60年ぶりの放送法大改正というが・・・

2010.12.30  櫛田 稔 (NBN-OB)     



 今回の改正は「通信・放送の融合法制」と呼ばれますが、全体的に内容が複雑で非常に難解な上に、産業振興的な側面ばかりが強調され、行政の権限が至るところで拡大されています。以下、民放労連の見解を中心に問題点をまとめました。



衆・参でわずか4時間満たずの審議で成立


 11月26日、参議院本会議で放送法改正案が可決・成立した。法案全体を見直す「60年ぶりの大改正」という触れ込みで、先の通常国会で審議未了・廃案となったものとほぼ同じ内容の法案が、衆院・参院一日ずつ、合わせて4時間にも満たない審議時間で成立した。



放送の定義が「電気通信の送信」に変わった


 今回の改正では有線テレビジョン放送法なども一つの法律にまとめたため、法律上の放送の定義を「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」として、これまでの「…無線通信の送信」から拡大されているが、この定義ではインターネットテレビ・ラジオやブログ、ツイッターなどが放送の範疇に含まれないのかどうかが自明ではない。国会答弁では「インターネットは放送に含まれない」旨が繰り返し強調されているが、条文上でインターネットを放送から除外する明確な規定はなく、将来的な拡大解釈の危険性は残されている。



ハードとソフトの分離


 また今回の改正では、地上波のテレビ・ラジオを含むあらゆる放送について、インフラ設備を受け持つハード部分と番組などのソフト部分とに分離した規律を原則として、ソフト事業への参入には総務省による「認定」手続きが導入される。さらに改正法の174条では、地上波のテレビ・ラジオを除く放送事業者に対しては総務大臣が業務停止を命令できる権限が付与されており、政府の恣意的な判断によっては、放送における表現の自由を著しく侵害することになりかねない。



マスメディア集中排除原則の緩和


 言論の多元性の観点から放送局の複数支配を規制する「マスメディア集中排除原則」は、今回の改正で法律の条文に明記されることになった。しかし、その内容は一段と規制緩和されていて、「原則」としての実効性は極めて疑わしいものとなっている。



日本版FCCの創設は口先だけだったのか


 先の通常国会に提出された改正案にあった電波監理審議会の権限強化を図る条項は、民放労連をはじめとする反対の声を受けて、今回の改正には盛り込まれなかった。しかし全体として、放送に対する行政権限の拡大が図られており、放送事業者の負担も確実に増大している。また、いまや市民がどこでも、いつでも電気通信を利用できるようにさまざまなサービスが飛躍的に拡大しているにもかかわらず、それを規律する法律が非常に複雑で難解な内容となっており、「市民不在の法改正」と言わざるを得ない。昨年民主党が公表した「INDEX2009」に記載されていた「日本版FCCの創設」など、自民党時代と一線を画すような政策は、今回の法改正には全く反映されていない。この点について民主党は、有権者に対する説明責任を負っているのではないだろうか。

 市民に身近な放送に関する制度のあり方については、表現の自由の最大限の保障を前提として、より広く国民的な議論を巻き起こし、時間をかけて合意形成することが求められよう。その意味で政府・与党は、今回のような不十分な「改正」でなく、根本的な放送法制の見直しのための議論を、改めて一から呼びかけるべきである。




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