憲法九条の精神踏みにじる国歌起立強制

2011. 6. 1  大西 五郎 (CBC-OB)     



「君が代起立命令は合憲」の最高裁判決


 最高裁は5月30日、卒業式で君が代斉唱の時に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会が定年後の再雇用を拒否したことに対し損害賠償を請求した元都立高校教諭の訴えを退ける判決を下しました。

オーレア(アメリカキササゲ)

オーレア(アメリカキササゲ)

 この裁判では、卒業式で君が代斉唱時に教員にも起立するよう求めた校長の職務命令が、憲法第19条の「思想・良心の自由」を制約し、違憲かどうかが争われましたが、最高裁第2小法廷は「職務命令は間接的な制約に当たるが、必要性や合理性があり、思想・良心の自由を侵害しない。命令を受けた教諭にとっては、思想と異なる行為を強いられ『間接的な制約』になり得るが、式典を円滑に進行するという命令の目的や公務員の立場に照らし、制約する必要性、合理性は認められる。」と述べています。
 但し3人の裁判官が「(教育現場における)強制や不利益処分は可能な限り謙抑的であるべきだ」「国旗・国家が強制的ではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えるべきだ」などの補足意見を提示しています。



国旗・国歌法成立時「強制はしない」の国会答弁


 戦前と同じように「君が代」を国歌、「日の丸」を国旗と規定する「国旗及び国歌に関する法律(国歌・国旗法)」は1999年6月に政府が国会に提出し、7月22日に衆議院、8月9日に参議院で可決し、成立しました。「君が代」は戦前天皇制を賛美する歌として歌われた、「日の丸」も軍国主義の象徴だったと、国旗・国歌にすることに反対、法制化する必要はないという意見もあり、国歌と国旗とすることに国民の世論が大きく2つに割れていました。(朝日新聞世論調査)

メドウセージ

メドウセージ

 国会の審議でも「君が代と日の丸を国歌・国旗として認めたくないという人の良心の自由を踏みにじることになり、憲法に違反する」などの問題点が指摘されたことに対し、小渕首相(当時)は衆議院本会議で「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われているものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」「政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務付けなどを行うことは考えておりません。」と答弁しました。
 委員会の審議などで主として説明を行った野中官房長官(当時)も、衆議院の内閣委員会で「君が代・日の丸が一時期誤った方向に使われたこともある」と認めた上で、「教育の現場で日の丸と君が代について争いがある。国旗と国歌であることをはっきりしてほしいという要望があり、法制化が必要と考えた。卒業式や入学式での国旗掲揚や国歌斉唱については、国として強制したり、義務化したりすることはない。」と答弁しています。



戦前の反省から生まれた日本国憲法


ブラシノキ

ブラシノキ

 日本国憲法は、戦前日本がアジアの国々を侵略し、多くの人々の命や財産を奪い、迷惑をかけたこと、日本国民も絶対的天皇制の下で自由を奪われて戦禍を蒙ったことへの反省から、主権在民・人権の尊重・平和主義を原則とし、思想・良心の自由、言論・表現の自由は奪われてはならないものとしています。それこそが憲法九条を生かすもとです。したがって、思想と良心の自由を制約する国歌に対する起立の強制に反対することは、いつか来た道へ逆戻りさせようとする勢力との対決なのです。
 国旗・国歌法が国会に提出された1999年は、国会の憲法調査会法や盗聴法が作られ、有事法制が論議され出した(法律は2002年成立)時期でもあり、国家主義的な政治動向が強まり、改憲運動、とりわけ憲法9条改定の動きが強まっていた時期であることと考え合わせると、国旗・国歌法が憲法9条の精神を踏みにじって作られたと私は思っています。




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