首相の浜岡原発運転停止要請についての
各紙の社説を比較する

2011. 5. 9  JCJ  大西 五郎 (CBC-OB)     



フジの花

 浜岡原発が東海地震の震源域の真上にあり、地震が起きたときに広い範囲に被害が起きることを懸念して、菅首相が中部電力に対し、耐震設備が完成するまでの間浜岡の全ての原発の運転を停止するよう要請した問題で、マスコミの報道姿勢に違いが見られました。
 各社の社説を比較すると、新聞各社の原発問題に対する姿勢の違いがよく分かります。
 朝日、毎日は運転停止要請を評価、読売は「やむを得ない」、日経は「説明不足」と批判、産経は脱原発を心配、中日はエネルギー政策の国民的議論を呼びかけています。



[朝日]   「危ないなら止める」へ


 東京電力の福島第一原発が想定外の惨事を引き起こした以上、危険性がより具体的に指摘され、「最も危ない」とされている浜岡を動かし続けるのは、国際的にも説明が難しい。日本周辺の地殻変動が活発化しているとの懸念もある。中部電力は発電量に占める原発の割合も低い。首相の要請の判断は妥当だ。中部電力は速やかに要請を受け入れるべきだ。
 ここで考えたいのは、前提が「安全神話」から、世界最悪の事故が起こりうることに様変わりしたことだ。専門家も予想しなかったM9.0の大地震が起きた以上、浜岡での地震の強さ、津波への想定、設備の頑丈さなどについて中部電力は妥当性を証明する責任がある。
 すべての原発をいきなり止めるのは難しい。しかし、浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩にしたい。



[毎日]   首相の決断を評価する


 浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。 フジの花 建設当時は知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終る前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。防潮堤の設置などの中長期の対策が終るまで停止するよう要請したのは妥当な判断だ。首相の決断を評価したい。中部電力も要請に従わざるを得ないのではないか。
 ただ、運転を停止しても、核燃料の安全性には引き続き念入りな注意がいる。いったん使用した核燃料を冷却し続けることの重要性は、福島第一原発で身にしみている。浜岡原発さえ止めれば、それで安心と思ってしまうことがないようにすることも大事だ。大地震のリスクを抱えているのは、浜岡原発だけではない。政府は浜岡以外の原発についても、決して油断しないようにしてほしい。



[読売]   地震と津波対策に万全を尽くせ


 浜岡原発は、30年以内に87%の確立で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。
 正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。だが、浜岡原発は首都圏まで直線で108kmの近距離にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。
 政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全の確認が必要だ。



[中日]   国民的議論を始めよう


 福島第一原発の惨状を目の当たりにして、地元住民の原発に対する不安は高まる一方だ。

マクロセファルム

マクロセファルム

本紙が静岡県内35市町の首長に対して実施したアンケートでも、15市町の首長が、中電の対策が十分ではないとして、点検中の3号機再開や、計画される6号機新設への懸念を示している。中電が先月末、投資家に見通しを示すためとして発表した3号機の7月再開計画も「住民の安全が最優先されていない」と、反発を受けた。
 浜岡が全面停止に至れば、全国にあと51基ある原発への影響は必至である。だがこれを脱原発の始まりと見るのは早い。中電の場合、仮に原発を止めても、供給力に余裕があるという試算がある。しかし、風力や太陽光など、自然エネルギーによる代替網はまだ確立されていない。産業や市民生活への影響は少なくない。これからの電力をどうするか、電気とどう付き合うか。それは、経済活動のあり方や私たち自身のライフスタイルをどう変えていくかということだ。私たちは国民的議論のスタートラインに立っている。



[日経]   浜岡原発停止は丁寧な説明が要る


 防潮堤の建設など津波対策の完成まで念のために止める考え方は理解できる。しかし突然の発表は国民にかえって不安を募らせたのではないか。夏場の電力不足への備えは大丈夫か。もっと丁寧に説明してもらいたい。
 中部電力は老朽化した1,2号機を廃炉とし、残りの3基にM8級の地震に耐える補強工事を施してきた。東日本大震災以後は、緊急の安全対策として非常用電源機を増やすほか、高さ12mの防潮堤の建設にもとりかかっていた。
 海江田経済産業相は5日に、同原発を視察し、今月半ばをめどに緊急対策が十分かどうか判断を下すとしていた。その翌日の停止要請は唐突と言わざるを得ない。これでは、浜岡原発を緊急に止めなくてはならない理由があり、政府が隠している印象を国民に与えかねない。首相は「浜岡は特別」としたが、他の原発とはより具体的にどこが違うのか議論になろう。科学的な事実を基礎にした議論を経ないと混乱を招く。



[産経]   原発否定につながらないか


 浜岡原発「運転停止」要請は、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとは見えない。唐突な決断である。

ニセアカシアの花

ニセアカシア

浜岡原発で「事故が起こった場合には、日本全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。 しかしこうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。
 浜岡原発を止めることによる電力供給対策も、説明は不十分だ。運転停止の期間や再開の見通しなどの具体的な説明は聞かれなかった。これでは、国民は国のエネルギー政策そのものを信頼できなくなる。加えて、今回の運転停止要請は法律的に規定されたものではない。原子力委員会など専門機関に諮った形跡もない。エネルギー政策の根幹にかかわる決定が適正な手続きを経ずに下されることは、重大な禍根を残すことになりはしないか。
 手続きを欠いた菅首相の要請には、事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない。諸外国からは、日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある。




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