれています。公共事業のために借金も税金も重点的につぎ込むという発想です。そして、無駄な公共事業が日本中にあふれたというのが実態です。

四季桜  明確に云われているわけではありませんが、解決策として消費税増税だけが取り上げられているのも番組の気になるところです。平成元年に始まった消費税が22年間で総額224兆円になっていますが、この間に、法人3税が総額で208兆円減税されています。
 しかも、消費税は非課税世帯など生活弱者の食費にまで課税される悪税であるというにとどまりません。ジャーナリストの斎藤貴男さんが書いた「消費税のカラクリ」でよく判ったのですが、消費税を転化できない中小零細企業や、元請け企業に買いたたかれる下請け企業では赤字でも巨額の税金を取られるシステムになっています。その結果、滞納率が高く、企業倒産や自殺者まで出す最悪の税制だということです。
 よく知られているように価格支配力のある大企業は消費税を1円も支払っていません。仕入れに掛かった消費税は「仕入れ税額控除」ですべて製品に転化できるからです。しかし、この「仕入れ税額控除」の仕組みは小さな事業者には過大な事務負担を強いているという点にも消費税の問題があります。

 日米安保条約に関連する思いやり予算も番組では取り上げられていません。沖縄では米軍用にゴルフ場さえ作られています。 紅葉したナナカマド 基地のある街では贅沢な米軍用住宅が作られています。NHKが最近、核密約や沖縄密約でアメリカを公然と批判する番組を作りだしているだけに、この番組がアメリカの機嫌を損ねないよう配慮しているのは残念なことです。日米安保条約で米軍が日本を守ったことは1回もありません。基地周辺住民が戦闘機の騒音に悩み、米軍が日本の基地をイラクやアフガン、ベトナムなどでの戦争の足がかりにしただけです。それなのに、これだけ巨額の借金を持つ日本がなぜアメリカに思いやり予算を使わねばならないのかという素朴な疑問をなぜ持てないのでしょう。

 日本は憲法25条を持つ国です。税金が余ったら社会保障にも回しますという政治ではダメです。社会保障に必要な税収を確保するには、消費税のような生活弱者を苦しめる税ではなく、大企業や高額所得者に能力に応じた税を課す仕組みを提案することこそ、NHKは番組で追求すべきだったのではないだろうかと思っています。特に所得税の累進課税が問題です。かつて最高税率が年間所得8千万以上では75%にもなったことがあります。今は、最高税率が37%です。資本主義の凶暴な弱肉強食を補うものとしての税制による所得再分配をもっと声高に主張すべきではないでしょうか。
 私の一方的な主張を述べてきましたが、みなさんはどうお考えでしょう。ツイッターのような短い意見で結構ですので、「掲示板」にお寄せいただくことを期待しています。




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