民主党は日本を「戦争をする国」に   
        しようとしているのだろうか

2011. 9.10  大西五郎 (CBC-OB)     



野田新政府の支持率は高いが危険な兆候も


 野田新内閣が9月2日に発足しましたが、マスコミ各社の世論調査では高い支持率(朝日新聞53%、毎日新聞56%、読売新聞65%、日経新聞67%、 アメリカデイゴ 中日新聞と産経新聞は共同通信の調査で62%)を得ています。
 それに安心して思わず本音がでたのか、このところ首相をはじめ、閣僚や党役員から憲法九条をないがしろにする発言が続いています。



南西諸島問題では「歯には歯を」


 野田首相は10日発売の月刊誌「Voice」に「わが政冶哲学」という論文を寄稿し、その中で外国船による領海侵犯事件などのシミュレーションについて「鳩山・菅政権では必ずしも十分とはいえなかった。我が国の領土を守り抜くために、主張することは主張し、行動することは行動しなければならない。そのための備えをしっかりとしておかねばならない」と述べています。菅内閣が昨年末に決定した新防衛大綱で「南西諸島への自衛隊の常駐を含め、軍事力で対抗する」とした路線を野田内閣でもとり、「歯には歯を」という憲法九条とは相反する方針を表明しました。
 なお、菅前内閣の官房長官だった枝野幸男氏も8月10日の参議院沖縄北方特別委員会で、尖閣諸島について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べています。



あくまでもアメリカとの同盟重視


 玄葉新外務大臣はマスコミのインタビューに答え、米軍普天間基地の移設は「日米合意に基づいて進めていく」と、沖縄県の仲井真知事をはじめ県民の「基地のない、戦争に巻き込まれる恐れのない、平和な沖縄を」の願いを無視して名護市辺野古地区に移転する案を強行する方針です。
 一川新防衛大臣は昨年7月にスーダンから分離独立した南スーダンでのPKO活動に「陸上自衛隊を派遣することを前向きに考えてもいい」と発言しました。前政権では北沢防衛大臣が慎重な姿勢を示していましたが、新政権は9月3日に現地に調査団を派遣しました。



前原政調会長のPKO活動での武器使用制限緩和論は
集団的自衛権行使につながる危険


 新しく民主党の政調会長に就任した前原誠司氏は7日にワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、「自衛隊のPKO活動を拡充するため、他国の軍隊を防護できるよう武器使用基準を緩和すべきだ」との考えを表明しました。
 PKO法では、PKOに参加するのは

1.停戦の合意ができていること、
2.当事国による日本の参加の合意、
3.中立的立場の厳守、
4.基本方針が満たされない場合は撤収できる、
5.武器の使用は命の防護のための必要最小限に限る、

という5原則が設けられています。前原氏の考えはこの5原則の枠をはずして「他国の軍隊と共同で軍事行動をすることも認めよう」というもので、 彼岸花 集団的自衛権の行使へとつながっていくものです。

 また前原氏は同じ講演で、「日本の防衛産業が他国との共同技術開発に参加し、共同開発・生産ができるように、武器輸出3原則も見直さなければならない」と述べています。

 これら民主党の政府・党幹部の発言は、話合いで解決するという憲法九条の精神は放棄して、即軍事力で解決を図ると言っているのです。民主党は戦後65年間、戦争で一人も殺されず、一人も殺さなかった憲法九条を持つ平和国家日本を「戦争をする国」にしようというのでしょうか。
 マスコミは野田新政権を持ち上げる論調になっていますが、私たちは民主党がこの国の政冶をどう進めようとしているのかを厳しく見つめ、憲法第九条を踏みにじるような方向に向かうならば、これに反対の声を大きく挙げなければなりません。




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